直方市議会 2023-02-22 令和 5年 3月定例会 (第4日 2月22日)
向野市政のときだったでしょうか、恐らくこの平成１７年度から行財政改革大綱アクションプランということでかなりの行革をやってきたという経緯があったのは事実ではあります。まあ、ここまで手をつけるというか、一般的に言ったらもう聖域なき行財政改革とでも言うんでしょうかね。
向野市政のときだったでしょうか、恐らくこの平成１７年度から行財政改革大綱アクションプランということでかなりの行革をやってきたという経緯があったのは事実ではあります。まあ、ここまで手をつけるというか、一般的に言ったらもう聖域なき行財政改革とでも言うんでしょうかね。
業務の縮小・廃止につきましては、令和６年度までを計画期間といたします第４次安曇野市行財政改革大綱・アクションプランに基づき、主体的に政策部において取り組んでいただいているところであります。また、今後、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による市民福祉の向上とともに、業務の合理化・効率化についても、さらに加速がされていくものと認識しております。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。
次に、第５次の行財政改革大綱アクションプランについて、少し質疑をさせていただきます。 まず、アクションプラン、今回提出されています。今回、第５次の概要とか、第４次との違い、あるいは目的とか狙いとかいうもの、少し説明、お願いいたします。 ○滝川総合政策部長 第５次の行財政改革大綱につきましても、第４次総合計画の計画期間であるため、現行の大綱を継承するものであります。
○進藤裕之委員 ９７ページの職員研修の職員提案制度なんですけれども、第５次の長岡京市行財政改革大綱アクションプランに、通番４５で、職員提案制度の活用ということで取り上げていただいておりまして、非常に期待をしているところなんですけれども。
第４次安曇野市行財政改革大綱・アクションプラン、民間活力の活用、アウトソーシングの導入による市民サービスの向上に基づき、窓口業務の外部委託を検討してまいります。 このほかには、地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の進捗状況ですが、現在、県では現地測量とルート線の検討を行っております。測量につきましては、実施する業者が決まり、作業を進めていく予定と伺っております。
また、第４次安曇野市行財政改革大綱アクションプランに基づきまして、教育委員会としては指定管理者制度の導入が可能と判断をしたところでございます。なお、指定管理者制度は必ずしも採算の見合う施設に導入するということではございません。
また、これらに対応するため、可能な限り一般財源の歳入を見込むとともに、経常経費の圧縮はもとより、第４次行財政改革大綱アクションプランによる、稼ぐ力の向上などにも努めながら、国の補正予算による交付金や有利な起債を活用することによって、必要な財源を確保することといたしました。 それでは、平成３１年度長岡京市一般会計予算案につきまして、その概要について説明申し上げます。
◯伊豆市長 最初に、臨時・非常勤職員の任用適正化についての御質問の中から、本市の労務・業務管理における今後需要の増減を想定すべき業務と対応する人材確保・育成方針、行財政改革大綱・アクションプランの見直しについては、私から答弁させていただき、残りにつきましては、部長が答弁させていただきます。
また、これらに対応するため、可能な限り一般財源の歳入を見込み、また、経常経費の圧縮はもとより、第４次行財政改革大綱アクションプランに基づく財源確保に努めるとともに、国の補正予算による交付金や有利な起債を活用することにより、必要な財源を措置することといたしました。 それでは、平成３０年度長岡京市一般会計予算案につきまして、その概要についての御説明を申し上げます。
官民連携につきましては、現在の松阪市行財政改革大綱アクションプランの中の公共・公用施設の施設仕分けによる最適管理の中にも官民連携手法の導入という項目を掲げておりまして、民間の経営手法を導入したほうが、より高いサービスが提供できる施設においては、積極的に官民連携を進めていくものとして、現在まで取り組みを進めてきておるところでございます。
今回、御指摘の中において、行財政改革大綱、アクションプランをつくり上げて、それを実施していくＰＤＣＡの過程におきまして、行財政改革推進委員という外部の有識者とのキャッチボールというものはしっかりとされているようだけれども、やはり議会に対しては基本的にその結果だけがおりてくるという御指摘もありました。
まず、活動交付金の考え方でございますが、松阪市の行財政改革大綱アクションプランにおきまして、住民協議会が創意工夫を懲らし自己決定、自己責任のもと、地域課題の解決のための事業を安定して行えるように、比較的自由度の高い包括的補助金として活動交付金を交付するという形で示しておるところでございます。
周辺施設、施設整備においては、早期に改修すべきところがあれば、松阪市行財政改革大綱アクションプランのとおり、公共公用施設の施設仕分けによるルールにのっとり検討すべきであります。 ＰＦＩ手法でＶＦＭは初期投資で１０％、管理運営費で５％の効果があると説明されていますけれども、これは一律削減であるので安くなるのは当然であります。
４点目ですけれども、所信表明の中に松阪市行財政改革大綱アクションプランというのがありますけれども、行財政改革アクションプランの前提となる松阪市の財政運営について、平成２７年度の財政はどうなっているのか、そこらあたりを詳しくお願いしたいと思います。
使用料設定のための算出根拠、設定基準及び公平な受益者負担につきましては、行財政改革大綱アクションプランの取り組み項目の一つとしておりまして、公平な受益者負担の検証の観点から、施設使用料の見直しを進めることとしておるところでございます。
さらに、図書館及び周辺施設も含んでの改修であるならば、本年３月に策定された松阪市行財政改革大綱アクションプランにあるように、６００を超える公共・公用施設の施設仕分けによる最適管理の手順にのっとって検討すべきであります。現在、整理された施設カルテをもとに分析し、対応方針の検討の一手法として官民連携手法導入のＰＦＩの検討もあり得ると考えます。
また、現在、公共・公用施設の最適管理、いわゆる公共・公用施設のマネジメントに取り組んでいるところでございますが、本年３月に見直しを行いました松阪市行財政改革大綱アクションプランにも記述しておりますように、施設マネジメントは、原則として施設の保有総量の縮減に向けて取り組んでいくものでございますが、一方では、行政課題の解決や政策的に進めていくべき案件につきましては、今後も必要に応じて施設の建設や改修を行
もっと早くに提案してもよかったのではないか」との質疑に対し、「４月に官民連携手法の必要性を盛り込んだ行財政改革大綱アクションプランの改定を行い、８月にＰＦＩ活用指針の策定をした。それに伴い今後の松阪市の事業展開の一つの手法とするＰＦＩの事業審査委員会としての受け皿を今回提案している」との答弁。
そこで、将来発生する高額な予算を伴う公共施設の建設とか、あるいは改修に当たりましては、従来の手法に加えまして、ＰＦＩなどの官民連携手法も含めまして、複数の選択肢の中から最も有益な手法を選択する仕組みが必要であることをこの２６年３月に改定をいたしました松阪市行財政改革大綱アクションプランに記述をさせていただきました。
行政と民間との連携による効率的な行政運営を進めていくため、将来発生する高額な予算を伴う公共施設の建設や改修につきましては、ＰＦＩ手法を採用するなどの検討について全庁的にルール化をすべく、平成２６年３月策定の松阪市行財政改革大綱アクションプランに位置づけるとともに、８月には松阪市ＰＦＩ活用指針を策定いたしましたところでございます。