郡山市議会 2024-06-13 06月13日－01号
また、地方行財政基盤の持続性を確保・強化するため、一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すると明記し、今月中の閣議決定を目指すこととしております。 今後におきましても、国の政策と歩調を合わせ、市民生活、地域経済の動向に間断なく連動させるため、引き続き、迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。
また、地方行財政基盤の持続性を確保・強化するため、一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すると明記し、今月中の閣議決定を目指すこととしております。 今後におきましても、国の政策と歩調を合わせ、市民生活、地域経済の動向に間断なく連動させるため、引き続き、迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。
平成の大合併は、人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成11年以来、政府主導で全国的に市町村合併が積極的に行われた。具体的な目的は、行財政基盤の強化や地域の持続可能性を高めることである。 本市は平成17年１月１日に３市町が合併し、県内でも２番目に広い面積の那須塩原市で発足し、20年がたとうとしています。
第５点は、限られた財源を効率的に区分・配分し、持続可能な行財政基盤を構築してまいります。 第６点は、適正な課税事務の推進と収納率の向上を図ってまいります。 以上が総務部の重点目標でございますが、４ページ以降の主要事項の事業の内容につきましては、それぞれ所管課長より御説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 ○釣委員長 山本行政課長。
経営管理部といたしましては、ある意味県庁の屋台骨としまして、各部局が最大限にその力を発揮できますよう、行革プラン等に基づき、効果的、効率的な県政運営の推進あるいは持続可能な行財政基盤の確立等に努めてまいる考えでございます。 今年度も部の職員一丸となって努力を重ねる決意ですので、委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻、そして、お力添えを賜りますようお願いして、年度初めのご挨拶といたします。
以上、一般会計予算について申し述べてまいりましたが、依然として極めて厳しい財政状況が続いておりますが、持続可能な行財政基盤を構築し、未来への展望を次代へと継承していくため、効率的かつ効果的な事業の展開を図り、財政の健全化の確保に努めていく必要があります。市長自らが先頭に立ち、さらなる市民福祉の向上を目指し、全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
本委員会は、付託事件のうち、行財政改革については、持続可能な行財政基盤の確立を、防災危機管理対策、治水対策など国土強靱化対策については、危機管理機能の強化および災害に強い県土づくりと県民生活の維持をそれぞれ重点項目と定め、調査研究を進めてまいりました。
また、こうした施策を着実かつ効果的に実行していくため、とちぎ行革プラン2021に基づき、持続可能な行財政基盤の確立に引き続き取り組んでまいる考えであります。 委員各位におかれましては、引き続きご指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げて、簡単ではございますが、お礼の挨拶といたします。ありがとうございました。
経営管理部におかれましては、行政のデジタル化により効果的、効率的な県政運営を推進するとともに、持続可能な行財政基盤の確立に努め、新たな視点や発想による未来志向の行財政改革に取り組まれますようお願いをいたします。 最後に、委員並びに経営管理部の皆様の今後のますますのご健勝とご活躍を心よりご祈念申し上げまして、簡単ではございますが、私の挨拶といたします。
国は、地方分権が進展し、市町村の役割がますます重要なものとなる中で、市町村の行財政基盤を強化し、国、地方を通じる厳しい財政状況下においても、市町村の行政サービスを維持し向上させるため、市町村合併により行政としての規模の拡大や効率化を図ることを目的として、市町村合併を推進いたしました。
いろいろ三部長の話を聞きながら、いかに市長の政策、公約とか政策もそうなんですけれども、やはり持続可能な行財政基盤をいかに継続していくか、その中でいろんなことをやっていくというのが大事だと思いますし、市長はいつも言うんですけれども、できないことよりできるように考えなさいということをいつも言われています。
しかし、この人口減少、少子高齢化社会の到来は予測していたことで、その人口減少、少子高齢化社会に対応でき、今後の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的に、国・県主導で平成の大合併が進められてまいりました。
さらに奈良県は、全国的にも基礎自治体の行財政基盤確立のための平成の市町村合併が進まなかった地域で、平成１１年当時の４７市町村が、平成１８年にかけて３９市町村と、僅か８団体の減少にとどまりました。
五つ目は、行政改革や民間の活力を導入するなどを推進するための持続可能な行財政基盤の確立としており、これらの基本方針の下で令和６年度予算を編成したところでございます。 次に、小項目の２点目、デジタル田園都市国家構想の田原市総合戦略の反映についてお答えをいたします。
さらに、取組方針３の新たな行財政基盤の構築の新項目として、「施策・事業の点検・精査」が上がっています。平成24年度にも１億円以上の事業を対象に見直しを行い、その成果は財政健全化に大きく寄与したことから、今回の「施策・事業の点検・精査」においては、さらにその効果を高められるよう、各区、各局の事業を見直すだけにとどまらず、局横断的に横串を刺せるような視点から取り組むべきです。
◎総務部長（市道泰宏） 市町村の自律化に向けました体制整備や行財政基盤の強化への取組を支援する市町村振興補助金につきましては、今年度から算定の考え方を見直し、基礎自治機能の充実強化に資する取組に重点的に配分することとしたところでございます。
また、知事３期目の県民への約束とする行財政基盤の強化においては、財政の持続可能性の確保はもとより、県民視点、デジタルファーストの業務再設計、出資法人の在り方の検討などがありました。こうしたいわゆるマニフェストでの約束について、今後どのように具体的な行動をお考えか問います。 とはいえ、これまでの流れや取組についても完了したわけではありません。
そのため、行財政改革アクションプランに基づきまして、行財政基盤の確立に向けた取組を進めているところであります。 具体的には、行政のデジタル化や民間活力の導入、そして職員の定員適正化を着実に進めるとともに、現在計画的に行っております公共施設のＬＥＤ化などにより経費の抑制に努めるとともに、加えましてふるさと納税など収入の確保についてもしっかり取り組んでいるところでございます。
新・市政改革プランでは、「未来へつなぐ市政改革」として、将来の社会環境の変化に柔軟に対応し、かつ、新たな行政ニーズにも的確に対応できるようＤＸを本格的に進めるとともに、さらなる官民連携と業務改革の推進に取り組み、また、働き方改革、ニア・イズ・ベターの徹底、持続可能な行財政基盤の構築に緩むことなく取り組む必要があると考えております。
社会経済活動の正常化が進み、感染症からの回復が見え始めたものの、少子高齢化と人口減少による人口構造の変化等により、市税をはじめとした歳入の確保が難しい状況にある中、原油価格、物価高騰等による経費が増加するなど、将来にわたり安定した行政サービスを提供するため、安定的な行財政基盤と健全財政の保持が重要となっている。
特に、財政においては、各市町村の共通するものであり、将来予測を行うための財政シミュレーションをはじめ、行財政基盤の安定性という観点からも、府の立場といたしましては、重要なデータの提供のみならず、将来の在り方議論や、その必要性をより強力に発信し、今まさに解決すべき緊急かつ重要な課題であるということを、市町村首長はじめ行政の中でも議論が起こる体制の構築を進めていかなければなりません。