恵那市議会 1995-12-22 平成 7年第6回定例会（第5号12月22日）
行財政合理化対策費のＯＡシステムの熟度はどうか。また、財務事務の効率化で９月決算審査が可能にならないかとの質疑には、パソコンを導入し予算編成システムを確立し、平成７年度から予算執行管理システムを稼働して省力化に努めている。また、これによる決算審査の時期を早めることについては、定期監査や成果書の作成など、まだ検討する課題がある、との答弁がありました。
行財政合理化対策費のＯＡシステムの熟度はどうか。また、財務事務の効率化で９月決算審査が可能にならないかとの質疑には、パソコンを導入し予算編成システムを確立し、平成７年度から予算執行管理システムを稼働して省力化に努めている。また、これによる決算審査の時期を早めることについては、定期監査や成果書の作成など、まだ検討する課題がある、との答弁がありました。
２０ページ、行財政合理化対策費２９３万2,０００円の補正は、４週７休制の実施に伴いまして住民サービスの拡大のため、各日曜日に文化センターにおいて住民票交付の窓口を創設いたしましたが、その関連する住民情報電算システムの使用料等でございます。
行財政合理化対策費委託料２０８万6,０００円、住民情報電算化ソフトウエア開発等委託料について、地籍調査とか土地改良事業等で成果を上げられるようなネットワークは市の中で結ばれているかとの質疑に対し、ＯＡ化については総務課が主体となり、それぞれの部署において情報を得ることができるよう、種々のコンピュータを導入している。今後もできる範囲のものはネットワーク化していきたい。
４３ページの行財政合理化対策費、事務所費は省略いたします。 ４４ページをお願いいたします。国際交流推進事業費3,４０１万7,０００円の増額は、国際交流振興基金の積立金3,４４７万3,０００円が主なものでございまして、この積み立てによりまして、国際交流振興基金額は6,７５２万2,０００円となる予定でございます。そのほかは清算によるものでございます。
○総務部長（可知義明君） １２目行財政合理化対策費5,２４７万円を計上いたしておりますが、平成２年度から導入しております住民情報電算システムの経費であります。現在、処理事務は住民記録、印鑑登録、税等の収納管理、国民年金、保育料算定などであります。本年度は納税組合の移動リスト・国保税の滞納繰越分の作成をするために１３節の委託料でソフトウエア開発委託料を計上いたしております。
○総務部長（可知義明君） 行財政合理化対策費についてご説明申し上げます。 5,１７４万円を計上いたしておりますが、平成２年度から３年度にわたり住民情報電算システムを導入し、事務の効率化を図っておりますけども、その経費と事務のＯＡ化のための経費を計上しておるものでございますが、前年対比３１４万円の減額になっております。
総務費は３4.８％の増２２億3,９１５万9,０００円（構成比２0.１％）で、主なものは財政管理費の減債基金積立金２億4,５３２万2,０００円、公共施設整備基金積立金２億6,５７６万9,０００円、財政調整基金積立金4,０８４万2,０００円、地域活性化対策費の３つのまちづくり基金の積立金１億5,４０３万円、行財政合理化対策費の住民情報オンライン事業費7,２０７万円及び国際交流振興基金積立金3,０００万円
行財政合理化対策費の中で、ソフトウエア使用料の内容を説明されたいという質疑には、ソフトウエア使用料4,６３０万円が主なもので、まず、Ｍ７３４Ａコンピュータ3,７００万円を５年リースで岐阜県情報センターより借りる。ＯＣＲ（納付書自動読取器）１２４万円を５年リース、その他住民情報、土地評価調書、マスターの登録等々、ソフト開発されたものを岐阜県情報センターから借りる経費であるという答弁がありました。
４１ページの行財政合理化対策費でございますが、４２ページの委託料４３１万8,０００円の増額は、税の収納管理、水道及び国保関係の住民情報電算化のセットアップ料でございます。 工事請負費の４０５万4,０００円の減額は、庁舎２階の電算室改造の工事差金でございます。 ４４ページに移らせていただきます。
○総務部長（小木曽繁文君） 続きまして、行財政合理化対策費2,１７０万円の減額は、本年１月４日から住民情報電算システムの導入により業務を開始しましたが、前年度はその導入のための電算機設置室の改造、オフィスオートメーション機器の購入、臨時事務賃金等を計上しましたが、これが減額となったことによるものでございます。事務所費３６４万円の増額は、嘱託員の報酬のアップと事務的経費の計上でございます。