行田市議会 2018-03-22 03月22日－07号
では、その具体的な内容について、主要な施策を中心に見てまいりますと、まず本市の最重要課題である人口減少対策では、新たに移住・定住プロジェクト事業として、大手検索サイトを利用し、戦略的な情報発信を実施するほか、きめ細やかな案内役としての移住・定住コンシェルジュの配置、さらには住まいる行田プロジェクトを拡大・リニューアルし、創意工夫を凝らしつつ、官民一体となって、本市への移住・定住を積極的に図っていこうとする
では、その具体的な内容について、主要な施策を中心に見てまいりますと、まず本市の最重要課題である人口減少対策では、新たに移住・定住プロジェクト事業として、大手検索サイトを利用し、戦略的な情報発信を実施するほか、きめ細やかな案内役としての移住・定住コンシェルジュの配置、さらには住まいる行田プロジェクトを拡大・リニューアルし、創意工夫を凝らしつつ、官民一体となって、本市への移住・定住を積極的に図っていこうとする
まず、当初予算のポイントの中の移住・定住プロジェクト、その中の住まいる行田プロジェクトの拡大について、平成25年からこの事業があるわけですけれども、これが拡大するということなので、どのようふうに変わっていくのか、まず１点、質疑したいと思います。
11節の２行目、印刷製本費12万6,000円は、本市への移住・定住の促進に向け、市内の建築事業者や商店会連合会及び農業団体などと官民協働で取り組む住まいる行田プロジェクトの拡大に伴い、同プロジェクトに参加・協力いただける市内事業者への登録認定ステッカーを印刷する経費と、本市に関心をお持ちの方に住まいる行田会員として登録していただき、提示すれば市内登録事業者から割引などの特典を受けることができる会員証
このほか、本市の最重要課題である人口減少対策において、新たに移住・定住プロジェクト事業として、大手検索サイトにバナー広告を掲載し、本市の魅力を広く発信するとともに、移住・定住コンシェルジュの配置や移住体験ツアーの開催、さらには官民連携した定住促進の取り組みである住まいる行田プロジェクトの拡大など、本市に人を呼び込むための工夫を凝らした施策を力強く展開し、本市への移住、定住の促進を図ってまいります。
次に、市内事業者施工奨励金につきましては、市内在住者の定住促進及び地域経済の活性化を図るともに、市内事業者と共同で展開している住まいる行田プロジェクトを引き続き推進していくため、継続することといたしました。 次に、条例の期限を３年間とした理由についてですが、現行の条例と同様に、時代の変化にきめ細やかに対応できるよう３年間の時限措置を設け、３年後に見直しを図れるようにしたものでございます。
主な施策といたしましては、子育て世代定住促進奨励金の交付や官民協働による「住まいる行田プロジェクト」の展開、公園施設と一体となった子育て支援拠点施設きっずプラザあおいの整備、さらには、県内最高水準の優遇措置を盛り込んだ企業立地奨励金の交付など、幅広い分野で行田ならではの施策を展開しているところでございます。
「平成25年度から市内建築事業者や行田市商店会連合会及び農業団体と官民協働による『住まいる行田プロジェクト』の取り組みを実施するとともに、市内に住宅を取得する子育て世帯に対して奨励金を交付するなどの支援を行っているが、奨励金制度を活用した人へのアンケート結果では、さらなる制度の周知が必要」としています。
市報やホームページへの掲載のほか、市内公共施設や近隣市の民間住宅展示場、秩父鉄道の各駅においてポスターの掲示やパンフレットの配布を行うとともに、官民協働により定住化を促進する取り組みであります「住まいる行田プロジェクト」の参加事業者にもご協力をいただいております。また、新聞等でも広く取り上げられており、これがＰＲの面で相乗効果を生んでいるものと認識しております。
幾つか例を申し上げますと、妊婦から就学前までの児童を持つ親子を対象とした相談業務や各種講座を実施する子育て支援拠点施設の整備、また官民協働で子育て世帯の住宅取得を支援する住まいる行田プロジェクトの推進、雇用の創出や地域産業の活性化を図るための企業立地促進策などがございます。
同計画では、各課における各種事業を人口減少対策事業に位置づけており、一例を挙げますと、総合政策部においては、今年度からスタートした取り組みとして住まいる行田プロジェクトがございます。これは官民協働で子育て世帯の住宅取得を支援することにより、定住人口の増加を促進するものでございます。 環境経済部においては、企業立地促進事業がございます。
なお、近日中に本市ホームページにおいて、「ようこそ行田プロジェクト」と題した専用コーナーを設け、本市の持つ強みや各種施策など定住促進につながる情報を発信していく予定ですので、市民の皆様にもぜひごらんいただければと存じます。
次に、３点目及び４点目の庁内外における体制づくり、そのための予算措置や工程表についてでございますが、現在のところ、特別に組織を立ち上げる予定はございませんが、これまで申し上げてきた各種施策の推進に当たっては、第５次行田市総合振興計画で掲げた重点プロジェクト、ようこそ行田プロジェクトに基づき、全庁が一丸となって、さらに市民とともに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。