行田市議会 2020-11-30 11月30日－04号
本計画は、今後10年の行田市政を展開していく上で、基本指針となる最も重要な行政計画書です。 そこでまず、本計画の基本認識を市長に伺います。 そもそも、なぜ総合計画を市が策定するのか。政府、地方自治体が行うことの源は、日本国憲法にあるのはご存じのとおりです。
本計画は、今後10年の行田市政を展開していく上で、基本指針となる最も重要な行政計画書です。 そこでまず、本計画の基本認識を市長に伺います。 そもそも、なぜ総合計画を市が策定するのか。政府、地方自治体が行うことの源は、日本国憲法にあるのはご存じのとおりです。
議案や行政計画書、会議録、連絡通知などをデータ化し、外部サーバーを利用することで、安全性や経費の削減につなげております。また、県議会におきましても、平成31年３月、県議12名で構成する茨城県議会ＩＣＴ化検討会議を設置しました。令和２年第２回定例会での導入を目指し、検討会議で答申案を取りまとめる予定であります。
まず、決算書の閲覧に関するお尋ねですが、決算書につきましては、予算書や統計書、行政計画書などとともに、市役所本庁舎２階に設置しております行政資料コーナーにおきまして市民の皆様に閲覧していただけます。この行政資料コーナーは、休日を除き、午前８時30分から午後５時までの時間帯で御利用いただけます。
行政計画書に事業として位置づけられているということが、ここからわかるというように思っております。 もう一枚、そこをぺらっとめくると、今後５年間の事業推進プラットフォームというガントチャートみたいなものがありまして、スケジュール表ですよね。
◆岡 委員 お願いなのですが、いろいろな行政計画書があって、結局外注業者が誰なのかによって書いてあるものが、ああ、こういう業者だからこうなるよね的なものが見えてくると思うので、区役所の基本形がちょっと、結構、外注で支援に頼ったわりには、誰に頼ったかを書いていなかったりするのがいつも気になるのです。
そういう中で例えば行政計画書の表紙を同じようなものでしっかりそろえて、誰から見てもこれは板橋区の発信だとわかるようにする等々、そういったところで同じような形のもので、皆さんがすぐに板橋と認識できるようなことをやっていく中で、デザインを同じ方にある程度は頼んでいくという形はとらざるを得ないかなということでやっているところはございます。
それでは次に、行政計画書の計画数について質問します。 益田市には、まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略、第５次益田市総合振興計画等、手元には四十数項目について行政計画書が存在しております。
新しい枚方とは豊かな誇りあるまちのことで、中身は都市基盤整備や、子育て環境や学校教育の充実、人が集まるまち、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまち、協働によるまちづくり、住みたい、住み続けたい魅力あふれるまち、行政計画書の目次のような言葉を並べてビジョンだと言われても、人を動かす力は持たないと思います。
各種行政計画書の策定に当たりましては、どのような計画であっても計画の骨格となる政策や理念は、策定委員会等の議論や検討結果を踏まえ職員が策定することとなります。 しかし、計画の中には高度な専門的知見を要するもの、大量のアンケートの集計や分析を必要とするものがあり、限られた人員により一定期間で策定を終了させるためには、今後とも専門事業者のサポートが必要と考えております。
しかしながら、議案書や行政計画書など全てＰＤＦファイルで提供され、労務費が大幅に削減、かつ書類の誤記はサーバー上の差しかえで済み、大幅な省力化が図られるなどのメリットが大きいとの説明を受けました。 このように、双方のタブレット配信によって、議員への詳細かつ迅速な資料が伝達され、煩雑がなくなり、議員の理解力と質問力向上にも寄与し、情報格差が解消されるなど導入効果は大であるとの説明でありました。
なお、こういった進捗状況、各重点項目に係る進捗状況のどの項目のものが、いつ、達成されたのかといったことがなかなかこの紙面ベースの行政計画書でわかりづらいと思いますので、つきましては区のホームページに先ほどの各事業者が取り組むべき重点項目について、達成をいつしたかといったものをホームページに進捗状況をあらわして出していきたいと思っております。
そういうことは近年の行政の流れからいっても、国に市が出さなあかん行政計画書なんかには必ず数値目標入れなさいということはもうかたく最近は言われています。
そういうものについては行政計画書にもばんばん出てます。メリットが幾つか出てますけれど、メリットについては、具体的にここがよくなった、ここが大変区民から喜ばれている、こういう評価はなくて、お金が幾ら削られたかと、こういう評価しかないんですよ。だからこそ私はこういうやり方は駄目だと思ってるんです。指定管理者になりますと、特に企業が入ってきますと、中が見えない。
ご指摘のとおり、それがそういった想定があってこその４カ年のあり方というものを、基本計画、実施計画ということで行政計画書として示してまいるものですので、そのように認識しておりますし、そのような作業を予定しております。 以上でございます。 ○土田成明議長 ２番。 ［２番石原正宣議員 登壇］ ○２番石原正宣議員 ３回目、２点だけに絞りたいと思います。
この都市計画マスタープランというまちづくりの基本となる行政計画書は，現行の地方自治法では議会の議決を必要とするものとはされていないということは承知をしておりますが，総合計画の具体化であり，分野別のマスタープランの中でも特に基本となる計画であり，このマスタープラン策定後において議会全員協議会に報告があれば，また，議会としては報告を受けさえすればそれでよいというようなものではないと確信をいたします。
今後の消防行政の在り方について総合的かつ計画的な消防行政の整備、並びに推進を図り、消防体制の万全を期することを目的に「南城市消防行政計画書」を作ることを提言したいと思います。これは２消防行政といいますか、東部消防と島尻消防を指しているわけですが、現在のまま広域合併を待つのか、東部消防と島尻消防と統合させるのか、あるいは佐敷を島尻消防に組み入れてやるのか。
市民会議の部分と行政計画書の部分が対比できるようにしていただければ、なおうれしく思います。よろしくお取り計らいのほど、お願いを申し上げておきます。 ２つ目であります。 新クリーンセンターに関することでありまして、１点目は、瑞穂地区への協力要請の期間が２年間と考えておられるようですが、その根拠について、先ほど若干触れられました。
すべての部門計画につきましては、市の総合計画に即していることが求められますので、今後、調布市教育委員会の行政計画書としていくためには、基本構想、基本計画や実施計画、その他の部門計画との整合性を図る必要があります。この内容については、関係機関とも十分調整を図り、実効性のある行政計画として早期の策定に努めてまいります。
次に、各種行政計画書や地域の公共施設に関する計画書などの閲覧機会・場所の提供でありますが、これは、今年度入りまして早々に、この閲覧のできる場所を各出張所に整備をいたしまして、そちらに資料を並べて、いらっしゃった方がご希望になれば、そこで資料を見られるように整えてございます。
└────────┘ 出張所における地域活動支援及び情報の受発信機能 について 【現在の取り組み状況】 ◎地域コミュニティ活性化事業等の地域活動支援 ◎地域活動やイベントなどの地域情報の収集及び区ホームページ等 を活用した発信・紹介 ◎区政に関する新着情報の積極的公開 ◎入居者説明会などで、千代田区の魅力や行政サービスをＰＲ ◎各種行政計画書