板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
４９号 （仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約の一部変更について 〃 第 ６ 〃 第５０号 （仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約の一部変更について 〃 第 ７ 〃 第５１号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ８ 陳情第５７号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・法務省に提出することを求める陳情 〃 第 ９ 総合的な行政計画
４９号 （仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約の一部変更について 〃 第 ６ 〃 第５０号 （仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約の一部変更について 〃 第 ７ 〃 第５１号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ８ 陳情第５７号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・法務省に提出することを求める陳情 〃 第 ９ 総合的な行政計画
さて、昨年12月定例会におきまして、第８次総合計画が議決され、本年度より本格的なスタートを切った中、総合計画と対をなす行政計画である第10次行政改革大綱が策定に向けて作業が進んでいるものと認識しております。 策定のスケジュールからいきまして、本定例会においてその方向性を確認し、議論を深めることは、大綱を実効性のあるものとする意味で重要と考えることから、次のとおり質問いたします。
３月議会では、ユニバーサルデザイン、フォントやカラー等に関しまして、外部講師による研修なども行い、公式発信にはそうした視点を取り入れている、そう答弁いただいたんですけれども、それ以降に策定されました行政計画の発信において本当に十分に反映されているのか、それぞれ実情をお答えください。
◆小林おとみ 次に、ハンドブックの中にとても興味深い資料があって、これは区の様々な行政計画の中にどれほど環境の計画が入っているか、反映されてるかというのが一覧表になっている表があるんですね。
秦野市行政計画に係るパブリック・コメント手続実施要綱には、パブリックコメントの目的があります。本市の中・長期的な行政計画の策定過程の説明、市民に対する説明責任を果たすべきことが記載をされています。このことを踏まえ、質問をさせていただきます。
大 森 恒 二 地域防災支援課長 牧 修 造 事務局職員 事務局次長 舟 山 百合子 書記 高 瀬 渉 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 議案審査 議案第４２号 令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）（３頁） ５ 調査事件について 総合的な行政計画
また、農林水産省における令和５年９月末現在の県及び市町村における促進計画の策定状況調べでは、全国の約９割の自治体が促進計画を策定しているとのことでありますが、これは、地域振興計画や農業振興ビジョン、食育推進計画、その他の行政計画の中に、地域の農林水産物の利用の促進に関する事項が記載されている場合には策定しているとして集計されております。
◎健康推進課長 本協議会については、国のほうでもここに関わる精神保健福祉業務運営要領というものをちょうど改定したところでございまして、この中でも関連する行政計画であったりだとかの施策の企画、こういったしっかりニーズを踏まえたものを実施していくためには、関係する機関、行政、医療機関、こういった様々な立場の方の議論が必要というものが掲げられております。
これは、板橋区障がい者計画２０３０や、いたばし学び支援プラン２０２５等、各種行政計画から特別支援教育に関する諸事業を抽出し、特別支援教育の視点から整理し、内容を補充したものです。この板橋区特別支援教育推進指針が公表されたことに伴い、大きく２点ご質問をさせていただきます。 まず、STEP UP教室についてです。
人口１人当たりや単位面積当たりの公共施設の面積や数といったバランス、また自然災害のリスク、総合計画や都市計画マスタープランなどの各種行政計画における地区の位置づけなどを考慮する必要があると。 ２点目は、維持管理や統廃合に要するコストを短期、中期、長期の視点で分析評価し、なるべく財政負担がないように見極めること。
先ほど関委員長からもお話があったように、行政計画、防災等々、目黒区の要となる委員会だということで、当然補正予算の審議などもありますけれども、そういう委員会でありますので、ぜひ活発な議論ができたらいいなというふうに思っています。 関委員長を補佐しながら、事務局の皆さんにも１年間お世話になります。委員の皆さんにもお世話になります。 １年間よろしくお願いします。
第１章においては、今後の行政計画の策定や政策立案に当たって共通の認識を持つために目標人口を設定すべく様々な検討をした結果、３ページにありますとおり、2060年に８万人を目指すことが示されました。ここで、当局から示された考え方について質疑応答をいただく予定です。
この参考資料４の１ページ目で、これまでの行政計画、先ほどグランドデザインから始まり、今回、交流核プランの策定に至りました。そして、区とＵＲの関係においては、当初は覚書から始まり、これまでは基本合意という形で、それにのっとって協力させていただいて、それぞれごとに上位計画がひもづく形で協力関係を築いてきたところです。
まず、この計画の特徴についてになりますが、一般的な行政計画とは少し性質が異なり、感染症発生時に保健所が逼迫せず、機能を発揮できる体制を区が支援するために、国の指針に定められた事項について記載したものであり、マニュアルのようなものとなっております。それでは、内容について、ポイントを絞って説明させていただきます。 まず、項番１、計画の基本事項になります。
その自由が丘未来ビジョンというものは地域の皆さんの思いがしたためられた計画でございまして、行政計画ではないんですが、公民連携の計画を昨年初めてつくりました。その中でも、自由が丘を日本一座れる場所にしたいということを非常に皆さん目的に置かれてるとともに、やはり緑の空間があるとそこに人が憩い、集い、豊かな空間が生まれるようになり、緑も増やそうということを地域の皆さんも非常に期待されております。
マニフェストにつきましては、それをいかに区の行政計画に取り入れるかというのはおっしゃるとおり課題であって、それがそのままになる場合もありますし、基本的には、それを区の行政計画に合わせて整合を取っているという場合もあろうかと思います。板橋区の場合は後者のほうでありまして、区長さんのマニフェストをそのまま区の行政計画に反映させるわけではなくて、整合を取って施策体系の中に入れているということであります。
このまちづくりには、このまちに暮らす住民の皆様と共に、将来のまちづくりに対する目標や、具体的な実現していきたい方向感について整理をする、心合わせをするという点も欠かせない要素でございますし、それを具体的に、予算も含めてどのように実行していくのかということにつきましても、計画性を持って行政をしていく上での行政計画上の位置づけというものも重要な要素だと考えてございます。
一方、現在、市が策定する行政計画等は70以上あると承っております。最適化を図るべきではないかなと考えます。 昨年１月１日のカナロコ、東京新聞などには、国が地方自治体に策定を求める計画等が年々増加傾向にある、職員の負担増になっていると、このように記載されてありました。自治体にとってはかなりの負担になっているとの声も、自治体からも上がっているようです。
その基準というところでございますが、本年度、令和５年度に、里山再生基本計画という行政計画のほうを策定させていただいております。こちらの中でこの森林環境譲与税を使って単年度で終わってしまうようなことではなくて、放置林の状況でございますが、長い年月をかけて放置林になっておりますので、短期的に改善というのはやはり難しいと思います。
まず、総合計画審議会に関する期待でございますけれども、こちらにつきましても、本委員会における報告事項の中で策定方針を今回、御提出することとなっておりまして、この中でも皆様の御意見をいただきながら整理をしていきたいと思っておりますが、基本的な我々の考え方といたしましては、やはり行政計画論や地域づくりに精通した専門的な知見というものはひとつ期待しておりますし、二つ目としては、やはり地域の実情についてよく