鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
令和５年度の内容は、子供の問題について、同和教育指導員の育成について、同和問題啓発強調月間の充実について、部落差別解消推進法の取組についてなどについて、参加行政機関それぞれが取組状況等を発表し、行政間の情報交換、当該団体との情報交換や意見交換を行っております。 開催場所につきましては、主催者である全日本同和会佐賀県連合会で決められております。 以上、お答えといたします。
令和５年度の内容は、子供の問題について、同和教育指導員の育成について、同和問題啓発強調月間の充実について、部落差別解消推進法の取組についてなどについて、参加行政機関それぞれが取組状況等を発表し、行政間の情報交換、当該団体との情報交換や意見交換を行っております。 開催場所につきましては、主催者である全日本同和会佐賀県連合会で決められております。 以上、お答えといたします。
当然ながら政府広報などの行政機関であったり、それ以外の支援団体、企業、研究機関等があります。要するに、その情報の信ぴょう性をきちんと公的に担保するという意味で、今言いました各ステークホルダーですね、今上げましたステークホルダーがしっかり今後も情報連携していくべきだということでこういう意見書となっております。 以上で答弁を終わります。
ぽけっとポリスしがはスマートフォン向けの防犯アプリで、同様の防犯アプリとしては2016年から警視庁において提供されているデジポリスが特に有名で、行政機関が提供するスマートフォンアプリとしては異例のダウンロード数を誇っており、その数は2024年５月末現在で76万7,000件に上っています。
また、公立保育園│ │とはこどもたちや家庭を支えるセーフティーネットとしての役割、民間保育園へのサポートや保│ │育の質の確保という役割はもちろん、災害緊急時の対応なども担っており、子育てのみならず、│ │地域の皆さんと社会インフラを支える大切な行政機関です。ゆえに、乳幼児期のこどもたちが保│ │育園で健やかに育成されていくには保育士の専門性が必要です。
今回の条例制定の理由として、犯罪被害者等が受けた直接被害や二次的な被害から早期に元の平穏な日常生活及び社会生活を営むことができるように、地域住民にとって最も身近な行政機関である市が、国、県及び関係機関と連携し、支援を行うため、条例制定が必要と判断したとあります。また、支援の対象となる方は、警察への被害届の届出がある、なしにかかわらず、ご相談をお受けすること確認いたしました。
例えば、保護者や職員が行政機関内で子供の保育や教育方法に関して違和感を覚えた際に相談や通報する先が分かりやすく、まず今明示されているのか、お伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
また、広域避難者の孤立を防ぐためには、行政機関やＮＰＯによる情報提供や見守り支援、円滑な行政サービスの提供などが必要と考えますが、広域避難者の中長期支援について、子ども・福祉部長の御所見を伺います。 ○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。 危機管理監中川担泰君。 〔 危機管理監 中川担泰君 登壇 〕 ◎危機管理監（中川担泰君） お答えいたします。
１つは、行政機関の長として法律を遵守する義務を負い、法律にのっとって粛々と進める立場であると述べ、国民皆保険制度の下、マイナ保険証を保有していない方がプッシュ式で送付される資格確認書を使い適切に使用できることを確認し、円滑な執行に努めていくと述べられました。また、12月２日、健康保険証廃止以降も、一定期間は併用できることを国保の保険者として十分周知していくとしています。
行政機関においては、全国39の都道府県の防災、警察機関に電波受信機の導入が進み、東京消防庁ハイパーレスキュー隊など、危険な任務に当たる部隊では、隊員の安全のために発信機を全隊員に装備しております。
市内全域に自動運転バスを走行させるための計画については、運転士不足の課題を解決するために、関係行政機関、事業者と連携を図りながら、将来的な実現に向けて取り組んでいるところですが、現時点では具体的なスケジュールやルートについて決まっておりません。
自衛官等募集事務に関する名簿提供につきましては、2023年４月１日に改正個人情報保護法が施行され、個人情報を外部提供する場合の根拠として、同法第69条第２項第３号に他の行政機関等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときと規定されていることから
○塚本総務課長 御質問のお答えになっているかどうか分かりませんが、区の権限で行う事業、事務事業に関して、何か御質問等があれば、必要な説明というのは行わなければならないというふうに考えておりますが、今回のように、いわゆる国の行政機関、行政委員会のほうで行っている手続に関して、それについて、やはり我々一自治体が何か求める、また、対応を依頼するということは、やはり難しいのではないかというふうに考えております
亡くなられた新庄博志さんは、長年保護司として活動いただいていただけでなく、平成30年からは滋賀県更生保護事業協会の事務局長に就任され、行政機関とのかけ橋としても再犯防止事業の推進に御尽力いただいていた方でございました。
この問題を解決するため、国の医療ＤＸ推進本部におきまして、先ほど保険年金課長が申し上げたとおり工程表を決定いたしまして、この中で、「関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みを整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を共有していく」こととされております。
こうした経緯からも、高齢化社会を取り巻く諸問題に対し、行政機関として何らかの対策をできる限り早めに講じなければならないと思われます。 そこで、（１）、本市の終活支援について伺います。現在、本市においてどのような終活支援事業を行っているのか伺います。 次に、（２）、厚生労働省の「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を活用した本市の取組について伺います。
これらの問題を解決するため商店街、町会・自治会、住区住民会議、目黒川に関する地域団体の方々と警察、消防など行政機関と東急電鉄で構成する目黒川桜開花期間安全対策協議会を設置し、毎年課題に向け様々な取組を行っているところでございます。
この問題を解決するために商店街、町会・自治会、住区住民会議、ほか様々な行政機関などで連携を取りまして、目黒川桜開花期間安全対策協議会、こちらを設置しまして、毎年検証を行いながら、問題点を整理して課題解決に向けた取組を行ってきたというところでございます。
市防災会議の委員につきましては、指定地方行政機関の職員、知事部局の職員、警察官、消防団長等の中から、会長である市長が委嘱をしております。 現在、市防災会議は３５名の委員により構成されており、そのうち女性委員は１名であります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。 ◆１０番（宮田一男君） 資料の３ページを御覧ください。
そこで、公園利用者の利便の向上に必要な協議を行うため、地域の自治会や維持管理を担っている団体、観光や商工関係団体、学識経験者や関係行政機関などと公園管理者である草加市で都市公園法に基づく協議会を組織し、ボール遊びなどを含む公園利用のガイドラインの作成等について議論するなど、市民の皆様が公園を快適に利用できる環境づくりに向けた検討を進めてまいります。
行政機関における法定雇用率は現在2.8％であり、令和８年７月からは３％への引上げが予定されています。厚生労働省の令和５年障害者雇用状況によりますと、国は9940人、2.92％、都は726人、3.23％の障害者を雇用しています。 一方、昭島市で障害者雇用として採用されたのは、2014年から10年間で僅か２回だけだそうです。