田辺市議会 2024-06-28 令和 6年第3回定例会（第2号 6月28日）
さらに、和歌山県に受援時における支援者の宿泊場所の確保について伺ったところ、受援側にはそれを確保する余裕はないことが想定されるので、国や対口支援を行う都道府県等にお願いするとともに、行政施設や庁舎等の会議室などを想定しているとのことでありました。
さらに、和歌山県に受援時における支援者の宿泊場所の確保について伺ったところ、受援側にはそれを確保する余裕はないことが想定されるので、国や対口支援を行う都道府県等にお願いするとともに、行政施設や庁舎等の会議室などを想定しているとのことでありました。
この区域では、行政施設や商業施設、医療機関等の多様な機能が集積した、利便性の高い市街地環境の形成を目指しています。 ２つ目は、ゆとり居住区域です。 この区域は、用途地域内において、既存の住宅を中心とした良好な住環境と地域コミュニティーの維持を図り、公共交通機関や自家用車などを利用して日常生活を送り、周囲に自然が広がる、ゆったりとした静かな市街地環境の形成を目指しています。
Ｃゾーンにつきましては、令和３年４月に改定した富士見市都市計画マスタープランにおきまして、シティゾーンのうち文化、芸術などを通じて交流ができる行政・文化拠点として位置づけており、これまで現在の市役所本庁舎をはじめ、平成２年に市民総合体育館、平成６年に中央図書館、平成14年に市民文化会館キラリふじみ、平成15年には文化の杜公園などを整備するなど、行政施設や文化施設を集め、拠点として土地利用を進めてきたところでございます
川越市の市民の皆様も、駅近くで行政施設や商業施設と一緒になった便利で新しく快適な施設を求めているのではないでしょうか。 川越市は、公共施設等総合管理計画が令和四年度に改訂されました。
また、給水面でございますけれども、災害時に拠点となる行政施設、医療施設、指定避難所など、いわゆる重要な拠点施設への優先的な給水を確保することが大切であります。そのため、水道管路の耐震化を順次図ること、そして水道施設地震等災害対策マニュアルに基づき、応急的な給水や施設復旧の対応方法ですとか、手順を確認をしておりまして、速やかに復旧できるような体制を本市では整えているところであります。
（２）今後の耐震化の長期的視点の①耐震化の優先順位として、耐震化の優先順位の考え方と将来的な耐震化率の見込みにつきまして、本市では、管路の更新と併せて耐震化を実施しており、災害時に拠点となる行政施設や医療施設、指定避難所などの重要施設や、漏水の危険性が高い老朽管の更新を優先して進めているところでございます。
また、行政施設が直接被災するようなケースもあり、紙媒体などアナログで保管する行政文書の滅失や、市のサーバー機器の損壊など、行政機能の復旧に多くの時間を要する事態も発生しました。このような事態が発生した際の有効な手段として、インターネット通信網を利用したクラウドシステムの活用や、ＬＩＮＥやＸなどに代表されるＳＮＳの活用が注目されました。
さきの２陳情が採択されている以上、執行部側におかれましても、拉致や不法占拠に関しては真摯に向き合っていただきたいですし、行政施設はもとよりパーシモンホール、ＧＴプラザのような文化施設においてこそ、通年で何かしらの啓発活動を続けるということが何よりも大切であります。
今後マイナポータルとかで、それも改善されるのかもしれないですけれども、今パスポートセンターも行政施設だと思うので、パスポートセンターにはこの新システムは入っていないっていうことですよね。行政施設の中で、この法務省の新システムを入れているところと入れていないところがあって、入れていないようなパスポートセンターは、これにアクセスできないから符号が必要になるみたいなことですか。
本県財政は、近年激甚化・頻発化する自然災害に対応するための防災・減災対策、行政施設や公共施設の老朽化対策といった課題により、県債残高が高水準で推移しております。そして、これに伴い、公債費及び実質公債費比率は増加に転じております。また、累増する社会保障関係経費への対応のほか、能登半島地震での被災状況を踏まえた一層の県土強靱化対策に努めていく必要がございます。
議員御指摘のとおり、職員が職務に邁進できるように、災害時において災害対策本部が設置される防災危機管理センターはもとより、災害対応の拠点となる各行政施設が機能を維持し、業務を継続することは重要と考えておりまして、いま一度、現在策定中の復旧・復興ロードマップにおいて県行政施設の耐災害性に関する検証を行って、必要な対応を実施してまいります。 次に、県庁職員の働き方改革についてお答えいたします。
本市の小中学校や各コミセン、主な行政施設には設置されていることは承知しておりますが、改めまして設置の状況、民間施設も含めて、どのような状況であるか伺いたいと思います。 次に、（２）ＡＥＤの絶対数不足についてであります。
市民会館は第１種施設ではないというのは先ほど光城議員の答弁でもあったと思いますけども、その辺のところ、健康増進法の趣旨に沿って、行政施設ですので喫煙所を廃止すべきではないかと思うんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
それがまず一つということと、それから、浸水被害のことを声高に言われますけど、ハザードマップを見れば全部、どこでも行政施設は１階浸水ですよ。これから行政施設１階は全部、上へ上げるんですか、考え方として。いや、そういうへ理屈になっちゃうんですよ。学校の職員室だって、上へ上げるんですか。そういうようなことを言われた場合、どう説明するんですか。
例えば、配送サービス事業者や移動販売車等の活用、またはたかね号を利用した域内小売店の利用、買物代行サービスの組織化、行政施設や郵便局での生活購買事業化など、様々な可能性をお話ししてまいりましたが、地元として、その選択とはより最善であり、より効果的であり、よりスピーディーな対応、ここが買物支援において重要な視点であり、当然ながら暮らしてみえる市民の皆様の意思と総意を含め、現行の買物支援策へと至ったわけであります
またここで私の意見なんですが、基本的な考えでは、行政施設、公共施設、民間施設というふうには計画でうたっておりますけども、財政面からすると、もう民間施設しかないのではないかというふうに私は考えております。
和久野住宅跡地につきましては、庁内関係部局での行政施設移転等の協議のほか、不動産業会、金融機関を交えた市有財産利活用研究会において有効な活用策を検討しているところでございます。 実際、土地が広いということで、活用方法の決定に時間を要しているところでございますが、周辺環境もよい場所でありまして、それを生かした活用ができればと考えているところでございます。
ＪＲ東日本は、青森駅東口の旧駅舎跡地に建設中の複合施設、ＪＲ青森駅東口ビルを2024年の春には、商業施設と行政施設、同年夏にはホテルを開業すると発表しております。今年２月には、中三青森本店跡地に複合商業施設「ＴＨＲＥＥ」が開業しており、青森駅周辺は、さらなるにぎわいや活性化が期待できます。また、今年11月には旧青森国際ホテル一帯の再開発構想が新聞等で明らかになりました。 お尋ねします。
救急医療電話相談や、こころの相談＠とちぎ、にんしんＳＯＳとちぎのようなサービスがあることが認知され、必要な人に届くように、相談の内容に合わせた周知、例えば商業施設や行政施設のトイレに貼れるステッカーを作成するなどし、市町と連携した周知啓発をお願いいたします。また、望まない妊娠から誰にも相談することができず、一人きりで出産し乳児を殺害してしまうという痛ましい事件が県内でも起きてしまっています。
と多摩市のブランドビジョンも掲げていますが、市民の皆様には、まだまだ浸透していないように思いますので、こういったものもポスター化して庁内に貼ったりとか、行政施設に貼っていただいたりだとか、イベントの際、掲示したりしていくのもいいのかなと思うのですけれども、こういったことというのは今後どうですか。