氷見市議会 2012-09-05 平成２４年 ９月定例会−09月05日-01号
これについて議会の市庁舎整備検討特別委員会で御議論いただくとともに、市民の皆様には自治振興委員連合会、行政改革推進市民懇話会や市民公聴会、さらには市広報などを通して幅広く御意見をお伺いしているところであります。 これまで、大方の皆様から市が提案した方向について賛成との御意見を寄せていただいておりますが、一方、中心市街地の活性化や現庁舎の跡地利用などの問題について数々の御指摘もいただいております。
これについて議会の市庁舎整備検討特別委員会で御議論いただくとともに、市民の皆様には自治振興委員連合会、行政改革推進市民懇話会や市民公聴会、さらには市広報などを通して幅広く御意見をお伺いしているところであります。 これまで、大方の皆様から市が提案した方向について賛成との御意見を寄せていただいておりますが、一方、中心市街地の活性化や現庁舎の跡地利用などの問題について数々の御指摘もいただいております。
市当局も関与している市民の代表の集まりである自治振興委員連合会や行政改革推進市民懇話会等で議論していただき、定数の見直しを、行政、議会、市民の共通認識とすることも大切なのではないでしょうか。 市長は、議会と協議の上、議員定数見直しの議論に関与し、市民の方々により一層理解してもらえる市政の実現に努力すべきではないかと思います。市長のお考えをお聞かせください。
先月３日に、氷見市行政改革推進市民懇話会が開催され、昨年度まで実施しておりました氷見市集中改革プランの最終的な総括をされたと聞いております。
次に、同じく２点目の現有施設との機能分担、統廃合を含めたグランドデザインについてどのように考えているのかのご質問でありますが、平成１９年３月に黒部市行政改革推進市民懇話会から、黒部市公共施設見直し指針に対するご意見もいただきました。また、現在その見直しに当たっても検討しているところであります。
新たな行革プランの策定に向けて、さきの行政改革推進市民懇話会が取りまとめた市長への提言によりますと、平成２２年度から平成２６年度までの５年間で約４７億円の財源不足が見込まれております。その解消を図るためには、これまで取り組んできた行政改革に加え、さらなる合理化が必要となるわけであり、懇話会の提言では、人件費だけでも６億５，０００万円の削減が必要であるとしております。
去る９月の氷見市行政改革推進市民懇話会からの提言を受け、このほど平成２２年度から２６年度までの市の行財政運営の指針となる新たな行革プランの基本計画の案を取りまとめました。
「氷見市行政改革推進市民懇話会」からの提言を受け、平成２２年度から２６年度までの５箇年の氷見市の行財政運営の指針となる、新たな行革プランの基本計画を取りまとめることといたしております。 新たな行革プランは、懇話会の提言にもあるように、基本計画と実施計画で構成するものであります。
また、平成２２年度からスタートする新たな行革プランにつきましては、今月１１日に氷見市行政改革推進市民懇話会からプランの策定に関する提言書をいただきました。委員の皆様には、厳しい財政運営の中にあっても、氷見市の将来に明るい展望が開けるようにと熱心に御審議をいただきました。ここに各委員の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。
平成２２年度から２６年度までの５年間の新行革プランの作成に関して、氷見市行政改革推進市民懇話会が去る７月１３日、８月１０日、９月３日と、３回にわたり開かれ、委員の皆様で熱心に討議されました。それを踏まえて案が策定され、議会に提案されると聞いております。この新行革プランの作成計画中での政府・与党の交代は想定外のことであったかと推察いたします。
この多額の収支不足額を解消するため、これまで氷見市行政改革推進市民懇話会でプランについて審議いただいておりましたが、今月３日に開催された第３回会議において、計画期間内の収支の均衡や行政運営の効率化、市民協働の推進と簡素で効率的な行政組織の構築の３つの視点から、収支不足額を計画的に解消するためのプランの目標等が取りまとめられたところであります。
こうしたことから、議会や行政改革推進市民懇話会にお諮りをしながら、平成２２年度を初年度とする新たな行革プランを１２月ごろを目途に策定いたしまして、財源不足の解消と単年度収支の均衡を目指してまいりたいと考えております。 次に、技能労務職員の定年の見直しについてお答えをいたします。
そのため、本年度で終了する「集中改革プラン」に引き続き、平成２２年度以降の行財政運営の指針となる新たな行財政計画を、市議会や行政改革推進市民懇話会にお諮りして策定してまいりたいと思います。 次に、金沢医科大学氷見市民病院について申し上げます。
このことから、市の行政改革推進市民懇話会や議会からも、入園者の増と運営費の削減を要望してまいりました。 当局は、指定管理者制度の導入により、公募による園長の登用や、新しいイベント「蝶とカブト虫親子ふれあい」などを実施し、経営改善に努力をなされ、以後、入園者の回復傾向を示したようですが、しかし、厳しい経営が続いています。
新年度は、緊急の課題である新病院の建設や学校改築などの大型事業に着手することにしており、これらを着実に進めるためにも、今後の国の景気対策や税財政政策の動向なども見極め、議会や行政改革推進市民懇話会にもお諮りしまして、平成２２年度以降の行財政計画を立てる必要があると考えております。 以上です。 ○議長（地家太一君） 金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。 堂故市長。
なお、計画については、国の税財政政策の動きなどを踏まえつつ、議会や行政改革推進市民懇話会にもお諮りして策定を進めてまいります。 これからは、自治体の経営は一段と難しくなってまいります。職員においては、変革の時代の中で、市民としっかり向き合いながら、政策課題に対し最善の結果を導き出す努力が求められており、本市でも様々な研修を通して職員一人ひとりの能力を高めてまいります。
そして２月５日に開催された氷見市行政改革推進市民懇話会と市民病院経営改善検討市民委員会の合同会議で、市と金沢医科大学は医師３６名体制を発表して、開院間近の３月２９日に常勤医師３６名の内訳数を記者会見で公表しました。 これらの経過から、私も含め市民の皆さんの多くは４月１日の開院には３６名の医師の着任を信じていたと思います。ところが、後日判明したところによると２９人の着任。
また、７月１８日、ふれあいスポーツセンターで開催されました氷見市行政改革推進市民懇話会においても、各界から代表の委員の皆様で氷見市民病院の経営改革について論議がなされました。 ７月２０日、議会において、民生病院常任委員会・病院改革特別委員会合同委員会が開かれ、当日、市長は記者会見で、公設民営化の方針を決断した旨発表されました。
また、市民病院経営改善検討市民委員会をはじめ行政改革推進市民懇話会や医師会役員会、自治振興委員連合会役員会の皆様など市内の各界を代表する有識者の皆様に、市民病院が置かれている状況や公設民営化の方針について御説明し、御理解をいただいてまいりました。
昨年１２月に黒部市行政改革大綱が策定され、引き続き、行政改革推進市民懇話会において、個別の取り組み事項等について検討が重ねられてまいりました。このほど一定の取り組み案がまとまり、報告をちょうだいしたところでありますが、これに基づき、さきの黒部市行政改革推進本部会議において、１つ目に黒部市公共施設見直し指針。２つ目には、黒部市外郭団体見直し指針。３つ目には黒部市職員適正化計画。
しかしながら、ここ数年の入園者数は減少の一途をたどり、市議会の中や氷見市行政改革推進市民懇話会などからも、施設の必要性と活用方法について見直しの意見が出ているところでございます。 これらの意見を重要な問題として受けとめ、これまでは公募による園長の登用や指定管理者制度の導入を図るとともに、各種イベント企画や講座の実施により一般会計の負担軽減に努めてまいりました。