熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
これらの婦人についての諸問題解決のため、国においては昭和五十二年に国内行動計画を閣議決定し、各県ともその後それぞれこれに対応してきているようでございます。
これらの婦人についての諸問題解決のため、国においては昭和五十二年に国内行動計画を閣議決定し、各県ともその後それぞれこれに対応してきているようでございます。
男性職員が主体的に家事や育児参画等を行い、質の高い育児休業期間を過ごすことは、特定事業主行動計画において目指す「一人ひとりすべての職員がいきいきと活躍できる健やかな県庁」の実現にも資するものと認識しております。男性職員育児休業100％宣言などの県庁における取組等について、メディア等を通じて庁外にも発信することで、県内の各事業所等においてもこうした取組が広がることを期待しているところでございます。
滋賀県警では、女性の活躍推進を目指して、令和７年度までの６年間にわたる滋賀県警察特定事業主行動計画を策定し、様々な取組をされています。 最初に、滋賀県警における女性比率や育児に係る休暇休業制度などの本計画の推進状況を、推移も含めて警察本部長にお伺いいたします。 ○副議長（目片信悟） 17番小川泰江議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎警察本部長（中村彰宏） （登壇）お答えいたします。
国では、２０１６年に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（２０２２年改定）を策定し、災害時のトイレ対策は、建築、設備、処理、処分、衛生、福祉など様々な分野や組織が横断的に取り組まなければ成り立たないため、事前の備えと発災時の行動計画が不可欠であることから、自治体に対して努力目標ではありますが、災害時のトイレ確保・管理計画の作成を促しています。
一方、国では、昨年８月に水害リスクを自分事化し、総力を挙げて流域治水に取り組む流域治水の推進に向けた普及施策の行動計画が取りまとめられたところであり、これは本県のこれまでの取組と方向性を一にするものと考えております。
道路整備アクションプログラムは、道路整備マスタープランの具体的な10年間の行動計画として、真に必要な道路の整備計画を整理したものであります。資料は道路整備アクションプログラムの９ページと10ページの抜粋であります。 この左上のタイトルのところで、今後の道路ネットワークの整備に向けた検討として大きく２項目、１つは名神名阪連絡道路についてであります。
最初に、「令和五年度ワンヘルス推進行動計画実施状況報告について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。平山ワンヘルス総合推進課長。
オーストリアのウィーンで開かれた会議で、具体的な行動計画を採択したウィーン宣言では、核抑止論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしていると述べ、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核兵器廃絶以外にないという固い決意を表明しました。
これは平成24年、本市が徳育推進のまちづくりを宣言し、５か年の行動計画の策定と併せ、民間の推進母体として、佐世保徳育推進会議を設立されたものです。 昨年10月には第14回徳育推進フォーラムも開催され、また、約10万世帯全てに徳育カレンダーの配布するなどの活動の一端を知ることはできます。 しかし、５か年計画は既に終了し、活動開始から令和４年度をもって10年が経過いたしました。
次に、避難行動計画です。こちらは、議員おっしゃるとおり非常に難しいところはあるかと思いますが、要支援者名簿に登載された方に同意をいただいて、その方のよりよい避難方法等を一緒につくり上げるというものになりますので、町内会のコミュニティですとか、そういった方たちの力もお借りしながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 品川市長。
村山市長は先般、金沢市のまちづくりの指針である金沢市都市像「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」を示し、その実現に向けた行動計画として、未来共創計画を策定されました。本計画がどのように住民福祉の向上に寄与していくのかを考える必要があります。本計画に５つある基本方針のうち、１つ目に掲げているのが「世界に誇る伝統と創造の文化が息づくまち」であり、村山市長が最も重要視している施策であると感じています。
もちろん平日においても同じことなんですけども、災害が発生した場合の職員の行動計画として、まずは自分の身の回りを確認をする。自分の周りを確認して、その後、近くの決められた避難所に移動をしていただく。そこにみえた避難をされた方々のいろいろお世話をしていただくということになると思うんですけども、そこで、一つのグループをつくる。
ワンヘルスの経緯は2004年、アメリカで開催されましたワンワールド・ワンヘルスをテーマにしたシンポジウムにおいて、世界保健機構（ＷＨＯ）など、世界中の専門家が感染リスクの抑制を図る戦略的枠組として提起した12の行動計画、マンハッタン原則と申しますけれども、これが制定され、その後、2012年に世界獣医師会と世界医師会がワンヘルス推進の覚書を調印したことで、ワンヘルスへの取組は、医学と獣医学の垣根を越えて
一方、バックキャストは、その将来像から逆算して、現時点からの必要な行動や戦略を考える手法であり、この手法を活用することで、現時点から将来に向けての具体的な行動計画を立てることができます。
次に、地域防災マップやマイ・タイムラインの推進についてでありますが、地域防災マップは、市民自らが避難経路の確認や危険箇所の把握等を行うことにより、災害等を想定した複数の避難経路を地域で共有できるものであり、市民自らが事前に防災行動計画を作成するマイ・タイムラインと共に、自らの命を守るための迅速な避難行動や、防災意識の一層の向上に資するものと認識しております。
今後、国において改定予定の新型インフルエンザ等政府行動計画の動向も注視しつつ、県民一人一人の命と暮らしを守るための体制をしっかりと構築してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（中塚周一君） 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。
タイムラインとは、防災において防災行動計画という意味があります。防災行動計画とは、災害が発生したときに起こり得る状況を想定し、いつ、誰が、何をするかなどの行動を時系列で整理したものです。 本市は、台風と風水害に備えた事前防災行動計画、いわゆるタイムライン、これに基づく事前防災行動を円滑に実施できるよう国・県との協定を締結しております。
マイ・タイムラインは、災害が迫った際に自分がどのように行動するのか時系列でまとめた行動計画表です。そこで、古河市ではスマートフォンでマイ・タイムラインを作成することができるツールをつくられましたが、水害避難に向けて市民へマイ・タイムライン作成を普及させるためにどのように周知していくのか最新の状況をお尋ねしたく、①マイ・タイムラインの普及に向けた取組をお伺いいたします。
まず、策定方針についてでありますが、第４次プランにおいては、長期構想として、おおむね20年後の2040年代半ばの岡山の姿を描くこととしており、その実現を目指すための中期的な行動計画として、４年間で取り組む施策の方向性を検討することとしております。
「防災おでかけ講座」につきましては、地域など地域特性に合った具体的な行動計画の作成を希望する地区が多いため、災害時の行動をあらかじめ整理した地域タイムラインの制作支援などを積極的に実施しております。また、令和６年能登半島地震を教訓としまして、食料や携帯トイレなど生活用品の備蓄といった自助の強化についても説明しているところでございます。