津山市議会 2024-03-06 03月06日－04号
津山市が都市縁組を結んでいる中で令和７年に周年を迎える都市につきましては、それぞれの市町と協議を行い調整を図りながら検討を行ってまいります。 ○議長（中島完一君） 総務部長。 ◎総務部長（三浦英俊君） ワンストップ窓口の設置状況についてお答えをいたします。
津山市が都市縁組を結んでいる中で令和７年に周年を迎える都市につきましては、それぞれの市町と協議を行い調整を図りながら検討を行ってまいります。 ○議長（中島完一君） 総務部長。 ◎総務部長（三浦英俊君） ワンストップ窓口の設置状況についてお答えをいたします。
それに対して、執行部の答弁としては、設計業者と協議を行い調整をしたいというような答弁だったと思いますけれども、その後どのような形で調整されて、これが設計に生かされたのか、確認したいと思います。 ○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。
しかし、本委員会としては市民の安全安心を守る立場から市当局に対し、当該陳情者に対し速やかに説明を行い調整を図るよう求めたところ、速やかに対処したいとの回答を得た。 ○金城隆議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。比嘉勝彦議員。 ◆比嘉勝彦議員 私のほうからは陳情第３号 為又477－1、476付近の水路工事についてを質疑させていただきます。
◎総務局長 （発言） 執行に関しては影響のないタイミングで、正副委員長とも協議を行い調整している。引き続き、十分注意しながら進めていきたい。
５款農林水産費、１項農業費、１目農業委員会費、農業委員会一般経費では、人事異動により配置された職員の住居手当等の増額分として、一般職諸手当44万4,000円を増額するとともに、２目農業総務費、農業総務一般経費の一般職員諸手当44万4,000円を減額し、科目異動を行い調整を図るものです。 11ページをお願いします。
厚生労働省による「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」において、県の主な役割は、１つに、計画的で円滑なワクチン流通が可能となるよう体制を構築すること、２つに、複数市町村にまたがる調整事項が生じた際、必要に応じて、県が助言を行い調整すること、３つに、接種順位が上位となる医療従事者等に対する接種を行うに当たり、管内の市町村及び地域の医療関係団体等と連携し、医療従事者等への実施体制
今年度、基本設計を行うに当たり、事前に文化課から新訓練塔建設予定地側の搬入口について相談を受けていたこともあり、基本設計に入る前に協議を行い調整はできております。この協議では、新訓練塔用地の南側８メートル部分は、新市民会館への大型車両の搬入通路としても利用できるように、建築物を建設しないことをお互いに確認しております。
手引には、都道府県の主な役割として市町村事務に係る調整があり、複数市町村にまたがる調整事項が生じた場合には、必要に応じて都道府県が助言を行い調整する。また、都道府県は、接種実施医療機関等の確保等、市町村における新型コロナワクチンの円滑な接種について必要な協力を行うと明記されています。
この説明に対し、委員から、住民に対して長野県の職員、市の職員及びＪＲ東海の職員がそれぞれに説明しているが、その状況はとの質疑があり、ＪＲ東海と県と市の事業が重複する地権者に対しては、それぞれ協議を行い調整している。中には説明する内容とタイミングも踏まえて、先に説明すべきことを説明するために市で伺うこともある。また、コロナ対策として少人数での対応を心がけてきている。
外構工事につきましては、このコロナ禍を鑑み、資材の調達や人員の確保について、早急の手配を行っていただいているところでありますが、その困難性や天候等の諸事情により、工期に影響を及ぼす可能性があるため、状況を随時確認し、協議を行い調整していくこととなります。
緊急事態宣言の延長に伴う休業要請の継続などにつきまして、副知事と両政令市、中核市の副市長との間で電話で協議を行い調整を図るほか、連絡会議も開催をし、それぞれとの連携を図ってきたところであります。そして私自身も、両政令市の市長、中核市であります久留米市長、市長会の会長、町村会の会長とウェブ会議を三回開催をいたしました。
地域の祭りやイベントにつきましては、平成27年度に三豊市の祭りを見直すため、市担当部局が各地域の実行委員会組織と個別に意見交換を行い調整しましたが、各地域で開催したいとの意向が強く、合意に至らなかった経緯があります。補助金につきましては、歳出削減を含めた行財政改革に取り組む中で、平成28年度からの５年間、段階的に祭り等のイベントへの補助金の減額をお願いしているところであります。
第２項基金繰入金は、先ほど申し上げましたとおり税率改定については据え置きとしたものの、財政調整基金から１，０００万円の繰り入れを行い調整をいたしております。 次に、歳出について、ご説明を申し上げます。 ４４４、４４５ページからの第２款保険給付費、第１項療養諸費は、総額で１３億７，５１９万６，０００円を計上いたしております。
民間支援団体である被害者支援センターは，御相談や多くの機関における手続のお手伝いや寄り添いを行い調整するなど，被害者の方を総合的に，そして被害直後から長期にわたって途切れなく継続的にサポートしていただけるそうですが，こうした団体につなげる情報提供やこれ以外にも寄り添い型で支援できる体制につなげることについて，市のお考えを伺います。
更新後のスピーカーの音量などにつきましては、設置時において、一定レベルの音量を確保すべく音が割れない程度の放送可能な音量を一括設定しておりますが、シミュレーションと実際の聞こえ具合が異なるケースが多々ありますので、デジタル運用後は適宜調査を行い調整を行っていきたいと考えております。
なお、今後のスケジュールにつきましては、市歯科医師会など関係機関と協議を行い調整することとしております。 次に、若者等サポート事業は、ひきこもりの方など相談窓口に来られない市民への支援が必要なことから、地域の団体等からこれらの方々の情報を収集し、訪問等による支援につなげようとするものでございます。
次に、施設のユニバーサル化に関しましては、小規模なものであれば、宿泊施設魅力アップ事業補助金の中で対応していますが、障害者対応の宿泊施設の整備に向けては、平成30年度から鳥取市内の旅館と専門家を交えて研究を行い調整中で、トップモデルをつくっていくとのことでありました。
委員から、平成32年度から会計年度任用職員制度が始まり、準備を進めていると思うが、平成31年度予算に反映されているようには見えないが、どのようになっているのかとの質疑があり、会計年度任用職員制度の導入に当たり、現在、市で雇用している臨時職員の状況について、昨年から各課のヒアリングなどを行い調整を進めているところである。
また現在この陸揚げされたノリやいかだの焼却などの廃棄物処分に向けて関係団体や関係市町への協力依頼を行い調整を進めているところであります。更にこれら漁業者が行ういかだの撤去作業等の経費について、国の補助事業を活用し支援することといたしております。県といたしましては今後も漁業者に寄り添いながら、できる限りの支援を行ってまいります。
行政からの経費支援につきましては、これまで新星マリン漁業協同組合からの要望や関係する小平町と再三にわたる協議を行い調整を図ってまいりましたが、市といたしましては、地方卸売市場の整備に対し、地域水産物の安定供給の確保と消費流通による漁業経営の安定化や地域経済の活性化、さらには、受益者負担のあり方などを十分考慮した中で、ルールに基づいた支援について、議会議論も踏まえ決定してまいりたいと考えているところでございます