我孫子市議会 2024-02-28 02月28日－02号
平成１０年に校舎北側の一部塗装、西側非常階段の補修、平成２２年に耐震補強工事を行い補強部のみ外壁補修が行われています。しかし事故、そしてその現地確認において、外壁の浮き部分が多数確認されているということであります。
平成１０年に校舎北側の一部塗装、西側非常階段の補修、平成２２年に耐震補強工事を行い補強部のみ外壁補修が行われています。しかし事故、そしてその現地確認において、外壁の浮き部分が多数確認されているということであります。
２点目の公共施設へのソーラー設置についてでありますが、既存の施設に太陽光発電パネルを設置する際は、構造計算を行い補強が必要となりますので、新たに建設する施設を中心に設置を進めております。 これまで設置した建物については、建て替えされた小中学校、保育園、庁舎等の施設であります。
そして、補強工事の内容としては、客席天井のつりボルトのハンガーのビスどめ、そしてクリップの補強およびブレースの取りつけを行い補強したものでございます。補強工事したことによりまして、中規模地震発生時に天井脱落の危険性を減らすことができたものでございます。
旧耐震基準で建てられた常設の児童保育センターについては、これまで耐震調査を行い補強を進めてきた経緯があります。今回は耐震調査も行わず移転を決定、他の常設センターと同じく直ちに耐震調査を行い、必要な補強を行うべきです。 狭隘化は入所児童数の今後の推移とセンターの整備計画を父母に示しながらの対策が必要です。
旧耐震基準で建てられた常設の児童保育センターについては、これまで耐震調査を行い補強を進めてきた経緯があります。今回は耐震調査も行わず移転を決定、他の常設センターと同じく直ちに耐震調査を行い、必要な補強を行うべきです。 狭隘化は入所児童数の今後の推移とセンターの整備計画を父母に示しながらの対策が必要です。
双葉中学校の校舎につきましては、平成８年度に耐震診断を行い補強不要との結果を得ております。しかし、築30年以上経過しておりますので、今後緊急性、必要性及び老朽化等の状況を十分考慮しまして大規模改修を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君） 11番、長谷部集君。
余目第一小学校大規模改造工事費は屋根庇部分のコンクリート強度が著しく劣化していることが判明したため、工事変更を行い補強する必要が生じたことから597万9,000円を追加するものでございます。３項中学校費、１目学校管理費、全国学力テストが中止となったため、１１節、教材消耗品35万8,000円を減額。
なお、特に私の考え方としては役場庁舎においては平成８年度に耐震診断を行っておりますが、そのときに強度不足という結果が出ておりますので、補強工事等をせずに現在に至っておりますので、この役場庁舎は災害発生時には核となるべき場所でございますので、これを早い時期に再度耐震診断を行い補強工事を着手したいと考えております。
それによりまして、山陽総合事務所に空き家が生じたということで、その空き室を活用するがために耐震診断を行い補強して何とか活用したいという意向から耐震診断が行われたやに記憶しております。 さらにその折ですが、平成１８年から平成２０年にわたりまして、住宅建築物耐震化促進計画を市でつくっております。
建物ごとに管理してございまして、そのとき２階以上１，０００㎡以上の建物については全部、耐震診断を行い補強したというものでございます。それが平成２０年６月１８日に、これはちょっとまた法律が違うのでございますが、地震防災対策特別措置法。
静岡県の木造住宅耐震補助だけでは不十分なので、各自治体が上乗せ助成を行い補強を促進しています。今まで島田市独自では、ＴＯＵＫＡＩ−０の助成上乗せが行われておらず、今後の方向も、記述では不明確で言葉だけになっています。 さらに、近年の不安定な国際情勢にかんがみ、国内外における武力攻撃やテロの脅威から市民を守るため、島田市国民保護計画に基づく推進がうたわれています。
耐震も心配だ、しかし今後も建て替えではなくて、修繕工事等により維持管理していくのだと、できるだけ早く耐震診断を行い補強工事の対応を検討する、高齢者の安全、安心のため適切な維持管理を継続すると、こういうこと、これは極めて模範的な答弁です。同時に、議員の質問に対して子ども課長は、旭台と上町の、いわゆる同一保育料の中での格差を問われたときに肯定しています。そのとおりだという話です。
（「順番じゃなくて……、まあいいです」と呼ぶ者あり）今まで、全部で119棟の校舎がございまして、今までは古い順に耐震診断をさせていただいて、耐震診断が完了して補強が必要なものについては順次、設計を行い補強工事にきたというのが従来のやり方です。
市営住宅につきましては昭和４４年から昭和５３年に建設された上砥山団地、出庭団地、大橋団地については平成１１年から平成１７年に耐震診断を行い補強工事が不要と診断されました。また、昭和６３年から平成１５年に建設された安養寺団地、十里団地、十里改良住宅、手原団地、下戸山団地については、新耐震基準により設計及び建築されております。
同様の施設として蔵王東集会所、光崎集会所、夕陽が浜集会所、民間開発のやぐま台集会所及び蔵王南集会所があるとの答弁が、譲渡するに当たり、古い施設はある程度改修等をして譲渡するのかとの質疑に対し、耐震診断を行い補強が必要なものは補強、雨漏り等改修が必要であれば改修してから譲渡となるとの答弁がありました。 議案第20号について、繰越明許費に都市計画マスタープラン策定事業がある。
204 ◆文化振興課長（金原 功君） ここは、御承知のように、建物そのものが大正時代の建造物ということで、これをいかに生かして利用していくかということで、耐震診断を行い補強をかけていくという、建物的にはそういうことです。
消防本部庁舎につきましては、昨年度実施の第３次診断調査におきまして、地震の震動及び衝撃に対して危険性があるとの報告とともに、耐震改修計画を行い補強が必要との判断が出ております。
いずれもが老朽化により生じた亀裂などからのものと考えられますので，この点につきまして市の施設でございますれば，当然調査を行い補強，修繕をいたします。また，県の施設でありますれば，県当局に対して強く要望していくことといたしております。
庁内ＬＡＮにつきましては平成13年度に整備しまして、平成14年度には光ケーブルへのつけかえを行い補強したところでございます。 現在のところ出先機関との間には庁内ＬＡＮは接続されておりませんが、今後のシステムの導入等の状況を見ながら逐次整備していきたいと考えております。