宇和島市議会 2023-03-08 03月08日－03号
国会の衆議院予算委員会分科会におきましても、この件について質疑もあり、各地にあってもこの声がだんだんと大きくなっているようでございます。当市においてこのＬＰガス料金上昇抑制対策について検討がなされたのか、また、今後の方向性などをお示しください。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
国会の衆議院予算委員会分科会におきましても、この件について質疑もあり、各地にあってもこの声がだんだんと大きくなっているようでございます。当市においてこのＬＰガス料金上昇抑制対策について検討がなされたのか、また、今後の方向性などをお示しください。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
また、岸信夫防衛相は、２月16日の衆議院予算委員会分科会で、敵基地攻撃能力をめぐり、自衛隊機が他国領空に入って軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として排除しないと明言しました。他国の領空に入って爆撃するということは戦争そのものです。岸田政権の下で、戦争放棄をうたい、武力行使を禁じた日本国憲法に真っ向から反する答弁が平然と行われていることは極めて重大です。
地元新聞の記事によりますと、２月25日の衆議院予算委員会分科会で赤羽一嘉国土交通相は、停止中の観光支援事業、ＧｏＴｏトラベルについて、緊急事態宣言が全て解除されても、新型コロナ感染が落ち着いている地域で部分的に再開することを検討する考えを示した。割引の大枠は当面維持し、段階的に見直す方針も明らかにしたとあります。 そこで、質問です。
当時、国会の衆議院予算委員会分科会で海部文部大臣（当時）が、図書館法の規定から見ても公立図書館の基幹的な業務については民間の委託になじまないと答弁する状況もありました。図書館法は第１条で、社会教育基本法の精神に基づき、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とすると規定し、第17条では、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと定めています。
また、衆議院予算委員会分科会において、木村次郎衆議院議員の質問に対し、高市早苗総務大臣より新公立病院改革ガイドラインの改訂と併せ地方債制度創設の検討をしていくとの御答弁を頂いたところであります。 病院事業債については借入先との協議を続けるとともに、地方債制度の具体化へ向けては、引き続き総務省及び青森県と連携を図ってまいります。
これに関連して、去る２月25日の衆議院予算委員会分科会において、木村次郎衆議院議員の質問に対し高市早苗総務大臣から、今年の夏を目途に検討を進めるとの前向きな考えを示していただいているところであり、今後も国と協議しながら、活用策や改修方法を検討することとしております。
日本共産党の畑野君枝衆議院議員は、昨日の衆議院予算委員会分科会の中で、新ルートは、これまで回避していた石油コンビナートの上空を離陸直後に飛行できるように変更されたこと。
平成29年２月23日の衆議院予算委員会分科会において、高市総務大臣は、地方財政法の趣旨を踏まえ、返礼品競争に歯どめをかける必要があるとの認識を示されました。返礼品に係る金額の寄附額に対する割合に上限を設けるといった改善策を検討していることも明らかにされました。
国政では、衆議院予算委員会分科会で、２月２５日、日本共産党の堀内照文議員が各地で問題になっているメガソーラー問題を赤穂市の例を引き追求、経産省の大臣政務官は、地盤に応じた設計ができるよう、今検討している。技術基準に適合していない疑いのある事業者に対し、立入検査等を行い、保安確保に向けた改善指導を行っていく。情報を提供いただければ適切に対処させていただきたいと答弁を引き出しています。
もありますし、先ほどの御答弁にあったように、一定のルールづくりというのもしていただかないといけないなと思いますし、早急に市でできることをやっていただければと思うんですけれども、この問題、やはり先ほども言いましたように、きのうも市長言ったように、国のほうが国策として進めているというところで、国会のほうにおきましても、我が党の堀内照文衆議院議員が、先週のちょうど木曜日になります、２月２５日に、衆議院予算委員会分科会
２月26日、備前県議からの指摘がありましたが、衆議院予算委員会分科会で、馳文部科学大臣の前向きな姿勢を見ても、また、条約７条にある「障害のある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するための全ての必要な措置をとる」、「障害のある児童に関する全ての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」に照らしても、現状では長野県内の特別支援学校
先日、３月１０日の衆議院予算委員会分科会におきまして、相模総合補給廠について取り上げられたということが新聞報道されておりました。それによりますと、補給廠内の道路整備のスケジュールについては、２８年度に道路整備を進め、２９年度に供用開始ということについて、財務省に対して質問がありました。
◎市長（岡崎誠也君） 平成27年３月10日の新聞報道で，衆議院予算委員会分科会におきまして，資料提供は，あくまで防衛省からの依頼であって，関係法令を丁寧に説明し，地方公共団体の実施可能な範囲での協力を，お願いするとの考え方が，防衛省の人事教育局長から答えられたという報道があっております。
このことは総務省から違法ではない旨の見解が示されているところでございますが、昨日の衆議院予算委員会分科会や全国の自治体でも、さまざまな議論がなされているところでございますので、町といたしましても今後検討してまいりたいと考えています。
しかし、一昨年六月の衆議院決算行政監視委員会や昨年二月の衆議院予算委員会での坂出北インターチェンジに関する質疑において、太田国土交通大臣から、整備に当たってはインターチェンジ間の距離に縛られるものではないとの答弁があり、現在、地元坂出市において整備効果や整備手法について検討を行う方向で調整が進められており、さらに昨日の衆議院予算委員会分科会での質疑においては、スマートインターチェンジ制度の活用も可能
国がこうした計画を認可し補助金を支出するのか、ただしていきたいと、昨日二十六日の衆議院予算委員会分科会などの国会でも今取り上げております。 本当にこのまま進められては困る、納得できない。今ご紹介したように署名や、測量をお断りする内容の張り紙という形で皆さんのご意見が上がっています。
このことについて、平成24年３月の衆議院予算委員会分科会において、国土交通副大臣から「都市施設の更新のための財源が課題である」旨の認識が示されたことは、多くの都市施設を抱える本市にとって１つの成果であったと考えています。
また、昭和５３年の衆議院予算委員会分科会で、当時の小沢厚生大臣が「包括的な指導あるいは監督ということもありますので、これらについては適宜、集団検診等の実施に非常な支障を来さないような配慮はしていっていいだろう」と答弁しております。 これらの通知や厚生大臣答弁に基づき、本市が委託している検診事業者は、医師の包括的な指導監督のもと、巡回検診車による検診を実施しているところです。
そこで、公明党では2009年11月、参議院予算委員会で荒木参議院議員が、2010年２月には衆議院予算委員会分科会で高木議員が公的助成制度の実施を迫りました。その結果、厚生省は2011年12月21日、不妊症の治療に有効とされる血液凝固を防ぐ自己注射ヘパリン注射の保険適用を了承、2012年１月１日より適用となりました。 また、不育治療に対する助成が2010年４月から岡山県真庭市で始まりました。
さらに、2010年の衆議院予算委員会分科会では、適正な検査と治療をすることにより多くの患者が出産へたどり着くとして公的助成を迫り、その結果、本年１月１日よりヘパリンの在宅での自己注射に保険の適用がされるようになり、患者の負担が大きく軽減されました。しかし、これですべての不育症患者が保険適用になったわけではありません。