滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
先月６月５日の衆議院厚生労働委員会は、介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議を全会一致で議決しました。訪問介護報酬引下げ撤回と介護報酬再改定を求める声が広がり、委員会でも、介護事業者の意見も聴き速やかで十分な検証を行う、処遇改善に資する施策を検討し、必要があると認めるときは必要な措置を講ずる、このように政府に求めています。衆議院の委員会で、しかも全会一致で議決された内容です。
先月６月５日の衆議院厚生労働委員会は、介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議を全会一致で議決しました。訪問介護報酬引下げ撤回と介護報酬再改定を求める声が広がり、委員会でも、介護事業者の意見も聴き速やかで十分な検証を行う、処遇改善に資する施策を検討し、必要があると認めるときは必要な措置を講ずる、このように政府に求めています。衆議院の委員会で、しかも全会一致で議決された内容です。
意見書の提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、デジタル大臣、国土交通大臣でございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 （３番 加藤喜則君 降壇） ○議長（尾花 功君） 提出者の説明が終了いたしました。 これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 １番、前田かよ君。
～～～～～～～～～～～～～～～ 〔 職員朗読 〕発議 番号件 名提 出 先提 出 者１地方財政の充実・強化に関する意見書案内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長総務委員会２パレスチナ自治区ガザ地区における人道状況の改善と平和の早期実現を求める決議案 総務委員会３社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書案内閣総理大臣 財務大臣
憲法が保障する地方自治法を根底から否定する地方自治法改正案が、陳情者をはじめ、多くの国民の懸念、反対を押し切って、５月30日、衆議院で、６月19日には参議院本会議で、自民党、公明党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。強行採決の暴挙を厳しく批判するものであります。 地方自治体は、政府の下請機関でも家来でもありません。
年 月 日 宮城県議会議長 高橋伸二 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜ 内閣総理大臣 ｜宛て 財務大臣 ｜ 厚生労働大臣 ｜ 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策）＋………………………………………
────────┴─────┴─────┴──────┴─────┘ 議員提出議案の内容 ─────────────────────────────────────── 日本版ＤＢＳ法の着実な実施とさらなる充実を求める意見書 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」日本版ＤＢＳ法が2024年５月23日衆議院本会議
衆議院議員の原口一博議員は、自分が患ったがんをアメリカとヨーロッパの医師に調べてもらったところ、メッセンジャーＲＮＡワクチンが原因であったと話しています。 また、ワクチン接種が始まった令和３年以降の死亡者数増加の原因も、新型コロナワクチンの可能性が高いと思われます。この方からも、新型コロナワクチンの接種は取り組まないほうがよいと考えます。
小項目２番で申し上げた経過やお配りの資料にも記述があるように、国連人権理事会の申立てには、毎年１５万人もの日本人の実子誘拐が発生していることや、その行為自体を時の法務大臣が、未成年者略取誘拐罪に該当することが令和元年の１１月に衆議院法務委員会で確認されていると書かれています。
衆議院議長 額賀福志郎殿。 参議院議長 尾辻秀久殿。 内閣総理大臣 岸田文雄殿。 総務大臣 松本剛明殿。 法務大臣 小泉龍司殿。 以上です。 議員の皆様のご賛同をいただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田三敏君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣宛て。 以上、よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手） ○おのせ康裕議長 本案について、御質疑はございませんか。 ○１８番（芋川ゆうき議員） 質問と併せまして、会派の立場を明らかにしたいと思います。 日本共産党は、国会で改正地方自治法について反対をしました。
衆議院採決時の法案修正で、国の指示権行使が適切だったかを検証するため、国会への事後報告を義務づける規定が入りました。しかし、国会による事前や事後の承認という、より厳格な手続は盛り込まれていません。改正地方自治法に基づき、非常時に国が自治体に対する指示権を行使できるようになります。状況が刻一刻と変わり地域ごとに事情の異なる非常時に、国が的確な指示を出せるか疑問です。
意見書提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 以上でございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げて、意見書案第１号の提案説明とさせていただきます。 ○議長（中神靖典） 日程第12の説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 岡本重明議員。
令和６年６月２７日 兵庫県赤穂市議会議長土遠孝昌から衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あてであります。 議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして、提案の趣旨説明とさせていただきます。 ○議長（土遠孝昌君） 提案議員の趣旨説明は終わりました。 ◎質疑・表決 ○議長（土遠孝昌君） これより質疑に入ります。 意見書案第２号について御質疑ございませんか。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣、財務大臣宛て。 以上です。御賛同のほどよろしくお願いいたします。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柴田雅也君） これより、質疑を行います。本案について質疑はありませんか。
2010年に設立した袴田巌死刑囚救援議員連盟の会長は塩谷立衆議院議員です。党派を超えて再審法の改正に向かうべきです。議員の皆様の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手） 56 ◯議長（奈良岡隆君） これにて討論を終結いたします。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛て。 以上をもって提案理由の説明といたします。 議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御賛同賜りますよう、お願いいたします。 ◯中原秀文議長 提案理由の説明は終わりました。 ─────────────────────────────────── △質疑・委員会付託省略・討論・採決 ◯中原秀文議長 これより質疑に入ります。
関連して、「法案提出からの経過と現状について伺う」との質疑には、「地方自治法の一部を改正する法律案については、令和６年３月１日に国会に提出され、５月30日に衆議院本会議において一部修正の上、賛成多数で可決、また、参議院総務委員会において採決が行われ、参議院本会議においても可決され、成立する見込みである」との答弁。
これを受け、立憲民主党は、医療分野のデジタル化を進める必要はあるものの、今の健康保険証を廃止するとした政府の方針は国民の不安が大きく、拙速だとして、廃止時期を延期するための法案を、２０２３年、衆議院へ提出しました。 マイナ保険証の在り方について、党の基本的な考え方は以下のとおりです。１、一定の条件が整うまで現在の保険証を存続させること。
令和６年６月２６日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長 …………………………………………………………………………………………………… ○議長（竹山聡） お諮りします。 本議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。
衆議院では、合意がある場合に限定する修正案が検討されたが、可決された改正法では父母の一方あるいは双方が共同親権を拒否しても、裁判所が強制的に共同親権を命じ得る内容となっている。この法改正には、あまりにも多くの問題がある。これまで参考人・有識者や政府から説明されてきた離婚後の共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合に限られ、非合意強制型の場合には望めないとのことである。