一宮市議会 2024-06-10 06月10日－03号
◎まちづくり部長（横井兼行） 一宮西港道路については、周辺自治体である一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村の９市町村及び名古屋港管理組合により一宮西港道路推進協議会を結成しており、2018年の設立以来、国などに要望活動を実施しております。 今年度も引き続き精力的に要望活動を実施する予定であり、一宮西港道路の早期実現のために活動をしていきます。
◎まちづくり部長（横井兼行） 一宮西港道路については、周辺自治体である一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村の９市町村及び名古屋港管理組合により一宮西港道路推進協議会を結成しており、2018年の設立以来、国などに要望活動を実施しております。 今年度も引き続き精力的に要望活動を実施する予定であり、一宮西港道路の早期実現のために活動をしていきます。
◆37番（服部修寛君） 11月28日の中日新聞の尾張版でありますが、これは蟹江町のやはり応援寄附金につきましてですが、この蟹江町では9,600万円が赤字になっているそうですが、それを解消して黒字に転換するために大学生の意見を聞いて、そういったことでお願いをした。
そのほか、稲沢市では６か所、愛西市では１か所、清須市では６か所、弥富市では４か所、あま市では１か所、蟹江町では１か所、合計24か所の踏切が法指定されております。 踏切道対策につきまして、これらの各市町と中部地方整備局、中部運輸局、愛知県、愛知県警及び鉄道事業者である名古屋鉄道、ＪＲ東海による愛知県踏切道改良協議会合同会議を開催し、協議しております。
その四十位までをランクしたものでありますが、一位が豊田市、そのほかに、三位に西尾市、十八位に豊明市、十九位、碧南市、二十四位、蟹江町、二十六位、東浦町、三十六位が飛島村と七市町村がランクインしたことからも、その自治体の産業構造等によるとは思いますけれども、外国人労働者が増えていることで人口減少に歯止めがかかっている、その要因となっていることが分かります。
ただ、例えば地元の海部福祉相談センターは津島市にあり、所管する蟹江町、大治町、飛島村の各町村まではいずれも片道三十分ほどかかることから、そこに配置されたアウトリーチ支援員では対応できる件数が限られてしまい、より身近なところからの継続的な支援が実施できるのか。
◎保健環境課長（河村泰君） 飛島村住民ということで限りますと、飛島村内では今のところそういった協力薬局というのはございませんもんですから、近隣の蟹江町、弥富市、そして名古屋市港区などが、近場では可能な地域になるかと思っております。 以上でございます。
その方、蟹江町の佐藤恵里さんは、後部座席のシートベルト着用が義務化されたちょうど二〇〇八年、大学三年生、二十歳のとき、後部座席に乗っていたところを交通事故に遭いました。信号交差点の矢印信号で右折中に、信号無視で直進してきた相手方が、佐藤さんの乗っていた車の左後部に衝突、その衝撃で佐藤さんは車外へ投げ出されました。 救急車で運ばれましたが、下顎等複数箇所を骨折、意識不明の重体。
七宝蟹江線は北のあま市七宝町から蟹江町を縦断する延長2.95キロメートル弱の道路です。幅員は20メートルの基幹道路として、昭和42年８月に都市計画決定されていますが、北から東名阪自動車道の側道である、主要道路をはじめとする、県道３路線及び国道１号にそれぞれ交差していますし、西尾張中央道に次ぐ、町の南北交通の重要な役割を示す路線です。
これを構成しているのは、津島市の消防本部と愛西市の消防本部と蟹江町の消防本部、それからあま市と大治町で構成された海部東部消防組合消防本部、弥富市と飛島村で構成された海部南部消防組合、要は、この５つの消防本部で構成されているところです。 写真の建物が指令センターが入っているところですが、弥富市役所の十四山支所という建物の中の一部に指令センターが入っています。
飛島村が最大65万円を提示している一体的導入システムですかね、近隣ですと、蟹江町８万、あま市10万、愛西市は19万とありまして、弥富市はゼロです。ほかにしますと、面白いところではみよし市です。太陽光発電とか蓄電システムは何ら他の自治体とそう変わりはないんですけど、トヨタの城下町だけあって、燃料電池車35万円。これ簡単に言うと、トヨタのミライぐらいしかないと思いますけど。
また、津島市、愛西市、あま市、蟹江町では、１食当たり10円から30円の補助を行っております。 一方、江南市、稲沢市及び本市の３市は、補助を行っておりません。 また、１食当たりの補助ではありませんが、岩倉市と扶桑町では、義務教育に通う３人目から給食費を無償としております。 全国の状況については、把握をしておりません。
市長は、県下の下水道接続の補助自治体を設楽町と蟹江町ということで紹介されました。蟹江町では、３年を超えた場合も補助をしています。 日本共産党は、下水接続に限らず、住宅リフォーム制度を実施して一戸20万円限度で100件分、取りあえず2,000万円の予算をやったとしたらと提案しています。
ですが実際、近隣でいきますと蟹江町、弥富市、そのあとは、ほかには名古屋市の港区、そういったところに関しましては、現在のところ複数の登録検査場がございます。
10年が経過し、県内でも拡充が進み、18歳年度末までとしている自治体は、名古屋市、北名古屋市、津島市、蟹江町、東郷町、豊山町、飛島村、南知多町、設楽町、東栄町、豊根村があります。こうした拡充は、子育て世代への支援に対する市の姿勢が表れると考えます。今後の検討が必要ではないかと考えます。どのような認識でしょうか。見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎市民健康部長（河岸勝己君） まず、入院についてお答えいたしますと、尾張地方では、名古屋市も含めまして、名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、そして東郷町、豊山町、大口町、蟹江町、飛島村ということでございます。豊橋市、岡崎市、豊田市、中核市でも実施をしております。
愛知県内で見ますと、蟹江町や設楽町が接続に関する工事費等について補助を行っておりますが、県外も含め、幾つかお聞きする中では、いずれの場合も供用開始の当初からの制度、あるいは、それまでにあった補助制度を廃止し、それに代わる新制度として設けられるなど、適用前後のバランスや公平感が保たれるような制度となっているということでございます。
県内では今年度、蟹江町にてあいち福祉振興会の主催で八回のコースで行われており、先日参加させていただきました。研修の中では、実際に家庭で起こった問題行動の分析を、例を参考にしながらそれぞれ自分で配付されたプリントに記入してみます。そして、望ましいコミュニケーションを増やしていくにはどうしたらいいかを考えます。
例えば蟹江町では、第１段階って書いてあるんですけど、資産とか扶養等の要件ありで、2019年には受けた人が、件数が575人もあるということなんですね。第１段階言ったら一番所得の低い人で、生活保護の関係者も含まれるんじゃないかと思うんですけど、生活保護に匹敵する人たちは、みんなこの減免制度を受けれるよというふうに蟹江町はなってるんじゃないかと思うんですけど。
尾張支所は、一宮市を除く西尾張地域の18の市町村、春日井市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、岩倉市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村を担当しています。そのほかに、名古屋市動物愛護センター、中核市として豊田市、岡崎市、豊橋市に開設されています。 スライドありがとうございました。
例えば高齢者のための電動自転車の購入補助、愛知県の蟹江町では１台当たり１万5,000円の補助をしています。三重県伊勢市では３万円ということで、これはお子さんがいる世帯も含めて、高齢者の方と子育て支援と両方の観点みたいですが、こういうものもあります。まだまだ自分で動ける人で電動を使ってやってみたいという方が、この前、大野台でもいらっしゃいました。