姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
次に、２点目の姫路市融資制度の復活をでございますが、国の中小企業向け資金繰り支援に係る新保証制度の創設等を踏まえ、金融機関による実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済本格化に伴う借換え需要の増加や過剰債務による事業再生等の資金需要に対応するため、令和５年１月から、兵庫県の中小企業向け新型コロナウイルス感染症対応融資制度に係る融資要件が拡充されております。
次に、２点目の姫路市融資制度の復活をでございますが、国の中小企業向け資金繰り支援に係る新保証制度の創設等を踏まえ、金融機関による実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済本格化に伴う借換え需要の増加や過剰債務による事業再生等の資金需要に対応するため、令和５年１月から、兵庫県の中小企業向け新型コロナウイルス感染症対応融資制度に係る融資要件が拡充されております。
また、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う借換需要の増加に対応するため、兵庫県が中小企業者等に対する新型コロナウイルス感染症対策資金に係る融資要件を拡充したことに伴い、借換えにかかる信用保証料相当額に対する助成制度の利用増が見込まれることから、助成枠を拡大し、中小企業等に対する資金繰り支援の充実を図ってまいります。
まずアの質問ですが、本市の経営支援特別融資コロナ対応枠は、2020年２月末から据置期間を３年以内にするなど融資要件を緩和し拡充しておりますけれども、これまでの実績を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
本市は、原油・原材料高騰対策特別枠等の融資を行っていますが、景気動向によっては、融資要件と対象の緩和、12月末までの新型コロナ対応サポート資金の取扱期間の延長など、融資を進める上での柔軟な対応が求められると思いますが、認識を伺います。 また、本市の2021年度中小企業等への融資実績を見ますと、従業員が５人以下の事業者に対する融資件数の割合は49％、金額の割合は34％でした。
また、既に、札幌市の新型コロナ対応サポート資金など別の融資を受けている場合にありましても、今回の融資要件に当てはまる場合には、融資の対象となるところでございます。 ◆村上ひとし 委員 事業を展開するには、仕入れや給与、あるいは水光熱費の支払いなどがありますから、運転資金は欠かせません。また、設備投資をするには一時的に多額の資金も必要になります。
本市では、平成19年度及び平成20年度において、当時、原油価格が急激に高騰したことにより、国が生活支援に係る緊急対策を講じたことに伴い、本市独自の融資制度であります地場産業緊急支援資金の融資要件を拡大したところであります。
そこで、コロナ禍で景気が回復しない経済状況を考慮し、北区でも中小企業を守るために、融資要件を変更した場合にでも、利子補給を継続できる制度に改めるべきと考えますが、区長の考えをお聞かせください。 大きく三点目は、誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらない北区実現のために質問いたします。
また、事業継承には専門的な知識も必要なことから、相談内容に応じまして、金融機関あるいは支援機関等を案内するなどの側面支援を行っているほか、制度融資におきましても事業を継承する者に対する融資要件の拡大などの支援を行っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。
また、事業継承には専門的な知識も必要なことから、相談内容に応じまして、金融機関あるいは支援機関等を案内するなどの側面支援を行っているほか、制度融資におきましても事業を継承する者に対する融資要件の拡大などの支援を行っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野議員。
また、資金繰りに困っている事業者からの相談に対しては、金融機関と連携を図りながら、融資要件となるセーフティネット保証の認定について説明するとともに、当市の制度融資である災害対策資金や県の制度融資である新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金などの活用を促しているところです。 なお、議員のご質問の観光業・飲食関係業者に対する実態調査やアンケート調査については当市としては実施しておりません。
中小・小規模事業者の資金調達の円滑化を支援するため、制度融資枠を六千五百億円に拡充するとともに、利子補給率の拡大や融資要件の緩和などを図ります。 また、社会課題の解決を目指す起業希望者に対して、ビジネスマッチングや資金調達などの伴走支援を行います。
市内事業者の影響につきましては、７月にアンケート調査を実施し、厳しい状況にある業種を把握するとともに、個々の事業者からは、セーフティー保証に係る融資要件の認定申請の際や中小企業診断士等の企業訪問の際に現在の状況を聞き取り、必要に応じてアドバイスをするなどの対応を行っております。
この制度の融資要件は、前年同月比の売上高が５％以上減少している事業者が町の認定を受けることとなっており、８月20日現在の認定申請件数は238件であります。 なお、業種別に見ますと、製造業、卸売・小売業及び飲食業の認定申請が多くなっております。 コロナ禍の影響を受け、外出自粛や休業要請などにより、多くの町内事業所、店舗等で売上げ減少などの影響を受けていると推測しております。
今般の新型コロナウイルス感染症対策につきましても、市担当者が各金融機関を直接訪問し、融資要件の緩和や支援策について何度も説明を行うとともに、議員の皆様のご意見を伺いながら、中小企業緊急景気対策特別資金の見直しや、最長５年間分の融資利子補助の実施につなげたところであります。
この事業のうち、離職者緊急生活資金について、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により離職や休業を余儀なくされた勤労者への支援を行うため、４月に融資要件を緩和し、これまで離職者のみを融資対象としていたところ、休業者を融資対象に含めることとしました。 これに加え、５月には今年度中に限り、保証機関に支払う保証料の全額を県が負担することとし、勤労者の利便性の向上を図っているところです。
次に、500件の根拠につきましては、本支援金の対象融資制度であります京都府中小企業融資制度の融資要件に、本市で発行するセーフティネット保証の認定書が必要となり、その認定件数をベースとして根拠といたしました。
119: ◯里吉観光商工室長 新型コロナ対策つなぎ資金につきましては、本年４月２３日に申込みを開始しまして、５月の連休明けからは融資要件の緩和をしたところでございます。 同じく、５月１日から国の対策により民間金融機関の無利子・無担保融資が始まっております。
（三）新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金につきましては、緊急対策第一弾として創設した新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金について、国の緊急経済対策と連動し、融資要件を緩和したものでございます。 三ページをお開きください。 次に、二、中小企業等への支援についてでございます。
この資金は、国の危機関連保証制度を活用していますことから、売上げ減少等の融資要件は国の保証制度と同様になっております。 この信用保証料につきましては、中小企業者の負担が生じないよう、今回、県が全額補助を行うこととしております。
それから、給食を全部、無償化した例についても公開になりましたけれども、小金井市としても、今後、まずは第１弾ということで、要綱改正でもできるということで、個人事業主も含めた対象範囲の拡大と、融資要件の緩和ということで、早速、小口事業融資資金あっせん制度について、第１弾ということで取り組ませていただいております。