町田市議会 2024-03-25 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月25日-08号
金融機関との情報交換では、町田市の融資制度は、他市と比べて、融資期間の全ての期間を利子補助の対象期間としていることや、補助率を高めに設定するなど、中小企業の方が利用しやすいように工夫されているという評価をいただいております。一方、こうした情報交換の中で、融資金額の上限の引上げに関するご要望は特に届いておりません。
金融機関との情報交換では、町田市の融資制度は、他市と比べて、融資期間の全ての期間を利子補助の対象期間としていることや、補助率を高めに設定するなど、中小企業の方が利用しやすいように工夫されているという評価をいただいております。一方、こうした情報交換の中で、融資金額の上限の引上げに関するご要望は特に届いておりません。
次に、工業の振興につきましては、原材料価格や生活必需品の高止まり、慢性的な人手不足などの影響を受ける町内事業者の資金需要に対し、利用しやすい事業資金融資制度が求められていることから、町中小企業事業資金融資の融資限度額を５００万円から１,０００万円に増額するとともに、融資期間を６０月から８４月へ延長を図ってまいります。
次に、コロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済につきましては、据置期間や融資期間の延長に伴う返済計画の見直しに必要な追加保証料を負担する制度を、１２月末まで実施をしたところでございます。
市内事業者がこうした設備を導入する場合に必要となる資金について、5,000万円を限度に融資が受けられるようにし、融資期間は10年以内。利率は、融資期間が５年以内ならば1.8％以内、５年を超える場合は２％以内と比較的低く抑えるなど、利用しやすい制度としております。
一方、多くの企業では、長引くコロナ禍の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻によって原材料などの高騰など思いも寄らない状況が発生し、経営環境を悪化させる要因が重なって、売上げが思うように回復しない状況の中、さっき確認したら、ゼロゼロ融資期間の終了が、来年夏ごろピークを迎えると伺いました。この元本返済の本格化に伴って、資金繰りに行き詰まり、多くの倒産等が生じることも懸念されると感じております。
しかも、同資金の限度額は、旧制度の半分の１億円、融資期間も７年ないし10年です。 旅館業という特殊性と観光業における影響、新型コロナウイルス感染症というカタストロフィーを考慮し、現制度をリニューアルし、観光開発促進資金制度融資を復活すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。 最後に、米子新体育館整備事業について知事に伺います。
資金の内容については、融資限度額は八千万円、融資期間は十年、利率は一・七％から一・八％、融資枠は三十億円等となっています。 ○議長（柳居俊学君） 高橋農林水産部長。 〔農林水産部長 高橋博史君登壇〕 ◎農林水産部長（高橋博史君） 新型コロナウイルス対策に関する事業者支援についての御質問のうち、やまぐちプレミアム食事券についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス対策および原油原材料価格高騰対策としては、融資期間延長等の条件変更時にかかる追加保証料への補助制度や、新たな融資制度により、円滑な資金供給を行うとともに、「ふく割」の発行による切れ目ない消費喚起に努める。
また、国や県の中小企業融資制度を利用した際、金融機関に支払った利息について、融資期間の２分の１の期間内を上限に、払い込んだ利子の２分の１を補給する新型コロナウイルス感染関連融資資金利子補給制度を設けるなど、本市独自の取組を進めてまいりました。
まず、今月９日に長期低利の制度融資といたしまして、金融機関等と連携して融資期間10年、利率1.1％、総融資枠50億円の群馬県事業用再生可能エネルギー設備等導入資金を新設いたしました。 この融資制度では、自家消費型を対象とするとともに、ＰＰＡ事業者等の取組も支援をしているところであります。
11 ◯商工観光課長（櫻井智和君） それでは、無利子無担保で融資を行いますいわゆるゼロゼロ融資、こちらについての質問でございますが、この金融機関における融資は、セーフティーネット保証などの認定を受けております個人事業主や中小企業者、こちらが無担保で融資期間を１０年以内として融資を受けることができるものでございまして、当初の３年間につきましては都道府県からの
県内の中小・小規模事業者への新型コロナウイルス感染症対応資金の融資総額、融資期間及びどのような事業区分の事業者が融資を受けているか、お伺いします。 また、来年から多くの事業者で据置期間３年が終わり返済が始まりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、売上げの回復が遅れている事業者もあると思います。
県では、返済負担の緩和につながる返済猶予や融資期間の延長などの中小企業からの相談に対し、丁寧で弾力的な対応をしていただくよう、金融機関及び信用保証協会に対し繰り返し要請してまいりました。
174 ◯創業・経営課長 委員指摘の部分であるが、福井県内の場合、もともとが、例えば据置期間とか融資期間はそんなに長くとってないところが特徴になっている。
〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆１４番（渡辺知典君） 新たな融資も確かに原油高で必要かもしれませんけれども、実はその前にコロナがあって、コロナで大きな借金をしている中で、その返済とか、利子とかがこれから発生してきて、きついことになってくると思われますので、今後、また、国からのお金が来たときには、かなり大きいお金になると思いますので、そういった利子補給やもう少し総融資期間の延長とか、それから無利子
融資限度額は8,000万円、融資利率は1.2又は1.4％以内、融資期間は10年以内、措置期間は２年以内としています。 次に、２原油・原材料高騰等関連専門家派遣事業費です。 原油・原材料の価格高騰などの影響により売上高等が減少している中小企業者等に対し、専門家を派遣し、経営再建のための専門相談等を行い、中小企業者等の経営再建に向けた取組を支援します。
次に、中小企業融資返済猶予借換え条件等についてでありますが、返済猶予と借換え条件の緩和については、返済猶予として、据置期間の延長を行っても融資期間は変わらないため、当初予定より短い期間で返済を余儀なくされ、月々の返済額が上がってしまうという問題もやはりございます。
第５条、債務負担行為につきましては、令和４年度に新たに排水設備工事改造資金の融資を受ける方に対する利子補給の期間と限度額を定めるもの及び当該融資の債務不履行時の融資期間の損失補償を定めたものであります。 ７１ページを御覧ください。第６条、企業債でありますが、起債の目的及び限度額につきましては、それぞれ表に記載のとおりであります。
それぞれの資金の借入条件ですけれども、創業経営安定資金は融資限度額が５００万円以内、融資期間は運転資金の場合が６年以内、設備資金の場合が８年以内となっております。次に、経営安定緊急対策資金ですが、融資限度額が１，０００万円以内で運転資金として６年以内となっております。次に、経営安定借換資金ですが、融資限度額が１，５００万円以内で借換資金として１０年以内となっております。
融資期間10年、金利1.1％、１件当たり上限１億円で50件分、融資枠は50億円の制度である。この制度は自家消費に限らずＦＩＴに基づく売電も対象とし、県内企業だけでなく、再エネ投資のためのＳＰＣやファンドやコーポレートＰＰＡ事業者等の取組に対しても支援していく考えである。 ３点目は、国の支援制度の活用に向けた指導・助言である。