鳥栖市議会 2024-01-01 03月11日－03号
認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によりますと、2023年５月31日時点の地方自治体のパートナーシップ制度登録件数は、交付件数が5,171組、導入自治体は328自治体ということでございます。 令和３年８月に佐賀県はパートナーシップ宣誓制度を開始されました。
認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によりますと、2023年５月31日時点の地方自治体のパートナーシップ制度登録件数は、交付件数が5,171組、導入自治体は328自治体ということでございます。 令和３年８月に佐賀県はパートナーシップ宣誓制度を開始されました。
2015年11月、東京都渋谷区と世田谷区で同性カップルに対して二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が施行され、渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査によると、2023年６月末時点で328の自治体が導入しているとのことです。同様に、一緒に暮らす子どもも含めて家族関係を証明するファミリーシップ制度も導入する自治体も増えてきています。
もう一つ、こういったものの制度に関係するＮＰＯ法人の虹色ダイバーシティのホームページによりますと、長崎市が導入した令和元年時点では導入自治体数は全国で24でしたが、2023年、今年の６月14日時点での導入自治体数は、少なくとも328ということで、都道府県全体で導入しても１とカウントしていますので、制度を使える市町村の数となるともっと多くて、人口カバー率では70.9％に達しているということであります。
渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティが公表している全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、令和５年６月28日時点で328自治体が制度を導入しており、県内におきましては越前市、勝山市、鯖江市、あわら市の４市が制度を導入しております。 以上でございます。 ○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
ファミリーシップ制度は、導入自治体によって定義や表現は異なりますが、パートナーシップの関係にある性的マイノリティーの方と、その一方または双方の子などが同一の生計により協力し合うことを宣誓した場合などに家族として認める制度とされ、渋谷区及び認定特定非営利活動法人虹色ダイバーシティが共同実施しております全国パートナーシップ制度共同調査によりますと、令和５年５月31日現在、74の市区町で導入されていると伺
大阪市では、庁舎の多目的トイレに男性と女性、多様性を象徴する虹色の人の形のマークと車椅子のマークを掲示いたしました。当事者からは肯定的な意見があった一方で、使用することでＬＧＢＴなどを知られるとの声も寄せられました。結果的にマークを取りやめ、どなたでも御利用いただけますなど表記いたしました。そういう考慮すべき点もあります。
担当者の説明によれば、条例が可決された後、制度が来月からスタートしたら、４月、５月の連休のところで、市内で虹色のライトアップをすることを計画している。今後も色々な予算を利用しながらＰＲを続けていきたいと考えているとのことでした。 以上が市民部所管部分についてであります。 次に、文化スポーツ振興部所管部分について申し上げます。
まず、条例をご可決いただければのことではありますけれども、制度が来月からスタートしましたら、４月、５月の連休のところで、市内で虹色のライトアップをやろうかなと計画をしておりまして、ＬＧＢＴだとかＬＧＢＴＱプラスだとかの方のイメージカラーでもあるんですけれども、ちょうど５月の連休の楽しい時期かなということで、虹色に町を染めるようなことでできたらなというところ。
このロゴマークのデザインでございますが、Ｇ７という文字が浮かび上がる太陽全体を虹色が包み込む鮮やかでインパクトのあるものになったところでございます。このデザインに込められた思いでございますが、富山と石川が一体となって、教育大臣会合が、世界中の子供たちの未来を照らす太陽のような存在になってほしいという願いが込められております。
そして、教育現場では、人権の視点から、性の多様性講演として、中学２年生を対象に講師を招き行われており、また、ある中学校では、虹色ステッカーという、子どもたちに寄り添う取組が行われております。11月26日の総合教育会議でも、中学生の学校紹介でＳＤＧｓに対する活動発表もあり、子どもたちの柔軟な考えや行動に私自身、感銘を受けました。
認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によりますと、９月末までに都内で制度を導入している16区市が発行した証明書の総計は644件であったことから、制度運用開始から１か月に満たない期間におきまして多くの方が東京都の制度を必要とされたのだと理解しております。
区は、寄附の使い道が選べる「あだち虹色寄附制度」で、子ども食堂や児童養護施設等退所者への支援を目的とした「あだち子どもの未来応援基金」を設けています。平成２７年度より、子どもの貧困対策を行い、子ども・若者を孤独や孤立から守るための施策に力を入れてきましたが、コロナ禍や物価高騰等の社会情勢の影響により、子どもたちを取り巻く環境も変化をしてきていると考えます。
具体的には、本年３月に全従業員の７割が障害者で日本一残したい企業と言われているチョーク製造会社、日本理化学工業社長の大山隆久氏に、「障がい者と社会をつなぐ虹色の橋」と題して、具体的エピソードを交えて講演していただきました。さらに、県内での農福連携に取り組んでいる農業者、福祉関係者と大山氏との間で、農福連携の可能性を探る意見交換も実施しました。
19款１項７目商工費寄附金の5,000円は、虹色マルシェ様から公園美化のためとのご寄附で、公園、偕楽園になりますが、こちらの清掃用具を購入させていただきます。 20款２項１目基金繰入金３億203万9,000円の減額は、法人市民税法人税割、森林環境譲与税並びにふるさと納税寄附金の増額を見込むことから減額を行うものでございます。
区は、寄附受入額の増加を目指して、あだち虹色寄附制度の創設・設置や、令和４年１０月から返礼品の拡充を行いました。その結果を是非とも上げていただきたいと思っておりますが、そこで、これまでの他の地域に対して、区の返礼品がどういったものなのか興味を持っていただける取組が必要だと思います。
渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査の中では、令和４年７月１日時点で、全国で223自治体が導入済みとなっております。 そこで、パートナーシップ制度の課題についてお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎総務部長（西野孝信君） まず１つ目に、こういうふうなこの虹色のスタンドを置いて、それを周知を図るという一つの卓上フラッグ。あとは缶バッジを作製をするという経費。これは、12月に人権擁護の講演会を行いますのでそれに係る経費の一つですが、この中には講師の謝礼等も含まれております。こういったものを含めて92万4,000円を計上したところでございます。 ○議長（吉田啓三君） 大久保惠子君。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 今、今議会の議案と予算書における工事名称は建設校区名を入れた仮の名称として新公立認定こども園（西校区）に統一させていただいているところではございますが、園名称につきましては、広く公募を行った結果、多様性あふれる明るいイメージの虹色、「にじいろ」を園名称の候補とすることを５月開催の子ども・子育て会議の中で報告させていただくとともに、６月議会の市長所信にて表明させていただいたところでございます
◆ぬかが和子 委員 確かに社会福祉協議会とか、あと、寄附の相手が虹色寄附制度で新型コロナ対策とかそういうところに受け取っていて、もう贈ったその元のことはあるんだけれども、昨年度までの話になっているから、そこについてはあれなんですけれども、やっぱりここについてはしっかりと決別していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆土屋のりこ 委員 情報連絡の中で、あだち虹色寄附について報告がされているので、ここで併せて発言をするんですけれども、今回、代表質問の中で、未来応援基金についてを質問したんですけれども、ちょっと答弁が広過ぎるなというのがありました。