目黒区議会 2024-06-12 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月12日）
というのは、やはり目黒でそういう虐待死の事件もあったり、一刻を争うので命に関わるということですぐに警察も動いたんだと思うんです。
というのは、やはり目黒でそういう虐待死の事件もあったり、一刻を争うので命に関わるということですぐに警察も動いたんだと思うんです。
虐待死が起きる割合は単体児を育てる家庭と比べて2.5から4倍になると言われています。 こうした状況を踏まえ、2020年に厚生労働省が初めて多胎妊婦への支援として、訪問型事業を行う場合、２分の１を補助する新規事業が始まりました。この補助事業は、多胎世帯への支援が全国各地で広がることを後押しするものです。
一般社団法人日本多胎支援協会が2018年に公表した調査報告書では、多胎家庭での虐待死の発生頻度は、１人の子どもを産み育てる家庭と比べ2.5から４倍以上にもなるという結果が出ていることからも、多胎育児の困難さは、私たちが想像するよりもはるかに大きいと感じます。
残念ながら、我孫子市でも児童虐待死が起きてしまいました。未然防止のよい制度になり得ると思います。その観点からも早急に対応いただきたいと思っております。お考えをお聞かせください。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員（星範之君） 今、出産・すくすく子育て応援金給付事業については、まず妊娠したときに、全数面談をまず実施します。
特に、子供の虐待死は本当に信じがたいものばかりです。記憶に新しいものでは、４歳児に有害な化学物質を与えて中毒死させたり、５歳児を浴槽で水浴びをさせて放置して死亡させたり、事実であれば、本当に耳を疑うような事件ばかりです。 そして、このような虐待により施設などに引き取られる子供たちは年々増えています。
また、こども家庭庁のこども家庭審議会児童虐待防止対策部会に設置されている児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が今年九月に発表したこども虐待による死亡事例等の検証結果等では、二〇〇三年七月一日から二〇二二年の三月三十一日までの間、心中以外の子供の虐待死は九百三十九例、九百八十九人でありました。
あと、これ別に板橋区の話をしているんじゃないんですけども、全国的に例えばいじめで自殺とか、虐待死とかというのが発覚、事件が発生した場合、学校にそれを認識しているんですかという質問をされると、大体認識していないみたいな回答する学校もあるじゃないですか。
今現状では、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日虐待死を防げないので、早急に検討していただきたいと思います。また、出産後の支援では、育児ストレス軽減のレスパイトとして、母と子どもを離すっていうショートステイがありますけれども、私、母と子が一緒にいる、共にいる状態でケアすることも必要だと思うんです。母子が一緒に利用できるショートステイ先が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
思いがけない妊娠をして悩んでいる女性と、その子どもにまつわる社会問題は、出生後間もない子どもの虐待死を防ぐための重要な課題であります。
予期せぬ妊娠は、自己責任と批判されたり、タブー視されたりすることが多く、特に家族に相談できる関係性がなかった場合、誰にも相談できず、追い詰められた結果として虐待死に至っていることが少なくないため、予期せぬ妊娠に特化した相談窓口の周知はますます重要になっています。
虐待する人の６割が母親で、虐待死の５割が０歳児、しかも１か月未満の乳児が多いです。だから、生後早期にお母さんを支えないと最悪の結末に至るということを肌で感じています。 なぜ小児科で子育て支援をする必要があるかというと、小児科には生後２か月で予防接種に来てくれるからです。本来は生後２か月よりもっと前から支えてあげたいですが、残念ながら生後２か月からしか病院には来てくれません。
さらには、一般社団法人日本多胎支援協会の報告によると、多胎育児家庭の虐待死は単胎家庭の2.5倍から４倍あるという報告がされております。
１００人に１人以上の子どもが虐待を受けていて、５日に１人の子どもが虐待死をしているという計算になるそうです。ゼロ歳児の被害が多いことからも保護者、とりわけ母親への支援はより重要性を増しています。先日調べてみたところ、東京都が行う１０分の１０補助の子育て支援メニューの中で、区が取り入れていないサービスが幾つかありました。
今まで預けることが困難だったゼロ歳から２歳は、一番虐待死の多い年齢であります。この統計は、ゼロ歳から18歳までの虐待死の割合で発表されています。ゼロ歳の虐待死は一番多く約40％、そこに１歳児、２歳児が含まれると、虐待死の割合が50％以上になります。孤立した育児で不安や悩みを抱えている子育て家庭への新しい支援の形を考える必要があります。
実際、厚生労働省の調査研究によると、多胎育児家庭の虐待死の数は、単胎児家庭と比べて二・五から四倍との指摘がされています。 そこで一点目に、これらの事象を踏まえ、多胎妊産婦への支援や産後育児支援の必要性について、知事の認識をお答えください。 一般社団法人タタママに御協力をいただき集めた声の中で最も多かったものは、双子や三つ子ならではの育児の悩みを抱える親同士の交流の場が欲しいという声でした。
そのうちゼロ歳の子どもが24人で半数を占め、生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄されるケースなど、ゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の虐待死が目立っています。また、実の母から虐待を受けた割合が全体の４割で最多となっており、妊娠期からのサポートが大変重要と考えますが、妊娠期から出産までの本市の取組についてお聞かせください。
○河野委員 平成３０年に目黒区では、過去に非常に残念な虐待死事件があったことで、警察とのより強力な連携が必要だろうということで、既に協定を締結し、取り組んできたところだと思います。
同議員は特に、ゼロ歳児で虐待死する赤ちゃんが一番多く、核家族化、晩婚化、若年妊婦等の孤独・不安な母親を救うことが急務として、法改正に尽力されたとのことでありました。この法改正を受け、二〇二一年四月から産後ケア事業は市町村の努力義務となり、対象も出産後四か月までから、出産後一年以内に拡大されたと伺っております。そこで、二点の質問であります。
このような状況の中、全国では、とても悲惨な子供の虐待死が後を絶たず、毎年のように事件が起きています。 熊本でも、令和３年２月に、宇城市で、母親が当時３歳の長男の腹部を蹴って転倒させ、死亡させるという悲惨な事件が起きており、このような事件が二度と起きてほしくないと願っておりますが、先月には、父親が高校生の息子をバットで殴り、打撲を負わせ、逮捕されるという事件も発生しており、大変危惧しております。
その後、各地で虐待死があり、児童福祉法が改正され、懲戒権の規定の在り方について、再度検討することが強く求められ、今回の懲戒権の削除に至ったものである。ただし、懲戒権の規定が削除されたが、新たに子どもの人格尊重に関する規定が設けられている。また、第２５条の虐待などの禁止の中で、心身に有害な影響を与える行為をしてはならないと既に条例の中でうたっているとの答弁がありました。