長野県議会 2021-12-02 令和 ３年１１月定例会本会議－12月02日-04号
2015年９月の国会において、当時参議院議員であった藤末健三氏の平和教育のより一層の充実に関する質問に対し、当時の安倍首相は、小中高等学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、日本国憲法の平和主義について理解を深め、戦争防止、世界平和を確立するため、各学校において平和教育が着実に実施されるよう都道府県教育委員会を通じて指導してまいりたいと回答しております。
2015年９月の国会において、当時参議院議員であった藤末健三氏の平和教育のより一層の充実に関する質問に対し、当時の安倍首相は、小中高等学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、日本国憲法の平和主義について理解を深め、戦争防止、世界平和を確立するため、各学校において平和教育が着実に実施されるよう都道府県教育委員会を通じて指導してまいりたいと回答しております。
平成２７年９月１５日、参議院議員藤末健三君が平和教育の一層の充実に関する質問をしておられます。平和教育を、頑張らなければいけないのではないかということをこの藤末さんが質問したわけです。それに対して、内閣総理大臣の安倍晋三氏がこのように答えています。「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる。そして日本国憲法の平和主義について理解を深めさせる」と、このように答弁しているんです。
国におきましては、平成２１年に藤末健三参議院議員が行った「商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問」に対し、「投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては、ショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところであっても投票所を設置することが可能である」と答弁しています。
それから３億円の基礎となるものは何かということでありますが、2007年度、ちょうど参議院選挙が行われた年ではありますが、藤末健三参議院議員の質問趣意書の財務省の答弁の中から引用をさせていただきました。
期日前投票所設置に関する政府の見解も、昨年、民主党の藤末健三参議院議員の質問主意書に対し、ショッピングセンターや大学など人の往来が見込める施設に関して、投票の秘密や選挙の公正を確保するための必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては設置を認めると政府答弁書で定め、各都道府県の選挙管理委員会に通知し、市町村の選管にも十分な助言を行ったと聞いています。
政府のこれまでの考え方は、頻繁に人の往来があるところへの投票所設置に関して消極的でしたが、先般、民主党の藤末健三参議院議員の質問主意書に対し、ショッピングセンターや大学など、人の往来が見込める施設に関して、「投票の秘密や選挙の公正を確保するための必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては設置を認める」と政府答弁書で定め、次期衆議院選挙のタイミングに合わせて、各都道府県
まだ、本当に始めかかりのあたりかなと思うんですが、ただ藤末健三さん、これ民主党の方なんですけれども、国のほうに質問書は出されてはおります。そういう動きはあるというぐらいの、まだ、決定したようなということは、一応総理大臣からの答弁書も一応はついてはおりますけれども、まだまだ国のほうも今からではないかなと思います。 ○小山 委員長 寺本委員。
平成１９年の１０月２６日に藤末健三さんという参議院議員が、若者の投票率向上の実現を図る観点で政府に対して質問主意書を出されています。その中身は、投票所を駅の近くやショッピングセンターなど便のよい場所に設置することは有効な対策であり、投票所設置は各自治体の裁量によって行われると聞いているが、自治体職員自体への周知も不徹底ではないかと政府の見解をただしています。
また、実は藤末健三参議院議員が国会法第74条によって提出された若年層の投票率向上に関する質問主意書に対して、政府の閣議決定した答弁書には、各自治体は選挙の投票所の設置場所を柔軟に決めることができるとの見解を明らかにし、藤末議員が指摘をいたしておりましたけども、駅の近くやショッピングセンターも投票所として使用は可能であると、こういう見解が示されております。
これは民主党の藤末健三参議院議員が提出した「若年層の投票率向上に関する質問主意書」の指摘に対して、政府が前向きな見解を示したものであります。