小野市議会 2023-12-14 令和 5年第445回定例会（第3日12月14日）
議員お尋ねの、コロナ禍を乗り越えたこの５年間の施設管理の評価についてでありますが、コロナ禍にあっては、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置によって、休館を余儀なくされることもございました。
議員お尋ねの、コロナ禍を乗り越えたこの５年間の施設管理の評価についてでありますが、コロナ禍にあっては、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置によって、休館を余儀なくされることもございました。
そもそも特例承認とは、１、疾病の蔓延防止等のために緊急の使用が必要、２、当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、３、海外で販売等が認められているという要件を満たす医薬品について、承認申請資料のうち臨床試験以外のものを承認後の提出としてもよい等として、特例的な承認をする制度です。
令和５年３月13日月曜日、午後２時14分、県から町内農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑いがある旨の報告を受け、蔓延防止等の対応のため、同日午後４時15分に金ケ崎町鳥インフルエンザ等防疫対策本部を設置しました。 翌３月14日火曜日、午前９時、国において高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と判定されました。
それから、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止等に必要な措置、こちらはもう既にマニュアル等も整備をいたしております。職員に対する研修会も毎年やっておりますので、こちらは国がちょっと後追いされているというような状況でございます。
あれから３年がたち、これまで国においては大きく感染拡大状況に応じた緊急事態宣言の発出や、蔓延防止等重点措置が実施されてきたところです。本市においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を令和２年２月28日に設置し、対応されています。思い出しても、コロナウイルスに翻弄された約３年間でありました。
発生した場合には、蔓延防止等迅速な対応が必要になると思われます。特定家畜伝染病として、本市では昨年度、豚熱が２例発生しておりますが、豚熱と鳥インフルエンザでは若干対応が違うと言われております。そこで、鳥インフルエンザが発生した場合の対応方法、また豚熱との対応方法の違いについてお伺いします。
先に、新型コロナウイルス感染症は本市においても、今年に入り感染者数が増加し、1,000人を超え、北海道においても蔓延防止等重点措置の期間が3月6日まで延長されるなど、まだまだ予断を許さない状況が続いています。この感染症にてお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、現在療養中の方々の一日も早い快復を心よりお祈り申し上げたいと思います。
令和４年に入り、ワクチン接種も進み、令和４年３月２１日をもって、蔓延防止等重点措置が終了し、行動制限も解除され新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が緩和されてきていることから、下水道使用料の改定に取り組む判断を行ったものであります。 改定の内容は、生活への影響に配慮して段階的に改定することとし、第１段階として平均改定率１３．１％の改定を実施するものであります。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発出され、市民生活や経済活動に甚大な影響がありました。
また、２歳児歯科教室やフッ素塗布事業もコロナ禍の影響で、蔓延防止等重点措置の期間であります８月や１月から３月にかけて実施を見合わせたため、２歳児歯科教室は22回中６回中止、フッ素塗布事業は12回中３回中止しております。そのため、歯科医師や歯科衛生士の報償費約120万円やフッ素洗口液を購入する需用費約57万円の不用額があったところでございます。
ですが、この続きがありまして、しかし、大量排水者の多くは温泉旅館や飲食店、こういう事業所となっており、新型コロナウイルスの蔓延防止等による経営状況への影響などを考慮し、慎重に検討すべきであるというのが答申です。ですので、我々とすると、累進制だとこの大口のほうに、今の我々が料金を改定するよりもさらに負担が増えてしまうということの中で、従量制をそのまま使ったということです。
一方、８月15日の日経新聞では、内閣府が15日発表した４月から６月期の国内総生産速報値では物価変動の影響を除いた実質の施設調整費で、前年比0.5％増、年率換算で2.2％増だった新型コロナウイルス対策の蔓延防止等重点措置の解除で個人消費が回復して全体を押し上げた。設備投資も伸びた。実質ＧＤＰの実額は542.1兆円とコロナ前の2019年10月から12月期540.8兆円を超えた。
一方で、定期接種化につきましては、国の審議会において、感染や重症化の予防、蔓延防止等の観点から検討されてきたところですが、議論は進んでおらず、今後も引き続き検討していく予定であると伺っております。ワクチンは病気の予防に大変有効ではございますが、集団感染予防に有効かどうかや費用対効果等を考慮する必要があると考えております。
飲食業においては、蔓延防止等が交付されるたびに営業時間の短縮などが要請され、日本経済の牽引を期待された観光業も幾度となく継続的な営業が妨げられました。 加えて、昨年末からの原油・原材料の値上がりは、物価高騰となって県民生活を直撃し、我が会派の下には様々な業界、業種の方々から、悲痛な声が届けられています。
その間、新型コロナの感染が拡大をいたしまして、緊急事態措置や蔓延防止等重点措置などが適用されていた期間には販売、利用を一時停止した時期もございましたが、旅行需要をさらに広域で喚起いたしますため、今年四月から利用対象者を九州・山口各県へと順次拡大をいたしまして、期間についても九月三十日まで延長したところでございます。
プラス成長は三四半期連続で、新型コロナウイルス対策の蔓延防止等重点措置が三月下旬に解除されたため、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が、旅行や外食などの活発化により持ち直したとのことです。また、デジタル化に向けたソフトウエア投資の影響で、設備投資も二期ぶりにプラス成長となっています。
◎知事（吉村洋文） 現在、新型コロナワクチンにつきましては、予防接種法上の特例、臨時接種として蔓延防止等を目的に国全体で取り組まれているものでありまして、その効果や安全性についても国において確認された上で進められているものであります。特に、重症化リスクの高い高齢者等には、接種を御検討いただくとともに、今後の第八波に備えて感染拡大防止に向けた取組としてもワクチンの接種は重要だと考えています。
その後、再び蔓延防止等重点措置期間となりましたが、３月後半には解除され、現在利用者は増加傾向となっているものでございます。 ９ページの項番２、利用実績の内訳でございますが、個人利用が３，２１４名、団体利用が６４７名、イベント利用が６５４名となってございます。 利用者の年代別割合は、全利用者、障がい者共に、３０代以下の利用者が約８割を占めているところでございます。
蔓延防止等重点措置を実施するなど、感染拡大時におきましては県民に対し、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出自粛を要請しておりましたため、県主催イベントにつきましても中止あるいはオンラインでの開催としておりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止等に留意した避難所運営に努めてまいります。 また、昨年度から見直しを進めておりました防災マップにつきましては、６月市報とともに各世帯へ配付いたしました。この防災マップは、市内を13地域に分割し、地域ごとに１枚の地図として作成したもので、より見やすいマップとなっております。今後も、市民の皆様に防災情報を的確に提供できるよう努めてまいります。