奈良県議会 2024-06-25 06月25日－03号
メガソーラーと同時に蓄電池のいわゆる災害時の可搬をされるということでございますが、どのような蓄電池で、どのような方法で可搬をされる想定をされていますでしょうか。 ○議長（岩田国夫） 山下知事。 ◎知事（山下真） これまで蓄電池の例としてお示ししているものは、密閉型の鉛の蓄電池でございまして、緩衝材及び短絡防止装置を講じ、容器に格納することで航空輸送することができるものと認識をしております。
メガソーラーと同時に蓄電池のいわゆる災害時の可搬をされるということでございますが、どのような蓄電池で、どのような方法で可搬をされる想定をされていますでしょうか。 ○議長（岩田国夫） 山下知事。 ◎知事（山下真） これまで蓄電池の例としてお示ししているものは、密閉型の鉛の蓄電池でございまして、緩衝材及び短絡防止装置を講じ、容器に格納することで航空輸送することができるものと認識をしております。
特に災害時の停電時にエネルギー供給が可能となるよう、先ほどのご答弁では、電気だけに限らずガスということもおっしゃっていたんですけれども、蓄電設備なども設置が必要であると考えます。 ◆田中しゅんすけ 何点か、すみません、意見を述べさせていただきます。
生活安全課関係では、ポータブル蓄電池を２台整備するための消防資機材購入費99万円の増、うち90万円はコミュニティ助成事業助成金が財源です。学校教育課関係では、中央小施設整備工事589万6,000円の増、志免中施設整備工事346万5,000円の増などです。
まず、資料の左側中央、（９）の蓄電池の設置について、太陽光パネルで発電した電力を蓄電して、通常時には公用電気自動車等への給電に利用し、災害時には、建物への給電のほか、公用電気自動車からも建物へ給電できる仕様とします。
事業の内容といたしましては、まず住宅用太陽光発電システムの設置費用及び太陽光発電システムにより発電した電気を蓄電する定置用リチウムイオン蓄電池の設置費用に対して、それぞれ補助率を２分の１といたしまして上限10万円までの補助を行っております。
ゼロカーボンシティに取り組む本市としても国、県と連携して、蓄電や水素へのエネルギー変換などについても将来に向けた取組の一つとして進めていくべきと考えますが、認識をお聞かせください。 電気料金は、基本料金と電力量料金、そして燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計から成り立っています。
それぞれ蓄電池と自立型の通信機能が備わっておりまして、さらに死角となる場所には、ドローンを飛ばして情報収集する体制です。今回の能登半島地震を教訓に、道路の詳細な損壊状況を把握でき、近距離で撮影した画像は罹災証明書の調査にも活用できるので、早期の復旧にも役立つそうです。本区においても、既存の高所カメラに加えて、区内各地に自立通信型の防災カメラを増設することを求めますが、見解を伺います。
このシステムは蓄電可能なバッテリーで稼働し、水で流した汚物を固形物と水分に分離、固形物は密閉状態で回収し、水分は浄化処理をした後、水洗用に再利用します。平常時は上水道管、下水道管とつながっていますが、災害などの非常時にはそれらの管から切り離され、単独で使用できます。
これは民間企業が開発したシステムで蓄電可能なバッテリーで稼働し、水で流した汚物を固形分と水分に分離。固形分は密閉状態でごみとして回収し、水分は浄化処理した後に水洗用に再利用するもので、市環境政策課によると、この過程で「汚物量は通常の12分の１に削減できる」とのことです。
これを踏まえ県から、感電防止のため電路遮断前──電気の通り道を遮断する前──にはむやみに進入しないこと、リチウムイオン蓄電池を用いた設備では可燃ガス等による爆発の危険性に留意し安全管理を徹底するよう、各消防本部に改めて注意を促しております。
例えば、ソーラーの照明なんかですと、実際に通常の照明よりも、どうしても太陽光だけでやることによって明るさに限界があるですとか、蓄電できる容量というのも限界がございますので、そこら辺を全てに導入するというのは難しいとは思いますが、一部にそういったものを取り入れるなんていうこと。
さらに、当県有地の取得には緊急防災・減災事業債を適用しており、その使途は防災に資する事業が大前提となり、ソーラーパネルで発電した電力を可搬型バッテリーに蓄電し、災害時に避難所へ届けることを目的としておられます。この事業に関し、環境アセスメントや具体的な議論を行う前に撤回を求めておられるわけであります。
この補助事業の内訳としては、太陽光発電施設に対する補助が、発電能力１キロワットにつき２万円、上限が20万円、定置用リチウムイオン蓄電池が１設備につき上限７万円、エネファームが１設備につき上限６万円、Home Energy Management System（ホームエネルギーマネジメントシステム）、ＨＥＭＳ（ヘムス）が１設備につき１万円、電気自動車が１件当たり上限15万円、燃料電池自動車が１件当たり上限
そして、そのほか蓄電池、ＬＥＤ照明設備といった環境配慮されたシステムに適用され、その中の一つとして宅配ボックスにも利用できるということが分かりました。理解させていただきました。次年度も同様であれば、設置に係る経費の２分の１の額を補助していただけることになりますが、戸建てですと宅配ボックス１台当たり３万円限度ですかね。集合住宅などでは10万円を限度に出していただけることになると思われます。
また、電力設備としても、西市民センターを除く市民センター及び女性センターにはＥＶパワーステーション、藤中学校には太陽光発電システムを設置しているほか、各小・中学校には大容量のポータブル蓄電池も配備しています。そのほか、中学校体育館には空調設備を順次導入し、来年度予算案には体育館にスロープを設置する予算を計上するなど、避難所環境の向上に努めています。
しかし、市民がやる気を起こす身近な省エネ、再エネとして、さらなる電気自動車購入補助、家庭の太陽光パネル蓄電池の設置支援が必要です。また、小水力発電など再生可能エネルギーへの転換を進めることが求められています。地球温暖化で、気候変動対策は待ったなしです。那須塩原市は気候変動対策に率先して予算を振り向けるべきだと考えます。
１点目、令和６年度予算編成概要には、ライフスタイルの脱炭素化を加速するため、省エネ性能の高いエコ住宅や太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備及び家庭用蓄電システムなど、省エネルギー設備の設置費助成における件数の枠を拡大しますとあります。
このため、本県の強みである自動車等の戦略３産業に加え、デジタルインフラの根幹となる半導体や、モビリティの電動化に不可欠な蓄電池などの新たな成長産業の本県への集積等に向け、今般、半導体・蓄電池産業などの新たな成長産業の集積等に向けた取組方針を策定したところであり、今後、誘致・定着強化、技術開発・販路開拓支援、人材育成・確保の３つの柱で取組を進めてまいります。
○成田香織環境課長 そうしましたら、私のほうから、住宅用蓄電池の設置補助事業、こちらについてご説明させていただきます。 こちらにつきましては、太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置した市民の方に対し補助させていただいてます。こちら府の補助を活用しての補助制度とさせていただきまして、ちょっと令和４年度から制度のほう変えさせていただいています。
今できることとすれば、この備蓄品について言えば、東京都などでは新たな避難所の確保や物流体制の強化、高齢者福祉避難所の増設、在宅者支援、ペット対応、ソーラー蓄電池の備蓄、生理用品、電光掲示板とか、いろんなものを検討しておるというふうに日々報じられておりますので、鶴ヶ島についても何らかのものを拡充していく必要があるのではないかと。 １つ目の質問は、計画的に備蓄品、装備品を拡充していただきたい。