越前市議会 2024-03-04 03月05日－06号
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 職員の配置に関する御質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 こども家庭センターの職員につきましては、業務内容ですとか業務量に応じまして、必要となる職員の配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 職員の配置に関する御質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 こども家庭センターの職員につきましては、業務内容ですとか業務量に応じまして、必要となる職員の配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 計画策定後、平成29年３月及び令和３年３月に改定を行っております。 平成29年３月の改定におきましては、平成28年に発生した熊本地震での教訓を踏まえ、非常時に優先すべき業務の見直しなどを行いました。
次に、地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は山田市長、小泉副市長、龍田副市長、奥山総合政策部長、蒲総務部長、出口市民福祉部長、諸山産業観光部長、川崎環境農林部長、松村建設部長、横川総合政策部理事、小嶋危機管理幹、前田市民福祉部理事、高橋市民福祉部理事、川端今立総合支所長、笹田会計管理者、教育委員会澤崎教育長、見延教育委員会事務局長、橋本教育委員会事務局理事、以上であります。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 職種別の職員数におきましては、いわゆる就職氷河期世代に係る世代において、その他の世代との職員数にバランスを欠いているという状況がございます。事務職では40代前半の職員が特に少ない状況となっております。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 地域でデジタル化を進めるに当たりましては、デジタル世代とアナログ世代の両方への対応が必要となり、場合によっては地域の御負担が大きくなる場合もあると考えております。
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は山田市長、小泉副市長、龍田副市長、奥山総合政策部長、蒲総務部長、出口市民福祉部長、諸山産業観光部長、川崎環境農林部長、松村建設部長、横川総合政策部理事、小嶋危機管理幹、前田市民福祉部理事、高橋市民福祉部理事、川端今立総合支所長、笹田会計管理者、教育委員会澤崎教育長、見延教育委員会事務局長、橋本教育委員会事務局理事、以上であります。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 市の考えについて申し上げます。 人口減少社会におきまして、公共施設に対する需要が減少し、公共施設の利用率や稼働率の低下が予測されております。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 本市では、地域や企業、団体における男女共同参画を推進するため、男女共同参画推進会議を設置しております。今、大久保議員から御紹介があったとおりです。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 全国における労働者組合の設立状況でございますが、令和５年９月22日時点で、１都１道１府21県で計59法人が設立されております。なお、県内での設立はないと聞いております。 ○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志議員。
（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 今、令和５年度と比べてというところでは数字を持っておりませんので、令和４年度の決算と比べましてということでよろしいでしょうか。 職員研修事業につきましては、コロナ禍の影響で令和２年、３年度は大きく減少いたしました。
次に、地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は山田市長、小泉副市長、龍田副市長、奥山総合政策部長、蒲総務部長、出口市民福祉部長、諸山産業観光部長、川崎環境農林部長、松村建設部長、横川総合政策部理事、小嶋危機管理幹、前田市民福祉部理事、高橋市民福祉部理事、川端今立総合支所長、笹田会計管理者、教育委員会澤崎教育長、見延教育委員会事務局長、橋本教育委員会事務局理事、監査委員から田中監査委員、以上
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 新たに見えてきた課題でございますが、まず平成31年４月に、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格、特定技能が創設をされました。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） ジェンダー不平等とは、性差により生まれる格差でありまして、社会的、文化的な性差に基づく偏見や男女の雇用、賃金格差といった経済的な不平等があります。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 私のほうからは、町内会や自治振興会に関することについてお答えをさせていただきます。 地域における担い手不足につきましては、人口減少や核家族化の進展、若者の転出超過、高齢者のみ世帯の増加、さらには定年延長や様々な働き方の創出など、社会情勢の変化に伴い、地域で活躍できる人材が減少していることなどが大きな課題であると認識をしております。
（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君） 中小事業者等の償却資産の導入に係る特例措置につきましては、中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進を図るため創設されたものでございます。
次に、地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は山田市長、小泉副市長、龍田副市長、奥山総合政策部長、蒲総務部長、出口市民福祉部長、諸山産業観光部長、川崎環境農林部長、松村建設部長、横川総合政策部理事、小嶋危機管理幹、前田市民福祉部理事、高橋市民福祉部理事、川端今立総合支所長、笹田会計管理者、教育委員会澤崎教育長、見延教育委員会事務局長、橋本教育委員会事務局理事、以上であります。