板橋区議会 2024-06-19 令和6年6月19日災害対策調査特別委員会－06月19日-01号
今回は、３年間かけて前回同様、実施するものでございますが、今年度については荒川氾濫時の水害リスクが特に高い蓮根、舟渡、高島平地区に加えて、水害発生時にはそういった地域から避難者の受入れ数が多くなる傾向にある志村坂上、中台、徳丸地区を加えた計６地区で実施するものでございます。令和７年度、８年度については、記載のとおりの理由で実施するものでございます。
今回は、３年間かけて前回同様、実施するものでございますが、今年度については荒川氾濫時の水害リスクが特に高い蓮根、舟渡、高島平地区に加えて、水害発生時にはそういった地域から避難者の受入れ数が多くなる傾向にある志村坂上、中台、徳丸地区を加えた計６地区で実施するものでございます。令和７年度、８年度については、記載のとおりの理由で実施するものでございます。
荒川が氾濫した場合、区内の一部の地域においては２週間以上の浸水継続が見込まれることから、区では、荒川氾濫前の早い段階から高台の避難所への避難を呼びかけていく考えであります。長期間の浸水が想定される地域においては、垂直避難を行った場合には、ライフラインの断絶等によりまして生命に危険が生じる可能性もあることから、要配慮者は特に注意が必要と考えます。
一方で、建築物の屋上空間につきましては、荒川氾濫による浸水時や日常での利用といった活用が可能だと考えておりまして、都市空間の形成に向けましては立体的な視点を持って、具体的な検討を進めていく方針を考えております。
例えば、荒川氾濫などがあった場合に、荒川流域の自治体はかなり大きな被害を受けたけれども、そうでない東京都自治体は無事だというような場合、どうしても支援を要請しなきゃいけないということが考えられると思うんですね。
本区でも、地震や荒川氾濫時に地域が分断されることも想定しまして、平時から準備することが必要と考えます。そこで、各機関の協力を得まして、例えば大規模災害訓練のときに、実際にヘリを活用した訓練を共同で実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長 令和６年９月１日に、東京都と区によります合同総合防災訓練を実施する予定でございます。
議論の中で、緊急時に取り残された住民の救助対策、日頃からの水害時への意識啓発、荒川氾濫時における避難行動のあり方、住民への避難指示の明確な伝達などが課題として挙げられ、水害時における対策と平時における憩いの場として活用ができるよう、令和５年２月に地域住民代表と新河岸水害対策研究会の代表とで、新河岸地区水害対策及びかわまちづくりに関する要望書を区長に提出いたしました。
東京都北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針では、荒川氾濫時に浸水想定区域に居住する区民は、高台への立ち退き避難が推奨されています。 一方で、首都圏における大規模水害広域避難検討会にて、浸水想定区域内であっても一定条件を満たす場合、自宅等にとどまって安全を確保する垂直避難が可能である旨が示され、基本方針の改定が行われることになりました。
今回のデッキネットワークに関してまだ詳細が決まっているわけでは決していないんですけれども、プランの中でいいますと、２ページ目の課題の整理、右側に②想定される浸水深さみたいなものは記載させていただきまして、まず荒川氾濫時にどうなるかということを念頭に置いています。
令和元年東日本台風等、荒川においては何度も氾濫の危険性がございましたが、１９２４年の大規模な放水路及び水門の建設がなされ、ここ１００年、下流部におきましては大きな被害がないため、荒川氾濫のリスクを認識できる機会が減少しているという事実がございます。埼玉県、東京の多くの地域は荒川の流域にあり、板橋区も全域が荒川流域の地域でございます。
荒川氾濫時は、２週間以上の浸水継続が想定されまして、高台への水平避難が原則ではございますけれども、緊急的に命を守るための垂直避難に資する整備、低層部の住戸の配置やにぎわいの創出の在り方については、ＵＲと協議をさせていただきます。 ◆中妻じょうた 具体的にどのようになっていくかを注視したいと思っております。次、ちょっと２問続けてお伺いします。
３点目に高さになりますが、委員おっしゃるように、荒川氾濫時、こちらは５メーター以上浸水する地域となっております。ですので、少なくとも５メートルというのはクリアするような高さ設定を考えております。
このことから、荒川氾濫時の緊急避難時における高速道路の活用可否について、管理会社と協議の場を設けるところから取り組んでまいりたいと考えておりますと、そういった御答弁がありました。 その後、協議はどうなっているのか。３年がたちまして、現在の状況について大変気になっているところでございます。改めて水害対策についてお伺いいたします。
志村第四中学校の場所は、荒川氾濫時の洪水のハザードマップにおいて、３から５メートルの浸水予想がされている地域でございますが、現在の体育館は地下１階に位置してございます。小中一貫型学校では、災害時に避難所となる体育館を浸水を考慮し、２階以上に２か所設置いたします。さらに、体育館と近接した場所に防災備蓄倉庫を設けることで、避難所運営に必要なものの搬出入が容易となり、避難所運営の円滑化を図っております。
さらに、高島平地域都市再生実施計画では、にぎわいづくりや災害対応の視点から、荒川氾濫時の想定水位を考慮した歩行者デッキや施設整備の考え方をお示ししております。今年度末には、交流核形成まちづくりプランの策定を予定しておりまして、地域住民が取組のイメージを理解しやすい内容となるように、表現方法についても工夫をしてまいりたいと考えています。 次は、プロデューサーとしての決意についてのご質問であります。
現在板橋区では、洪水ハザードマップは荒川氾濫版、集中豪雨版を作成・公開しております。こちらにつきまして、どのような方も分かりやすいハザードマップとなるよう改善を求めます。現時点の洪水ハザードマップの浸水場所の配色は、黄色・緑・青を基調としたものとなっております。浸水の深さが分かりやすいとのことで、現在の配色になっているとお聞きしました。
荒川氾濫を想定した大規模水害時の避難行動の基本方針には、一、自立して避難しましょうと書いてあります。この基本方針は、どんな川でも同じなのではないでしょうか。いかなる川であれ、北区には全庁を挙げて支援を行う姿勢を持っていただきたいと思います。 気象庁ウェブサイトでは、次のように、住民の意思による早めの避難を呼びかけています。
堀船地区は、荒川氾濫時のコミュニティ・タイムラインを区内で最初に作成、配布した地域ですが、荒川の氾濫時と石神井川の氾濫時では避難の方法が違います。荒川氾濫時は高台避難、石神井川氾濫時は垂直避難も可としておりますが、対応を混同している方が多く見受けけられます。荒川氾濫時に石神井川氾濫時の対応を取らないよう、混乱防止の観点から、その違いについて周知徹底を図っていくよう区の対応について見解を伺います。
避難場所としての機能について申し上げますと、志村第四中学校は荒川氾濫時の洪水のハザードマップにおいて、３メートルから５メートルの浸水予想がされている地域となってございます。学校は、地震や水害発生時は避難場所となることから、避難所機能の主軸である体育館については浸水を考慮し、２階以上に設置、また小中で２か所の体育館を設置することで避難所機能の充実を図ることができると考えてございます。
報告によると、荒川氾濫のおそれが生じた際に、自力での避難が困難な要配慮者への支援の在り方について整理した北区大規模水害避難行動支援計画について、避難場所や避難方法等の検討をさらに深める必要があるため、策定スケジュールを変更し、令和四年十二月策定を目指し、検討を進めるとのことでした。 委員からは、「計画策定時の区民周知にはユーチューブ等での配信を活用してほしい。」
北区では、荒川の上流域を含めた広範囲で大雨が降るような大型台風の接近など、荒川氾濫のおそれがあると判断した場合に、浸水の危険の少ないエリアだけに避難場所を開設するとしておりますが、低地部の方を受け入れるためには避難場所が足りないと考えます。実際、令和元年の台風十九号の際も、西ケ原の防災センターは、他区の方も含め多くの人であふれ返っておりました。