茨城県議会 2022-06-10 令和４年第２回定例会（第３号） 本文 開催日: 2022-06-10
さらに、昨年11月には、茨城エコ事業所登録制度や、いばらき美味しおスタイル指定店制度など、様々な県登録認証制度とＳＤＧｓの17の目標との関連性を明示し、ホームページで公表することで、ＳＤＧｓ認証を推進する取組も始めたところであります。 一方で、全県的なＳＤＧｓ推進の機運を高めるためには、多様なステークホルダーとの連携・協働が不可欠になってまいります。
さらに、昨年11月には、茨城エコ事業所登録制度や、いばらき美味しおスタイル指定店制度など、様々な県登録認証制度とＳＤＧｓの17の目標との関連性を明示し、ホームページで公表することで、ＳＤＧｓ認証を推進する取組も始めたところであります。 一方で、全県的なＳＤＧｓ推進の機運を高めるためには、多様なステークホルダーとの連携・協働が不可欠になってまいります。
これを受けまして、各ステークホルダーそれぞれにおいて普及啓発活動などの取組が行われておりますが、県では、既にＳＤＧｓの17のゴールのいずれかと合致する茨城エコ事業所登録制度やいばらき健康経営推進事業所認定制度など様々な登録認証制度を有しておりますことから、今後は、これらとＳＤＧｓの関連するゴールとのひもづけを明示・公表することで、ＳＤＧｓ認証を推進してまいります。
(３)の事業者等の取組推進につきましては、簡易な環境マネジメントシステムである茨城エコ事業所登録制度の普及や、中小規模事業所に対する省エネルギー等の技術的支援を行っているほか、中小規模事業所に対する省エネ設備導入への助成などを行っているところでございます。 24ページをお開き願います。 ４ 再生可能エネルギーの適正な導入促進でございます。
こちらは県独自の簡易な環境マネジメントシステムである茨城エコ事業所登録制度の普及を図ったところでございまして，平成30年３月末現在，1,981事業所の登録がございます。 次に，１つ飛ばしまして，いばらきエコスタイル広報啓発事業でございます。
なものといたしましては，家庭部門については，各家庭が行った省エネ行動をＷｅｂ上で登録できる「いばらきエコチャレンジＷｅｂ」，家庭のエネルギー使用状況を無料で診断し，効果的な省エネ対策をアドバイスする「うちエコ診断」，産業・業務部門につきましては，一定以上のエネルギーを使用する事業場に，エネルギー使用量等の定期報告を義務づけている茨城県地球環境保全行動条例，本県独自の簡易な環境マネジメントシステムである茨城エコ事業所登録制度
16ページでございますが，（２）の事業者等の取り組み推進につきましては，アとウにありますように，簡易な環境マネジメントシステムでございます茨城エコ事業所登録制度の普及，それから中小企業に対する省エネルギー等の技術的支援などを行っております。 また，（５）でございますが，災害時の防災拠点となる公共施設及び民間施設への再生可能エネルギー等の導入を図っているところでございます。
中ほどの地球温暖化防止対策推進事業でございますが，２のとおり，県独自の簡易な環境マネジメントシステムであります茨城エコ事業所登録制度の普及を行い，平成27年３月末の段階で1,907の事業所を登録し，事業所の環境負荷削減の取り組みを促進したところでございます。
（１）の県民の取り組み推進につきましては，地球温暖化防止等キャンペーンの実施など県民運動の展開を，16ページでございますけれども，（２）の事業者等の取り組み推進につきましては，アとウにございますように，簡易な環境マネジメントシステムである茨城エコ事業所登録制度の普及や，中小企業に対する省エネルギー等の技術的支援などを図っております。
中ほどの地球温暖化防止対策推進事業でございますが，２のとおり，県独自の簡易な環境マネジメントシステムであります「茨城エコ事業所登録制度」の普及を行い，平成26年３月末の累計で1,879の事業所を登録し，事業所の環境負荷削減の取り組みを促進したところでございます。
また，本県独自の茨城エコ事業所登録制度の普及に努めるなど，県民総ぐるみの運動を展開してまいります。 霞ヶ浦の水質浄化につきましては，全水域平均のＣＯＤが３年連続で改善するなど，湖内の水質は改善傾向にありますものの，河川からは依然として比較的濃度の高い窒素やリンが流入しております。
まず，（１）の県民の取り組み推進につきましては，地球温暖化防止等キャンペーンの実施など県民運動の展開を，20ページのほうに移っていただきまして，（２）の事業者等の取り組み推進につきましては，簡易な環境マネジメントシステムである茨城エコ事業所登録制度の普及などを図っております。
事業の内容の欄の２にございますとおり，県独自の簡易な環境マネジメントシステムでございます茨城エコ事業所登録制度の普及を行いまして，平成25年３月末の累計で1,836の事業所を登録しまして，事業所の環境負荷削減の取り組みを促進したところでございます。
さらに，事業者向けには，本県独自の環境マネジメントシステムである茨城エコ事業所登録制度の普及に努めますとともに，省エネに関する専門家の派遣や省エネ施設導入のための低利融資などにより，企業みずからの取り組みも支援してきたところであります。
また，中小企業等を対象に，引き続き，省エネルギー診断や，施設・設備導入のための融資，茨城エコ事業所登録制度の普及などに努めてまいりますほか，省エネセミナー等を通じ，最新の省エネ技術等について積極的に情報提供を行っていくなど，中小企業等の省エネルギー対策を支援してまいります。
また，引き続き，中小企業を対象とした省エネルギー診断や省エネルギー施設・設備導入のための融資及び利子補給を行いますとともに，本県独自の茨城エコ事業所登録制度の普及に努めるなど，県民総ぐるみの運動を展開してまいります。さらに，鹿島港港湾区域における大規模洋上風力発電や工業団地などへのメガソーラーの整備など，再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。
まず，(１)の県民の取り組み推進につきましては，地球温暖化防止等キャンペーンの実施など，県民運動の展開を，22ページの方に移りまして，(２)の事業者等の取り組み推進につきましては，簡易な環境マネジメントシステムである茨城エコ事業所登録制度の普及などを図ってございます。
69ページにお移りいただきまして，中ほどの地球温暖化防止対策推進事業でございますが，３にありますとおり，県独自の簡易な環境マネジメントシステムであります茨城エコ事業所登録制度の普及を行い，その結果，24年３月末の累計で1,756の事業所が登録し，事業所の環境負荷削減の取り組みを促進したところでございます。 次に，一番下，二酸化炭素削減拡大プロジェクトでございます。
また，本県独自の環境マネジメントシステムであります茨城エコ事業所登録制度の普及を促進し，これまでに，他県の同様の制度と比べてはるかに多い1,200件を超える登録をいただいているところであります。
また，家庭や地域において電気使用量の削減に取り組んでいただくエコチャレンジ事業に加え，県内一斉節電キャンペーンなど，節電への取り組みを徹底してまいりますとともに，本県独自の環境マネジメントシステムである茨城エコ事業所登録制度の普及に努めるなど，県民総ぐるみの運動を推進してまいります。
このため，県といたしましては，県庁舎における具体的な節電目標を昨年同時期比マイナス５％として，引き続き，全庁的な節電対策に取り組んでまいりますとともに，冬の省エネキャンペーンや県民フォーラムの開催，茨城エコ事業所登録制度への参加促進などを通じ，この夏に高まりました県民の皆様や企業の皆様の節電意識の定着を図り，省エネルギー社会の構築に向けた機運づくりに努めてまいります。