こういった中において、私の住む栗東市においては合計特殊出生率は高いんですが、若者世代、20代から30代ぐらいの転出が非常に多いというふうな結果が出てて、もちろん関東のほうに行かれる方もいらっしゃったりとかしますが、ちょうど結婚して第１子を産む、結婚して住むんだったら栗東市というのを選んでいただいているのかなというふうには思ってますが、子供が例えば２人目が生まれると、ちょっと今住んでるとこ、借家であったりするのかもしれないですが
愛媛県の松山市選挙管理委員会は、若い世代の投票率を上げるために、若者と協働して若い発想を取り入れた選挙啓発を行おうという思いから、地元専門学校生や大学生などの若者世代を選挙啓発の有償ボランティアに任命する選挙コンシェルジュ制度を2014年２月から始めており、選挙啓発活動や主権者教育などを行っております。
また、本県においては、令和５年７月に給食無償化をはじめ子育て世代への支援措置を、若者世代・子育て世代への経済的支援の強化を求める意見書として国に対し強く要望しております。本県は、大震災からの復興も道半ばであり、福島再生加速化交付金、社会資本整備総合交付金など、国から様々な交付金を受けながら復興事業を行っている財政状況にあります。
そこで、学生を含め単身の若者世代に対し、応募割れの県営住宅の空き住戸を活用して住宅支援を講じてはと考えますが、土木部長の御所見をお伺いします。 前質問同様、こちらも少子化対策を見据えた若者世代の支援とともに、移住など地域の活性化にもつながることも考えられます。御検討のほどよろしくお願いします。
全国的な地方の人口減少に歯止めがかからない中、本市におきましては、20代前半の若者世代の転出割合が高い状況が続いておりまして、そのことが本市の人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少という地域課題の主要因となっているところでございます。
そして、10月には、子ども・若者世代を対象とした意見交換会を開催し、集約方法の検討をさらに深めてまいります。 説明は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。
子ども・若者世代の政治や区政に対する関心の低さをいかにして改善していくかは、我々大人が子どもたちの意見に誠実に向き合い、目に見える形で区政に生かしていく。意見を反映しない場合は、その理由を明確に示していくことが肝要と捉えています。今後、子どもたちとそうした議論もできるような環境づくりを当事者である子ども・若者自身と共に考えてまいりたいと存じます。
この編成方針には、公約に掲げた大型事業の実現とともに、車の両輪として事業の見直し、すなわち、行政改革の推進、それに若者世代の定住促進や優良企業誘致、経済活動の活性化などで税収拡大を図っていくという初宿市長の首長としての覚悟と責任を私は感じました。初宿市長から最近、事業というものは３年サイクルで評価し、存廃を含めた早期決断の考えも伺ったところです。非常に印象に残りました。
十二点目に、若者の利用向上の取組に対しどのような反応があるか、また、若者世代の居場所としての取組があるかお伺いいたします。 十三点目に、市立図書館で実施している本の団体貸出しにおける小中学校の利用状況をお伺いします。 以上、二回目といたします。 （佐藤喜幸教育総務部長登壇） ◯佐藤喜幸教育総務部長 御答弁申し上げます。
近年では、入居条件を緩和して若者世代を受け入れることで、地域の活性化を図っている自治体なども増えてきております。本市では、１か月以上の在住または市内に在勤していることが入居資格の条件となっており、他市から移住してきた場合、入居資格を満たすことができず、市営住宅に入居できないということもございます。そこで、本市でも市営住宅の入居条件を緩和することができないのかお伺いいたします。
この投票率から見ても、全国的に投票率の低下が懸念されており、特に若者世代の投票離れも深刻化しているところです。 そこでお聞きいたします。 ここ数年の本市の投票率の動向はどのようか、お聞かせください。 ○議長（小野田利信） 答弁者、総務部長。
この青梅市でこどもたちが夢を持って成長し、若者世代の移住・定住が進んでいくことは、地域の活性化に大きくつながるものと考えております。青梅に住んでいて本当によかったと思っていただけるこども・若者への施策に引き続き取り組んでまいります。 ○議長（島崎実） 中野議員。 ◆第１番（中野芳則） 若者が夢を持てるまちにしていくというのは重要だと感じております。子どもたちが夢を持てるような施策は様々あります。
高齢者にスポットライトが当たりがちな特殊詐欺被害ですが、これからの社会では、子どもや若者世代でも同様の被害が起こる可能性があります。学習指導要領は大きく変わってきています。未来においても、持続可能な国家と社会、そしてその中での個人の自立が大切です。求められる新たな教科教育には、金融経済教育、消費者教育、道徳教育もあります。 姫路市におけるそれぞれの取組状況をお尋ねします。
本市はこれまでも子育てしやすいまちナンバーワンを掲げ様々な取組を行ってきたところですが、少子化への対策には、子育て施策の充実だけではなく、子どもと子育て家庭、そして、若者世代を多面的に支援していく必要があるというふうに考えております。 ◎【鈴木玲央議長】 第36番、村松徹議員。 ◎【36番村松徹議員】 重要な所見というふうに思います。
今後は、アンケート調査を行い、市政運営に生かしていくようでありますが、市民の今を守りつつ、高齢者から若者世代、子供たちが夢の持てる阿南市をつくり上げるため、市民目線で一歩ずつ着実に行政運営していただきますようお願いいたします。 また、財政において、現在、運用されております債券は、前表原市長が４年の任期中に91億円を超える債券を購入し、基金運用し、将来への負担を残す財政運営を行いました。
本市においては、市政のあらゆる場面において、若者世代の意見を取り入れるということに関しましては積極的に取り組んでいるところであります。市制20周年を契機とした市民憲章の策定過程において、市内の小学５年生、６年生と中学１、２年生を対象に、市の魅力や課題に関するアンケートなどを実施し、参考にしているところであります。
令和２年３月に策定しました第２期結城市子ども・子育て支援事業計画は、６年度までを計画期間としており、次期計画につきましては、こども基本法に基づく市町村こども計画として、こどもの貧困対策、若者世代への支援策等を整理・追加するなど関連計画を包含し、一体のものとして、結城市こども計画を７年３月に策定する予定となっております。
今年度、2024年度は、利用者や子ども・若者世代との意見交換や無作為抽出のアンケート調査などを実施し、集約方法についての検討を深めてまいります。 ○議長（木目田英男） 24番 三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈） 引き続き、地域の方々との対話を大切にしていっていただきたいと思うんですが、鶴川図書コミュニティ施設なんですが、これはすごく長い名前のものですね。
若者世代においては、２人に１人が孤独を感じているということを冒頭でも述べましたが、子どもたちにおいても、それは例外ではないようです。少々古いデータとなるのですが、２００７年のユニセフによる報告書においては、先進２４か国の中で孤独を感じている子どもの割合は、日本は２９.８％と突出してトップだったそうです。
ここで思う１つの懸念は、これから世に出て働くようになる若者世代の動向であります。生徒数減少による県立高校再編の議論が活発化している中、高岡法科大学の学生募集の停止は、やはり大きな衝撃が走りました。何か手だてはなかったのか、県としても今後を見据え対応を考えていく必要があります。