大田原市議会 2024-06-19 06月19日－02号
スマート農業の導入により、１人当たりの耕作面積の増加や新規就農者など作業経験が浅い場合であっても、高精度な作業が可能となり、農作業の負担軽減や若手農業者への技術継承にもつながっていくものと考えられます。
スマート農業の導入により、１人当たりの耕作面積の増加や新規就農者など作業経験が浅い場合であっても、高精度な作業が可能となり、農作業の負担軽減や若手農業者への技術継承にもつながっていくものと考えられます。
主な事業の例といたしましては、スマート農業技術の導入は、農作業の省力化、軽量化、あるいは次世代を担う若手農業者の育成確保を図る観点から重要であると考えており、令和３年度から、スマート農業チャレンジ事業に取り組んでおり、機器の購入に要する経費を支援しているところでございます。
また、若手農業者や女性農業者との意見交換を積極的に行い、若者や女性の就農を促す取組につなげてまいります。 次に、農福連携についての御質問にお答えいたします。 農福連携は、農業の労働力不足の解消や障害者の多様な就労の場の確保など、双方の課題解決を図る重要な取組でございます。
そのような中で、本県において次代を担う若手農業者を確保するためには、冒頭に申し上げた課題の克服、つまり何よりも稼げる農業の実現が重要であると考えております。 今般の改正食料・農業・農村基本法においては、農業生産性と付加価値の向上による持続的な農業の発展、これが農政の柱の一つというふうに位置づけられております。
これを踏まえ、こうした場のきっかけづくりとして、昨年度は若手農業者の社会参加や仲間づくりを目的に、奉仕作業として紐差のＪＡ平戸集荷センター周辺等の草刈りと、その後の交流会を企画をし、新規就農者に声をかけたところ、草刈りには11名の方が、交流会には６名の方が参加いただいたところでございます。
水田につきましては、若手農業者が耕作面積を減らさない対策というのも、必要だと考えておりますので、このことについても、留萌振興局や公益財団法人北海道農業公社、るもい農業協同組合、農業関係機関団体と連携しながら、担い手の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。 ○議長（燕昌克君） 野崎議員。
次に、農業の担い手育成についてということでございますが、農業の基盤強化という点では、将来の本市の農業を担っていただく若手農業者の育成が特に重要だと考えております。令和６年度の新たな取組といたしましては、農業経営者育成事業といたしまして、営農者に対して農業経営の改善講座等の事業を新たに行う予定でございます。
（３）番として、若手農業者への対応と支援について伺います。 また、若手農業者がつくっている全国組織、４Ｈクラブですが、今年栃木県において、数十年に１度めぐってくる４Ｈクラブの関東ブロック大会が行われます。大田原市にも那須４Ｈクラブがあります。 （４）番として、４Ｈクラブ関東ブロック大会、栃木大会が今年栃木県で開催となることについて、本市の関わり方を伺います。 以上でございます。
そのため、新年度におきましては、農業団体をはじめ、特に若手農業者の声を反映させ、担い手の確保、育成のほか、スマート農業の導入促進など、農業者の負担軽減に向けた取組を継続するとともに、本市農産物のブランド化推進や魅力発信を積極的に行い、収益の向上を図ることで営農活動を支え、本市の基幹産業である農業の魅力をさらに高めてまいります。 次に、林業政策についてでございます。
ロボットトラクター等を活用して作業の効率化が図られたほか、若手農業者の確保・育成にもつながったというお話を伺い、その効果の大きさを実感しているところであります。 こうした中、本県では高齢化や人口減少に伴い、担い手への農地集積が急激に進んでおり、さらなる作業効率の向上に資するスマート農業の導入が課題となっています。
次世代を担う若手農業者を支援し、本市への人材の呼び込みと定着を図るため、経営開始資金などを助成します。 もっけ田農学校２期生の卒業へ向けた研修と、１期生を対象とした、スマート農業を含めたステップアップ研修を継続的に行うことで、地域の担い手としての農業技術の底上げを図ります。
今後も様々な機会を捉え周知していくとともに、生産者の高齢化が進んできていることから、若手農業者にも登録を働きかけてまいります。
さらに、若手農業者を対象に農業経営研修会を開催し、次世代の農業の担い手を育成してまいります。 次に、５つ目の柱、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育みますについてであります。 まず、学校教育についてであります。 ＧＩＧＡスクール構想の推進のため、情報通信技術支援員を継続して配置し、ネットワークの高速・大容量化により、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出してまいります。
これまで協議が始まった地域からは、集落営農組合の構成員の高齢化が進み、５年後、10年後の姿がなかなか見いだせないという不安や、今後の担い手の中心となる若者の意見ももっと反映すべきという意見も聞いており、合意形成は容易ではないと想定しておりますが、議員からも御発言があったとおり、農業法人をはじめ、若手農業者、兼業農家など様々な生産者が参画して、自らの地域の農業の担い手をどう確保していくか、これを膝詰めで
生産面では、畜産と耕種農業の連携など、肥料、飼料の自給率の向上や若手農業者の新しいチャレンジへの支援に力を入れたいと考えています。 国でも、今国会に提出予定の食料・農業・農村基本法改正案において、食料の価格形成に当たって、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないということを明記しております。
２）番、若手農業者向けの支援はどのようなものがあるかもお伺いいたします。 ②番、移住定住についてお伺いいたします。 １）番、テレワークが定着した昨今、飛行機を利用すると首都圏まで１時間半程度で移動できる立地から、テレワーク等移住対象者へ交通費補助をすることはどうでしょうか。 以上のことについてお伺いいたします。これで、壇上からの質問を終わります。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。
このため、県内外の若者に対しまして、就農支援サイト「トチノ」により若手農業者の活躍する姿を動画配信しますとともに、農作業体験会や県内外での就農相談会等を開催してまいります。
そういった市の活動をもっと大々的に大きく皆さんに知らせていってもらって、これからの若手農業者が、もっと農業をしたいという思いになるように、これからも頑張っていただきたいと思います。 次に、耕作放棄地の増加について、市も様々な対策を講じられているが、これまで行ってきた耕作放棄地対策の効果はあったのか、伺います。 ○議長（吉田幸一郎君） 農業委員会事務局長。
このような状況の中、一部の地域では地元の農業委員や若手農業者などが中心となって組織を立ち上げ、荒廃茶園を再生利用する取組が始まったところであります。 また、県や市の補助制度を活用した荒廃農地の解消事業や、農業法人や企業など多様な担い手が生育の早いユーカリやポプラといった早生樹の試験栽培を行うなどの農地の活用も行われております。
このため、今年度は、特に若手農業者や新規就農者のコーナーを設置したほか、体験、ステージイベントの充実や商品のマーケティングの場として活用できるよう工夫した結果、アンケート調査では、出展者、来場者ともに８割以上の方から満足との評価をいただいております。