大分県議会 2017-03-07 03月07日－04号
大会では、開幕・閉幕行事、市町村実行委員会事業、芸術文化団体や障がい者団体の実施事業、県の芸術文化ゾーン事業などを企画し、準備を進めているところであります。 せっかくの「おおいた大茶会」というテーマでございますから、県内全ての市町村に参加をしていただくことにしております。 市町村実行委員会事業では、地勢や歴史・文化などの特性を踏まえまして、県内を五つのブロックに分けて、それぞれテーマを設けました。
大会では、開幕・閉幕行事、市町村実行委員会事業、芸術文化団体や障がい者団体の実施事業、県の芸術文化ゾーン事業などを企画し、準備を進めているところであります。 せっかくの「おおいた大茶会」というテーマでございますから、県内全ての市町村に参加をしていただくことにしております。 市町村実行委員会事業では、地勢や歴史・文化などの特性を踏まえまして、県内を五つのブロックに分けて、それぞれテーマを設けました。
三つは、ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センター、県立美術館の芸術文化ゾーン事業であります。県民に感動を与え、全国から多くのお客様をお迎えできるコンサートや企画展を準備いたします。 四つは、障害者芸術・文化祭の取り組みであります。国民文化祭と一体となったオリジナルステージや作品展などを開催したいと思っております。
野外芸術文化ゾーン事業を生かした魅力的な発信についての考え方についてお聞かせください。 さて、東北新幹線全線開業は、関係者はもとより、長く長く待ちわびたものでありました。開業決定以来、一日千秋の思いとはこうしたことでありましょうし、開業日がまさしく待たれてなりません。
お手元にありますように、この修正案の内容は20年度予算で新たに野外芸術文化ゾーン事業に取り組む、その内容は、主として土地の購入費、あるいは実施設計費などを組む予算でありますが、それが合わせて４億1,000万ほどあります。この全額を削除すると。そしてその財源１つは電源三法交付金の基金へ戻すと。この予算の一部は一般財源からも出されています。
この野外芸術文化ゾーン事業については、全国各地から視察研修なども相当数が来十され、その注目度も大変高いものであると伺っております。この事業が軌道に乗り成果が上がれば、視察研修はもとより、各地から観光客の来十も十分見込まれ、経済活性化につながると思われます。以上のことなどから、野外芸術文化ゾーンについて何点かお伺いいたします。 （１）、十和田市現代美術館について。
電源三法交付金事業は、現在アートセンター建設を中心とした野外芸術文化ゾーン事業として取り組まれています。しかし、この事業も当初の予定を変更して、平成21年度最後の年に旧ハローワーク付近跡地につくろうとしていたシンボルアートを取りやめ、４年間で終了することが示されました。もちろん主たる理由は、教育福祉プラザを建設する場所として選定されたというか、選定したためであります。
⑦、野外芸術文化ゾーン事業終了後の新事業計画に当たっての時期と事業決定の方針はどのように考えていくのか。野外芸術文化ゾーン計画の中から、ハローワーク跡地の土地購入を断念したことをも含めた今後の計画のあり方等について、私自身議員として明確にしなければならない責任を講じておくべき質問と認識しておりますので、明確な答弁にてお伺いします。
このフォーラムには、野外芸術文化ゾーン事業の実質的なリーダーである南條史生氏へ次のように質問したということです。「南條さん、昆虫のバッタを巨大にした作品を十和田市へ持ってきたかったが、水戸芸術館が購入してしまったと言いました。私は、水戸芸術館へそのバッタを本当に購入したのか、また展示してあるのか問い合わせました。それに対し水戸芸術館は「購入はしていない。
まさに新十和田市においては、野外芸術文化ゾーン事業、十和田市立中央病院建設事業に匹敵する事業ではないでしょうか。また、教育・福祉総合プラザに加わる機能の現在の状況を考えてみますと、中央公民館、市民図書館には年間数十万の人が訪れております。それに加えて、さきのような機能が付加されることになれば、この施設を利用する人々の数がどのぐらいになるか、想像がつきません。
次に、野外芸術文化ゾーン事業に関する質問にお答えいたします。本事業は、平成17年度から５カ年計画で実施されており、今年度にも中核となる仮称アートセンターの建設に着手しております。今実現に向けて動き出したところでありますので、見直すという考えは持っておりません。
次に、図書館の駐車場として旧職業安定所の活用とのご提案でございますが、旧職業安定所跡地につきましては今のところ野外芸術文化ゾーン事業で活用する予定となっております。また、図書館そのものにつきましても、現在（仮称）教育福祉総合プラザの中で駐車場も含めて検討しているところでございます。
このようなことから、野外芸術文化ゾーン事業は、十和田市の文化、風土、歴史についても、より多くの人々に情報発信していけるのではないかと考えております。 次に、芸術文化ゾーンは将来に大きな市民負担を残すとのご意見についてお答えをいたします。 地方を取り巻く状況は、確かに厳しいものがございます。しかしながら、こうした状況にただ手をこまねいて見ているだけでは地域の発展は望めません。
当該交付金を所管する青森県むつ小川原振興課とは、平成15年度の当該構想の段階から随時相談し、この野外芸術文化ゾーン事業が当該交付金の対象事業に該当する旨確認をいたしてまいりました。 また、当該交付金は、毎年度交付申請をいたしまして交付決定をいただくものでございます。現在、平成17年度分の内容についてヒアリング等を受け、進めているところでございます。 以上でございます。