日野市議会 2015-12-10 平成27年企画総務委員会 本文 開催日: 2015-12-10
改正の理由の1点目は、船員保険制度が改正され、船員保険制度で実施していた労災保険相当部分──業務上の疾病、年金部門が労災保険制度に統合されたため、除外規定を削除するものでございます。
改正の理由の1点目は、船員保険制度が改正され、船員保険制度で実施していた労災保険相当部分──業務上の疾病、年金部門が労災保険制度に統合されたため、除外規定を削除するものでございます。
仕事で石綿を取り扱ったことがある方は、右の表にあります職業に従事していた方、例えば、企業に勤務されていた方は労災制度の適用となり、船員だった方は船員保険制度など、それぞれ補償制度の適用となるものと考えます。しかしながら、仕事で石綿を取り扱ったことがない方、ある方でも、自営業者や一人親方など、補償制度の適用にならない方はこの救済制度の対象となります。
今後の取り扱い方針の決定にあたりましては、船員や船舶所有者等の関係者の意見を踏まえることになっておりますので、現在、厚生労働省内に設置されております船員保険関係者と学識経験者による「船員保険制度に関する懇談会」におきまして、施設の存続、または廃止を含めた議論が行われているところでございます。
まず、地方公務員災害補償法の一部改正でございますが、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、船員保険制度が改正されたことにより、一部改正があったものでございます。
（３月２日配付の本会議資料参照） 今回の一部改正でございますが、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、船員保険法が一部改正をされ、船員保険制度のうち職務上の年金部分が労働者災害補償保険制度に統合されることとなりました。
本件は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、船員保険制度の一部が労働者災害補償保険制度に統合されることから、非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正が必要となりましたので、今回改正を行うものであります。 議案第２号は、津久見市高齢者生きがい施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
本条例は、雇用保険法等の一部を改正する法律が改正され、これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分が一般制度である労災保険制度に統合されたことから、条文の整備を図るものでございます。第２条第２号に規定しております船員保険法に基づく船員保険の被保険者、これは第１号に含まれることとなるため、これを削り、第３号を第２号とするものでございます。また、第16条は条文の整備をするものでございます。
本改正は、船員保険法の改正に伴い、船員保険制度による職務上の災害給付が労働者災害補償保険制度に統合されることから、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例のうち、関係する条文を改正するものでございます。 議案第10号一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
雇用保険法等の一部を改正する法律が一部改正され、船員保険制度のうち職務上疾病・年金部分が労働災害補償保険制度に統合され、地方公務員災害補償法が適用されることとなったため、この条例案を提出するものでございます。 施行期日は平成２２年４月１日です。 続きまして、議案第１６号、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。
雇用保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、船員保険法が一部改正され、船員保険制度のうち職務上疾病・年金部分が、労働者災害補償保険制度に統合されることになりました。
次に、議案第21号、掛川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、社会経済状況の変化により、船員保険制度の被保険者数が減少したことから船員保険法が一部改正されたことに伴い、関連条例の所要の規定の整理を行うものであります。
本条例案は、船員保険制度のうち職務上疾病及び年金部門が労働者災害補償保険制度に統合されたことに伴い、関係規定等を整理するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い，船員保険法が一部改正され，船員保険制度のうち，「職務上疾病・年金部分」が労働者災害補償制度に統合されることとなりました。
７番の議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例の一部改正は、雇用保険法等の改正に伴い、船員保険制度のうち一部が労働者災害補償制度に統合されることとなったため、規定の整備を行うものであります。 ８番の特別会計条例の一部改正は、特別会計競輪事業清算費を廃止するものであります。
この内容は、船員保険制度のうち、職務上疾病・年金部分が労働者災害補償保険制度に統合されたことにより、関係規定の整備を行い、附則で施行期日を定めております。 次に、議案第２４号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、説明申し上げます。
答弁、雇用保険法等の一部を改正する法律があり、その施行に伴い船員保険法が改正され、その船員保険制度が労働者災害補償保険制度に統合された。地方公務員である船員のうち、再任用短時間勤務職員については、これまで船員保険法が適用されていましたが、常勤の地方公務員である船員と同様に地方公務員災害補償法で行う一部改正がなされたところです。
改正の理由といたしまして、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、船員保険法が一部改正され、船員保険制度のうち、職務上の疾病等が労働者災害補償制度に統合されたことに伴い、地方公務員である船員のうち、再任用短時間勤務職員についても、地方公務員災害補償法の適用を受けることとなったことにより、規定の整備を図ろうとするものでございます。 改正の内容につきましては、１３ページをお願いいたします。
改正の理由といたしまして、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、船員保険法が一部改正され、船員保険制度のうち、職務上の疾病等が労働者災害補償制度に統合されたことに伴い、地方公務員である船員のうち、再任用短時間勤務職員についても、地方公務員災害補償法の適用を受けることとなったことにより、規定の整備を図ろうとするものでございます。 改正の内容につきましては、１３ページをお願いいたします。
船員保険法の一部改正により、船員保険制度のうち職務上の疾病及び年金部分が平成２２年１月１日から労働者災害補償保険制度に統合されることから、公務災害補償の適用除外者から船員保険法に基づく被保険者を削除するものであるとの説明がありました。 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
説明では、雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、船員保険制度が改正され、地方公務員である船員のうち、再任用短時間勤務職員について、常任の地方公務員と同様に、地方公務員災害補償法の規定に基づく補償を行うこととなります。