向日市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会（第3号12月 7日）
次に、第５番目の害虫対策についての１点目、競輪場第４駐車場周辺についてでありますが、北側斜面の緑地につきましては、京都府の管理地であることから、京都府自転車競技事務所が除草作業を外部発注し、保全に努めておられました。本年４月から、向日町競輪場の運営方式が直営から包括的民間委託に切りかえられたため、当該緑地の管理方法がこれまでと異なっております。
次に、第５番目の害虫対策についての１点目、競輪場第４駐車場周辺についてでありますが、北側斜面の緑地につきましては、京都府の管理地であることから、京都府自転車競技事務所が除草作業を外部発注し、保全に努めておられました。本年４月から、向日町競輪場の運営方式が直営から包括的民間委託に切りかえられたため、当該緑地の管理方法がこれまでと異なっております。
次に、３点目の警備員の配置についてでありますが、京都府自転車競技事務所に確認いたしましたところ、警備員配置を含む業務内容については、前年度と変更はないと伺っております。
それから、２ページ目の写真、上の写真ですね、自転車競技事務所のこのアスファルトに穴があいてあるという写真のところも、現在、補修の工事をするような準備をされているような形跡があるんですが、これもまた通告書を見られて、慌てて準備されているのかなと思ったんですが、写真で指摘したところだけを急いで直せと言っているのではなくて、市内全域の道路のことをお聞きしております。
次に，監査委員から，平成28年２月分ないし４月分の会計管理者，公営企業管理者及び病院事業管理者所管に係る現金出納検査の結果，茨城県自転車競技事務所ほか221機関の定期監査の結果並びに茨城県土地開発公社ほか31団体の財政的援助団体等監査の結果について報告がありましたので，その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。
出先機関につきましては，上のほうから自転車競技事務所，自治研修所，その下でありますが５つの県税事務所，さらに一番下でありますが４カ所の県民センターの合計で，出先機関は11ございます。 次に，３ページをごらんください。職員数の状況であります。
競輪場では、京都府自転車競技事務所の次長さんと事業課長さんに案内していただきました。事前に入手していた候補地応募要項と照らし合わせながら施設を見て回りましたが、競走路の周長や幅員、路面の質は申し分ないものでありました。
次に，２，経営の維持・改善でございますけれども，（２）収益確保への取り組みでございますけれども，1)の経費削減につきましては，自転車競技事務所の職員一人一人が常にコスト意識を持って経費削減に努めております。 2)の従事員の削減につきましては，退職者不補充の方針のもと，18人削減いたしまして，約1,000万円を節約しております。なお，平成26年度末の従事員数は131人となっております。
出先機関につきましては，総務課の下にぶら下がっております自転車競技事務所，それから人事課のもとにございます自治研修所，税務課のところにございます５つの県税事務所，さらに，一番下でございますが，４カ所の県民センターがございます。合計で，出先機関は11機関であります。 次に，３ページをごらんください。 職員の数であります。
○（酒井信一市民生活部長）（登壇） 次に、第５番目の３点目についてでありますが、競輪場の鍵の預けにつきましては、京都府自転車競技事務所と協議し、本市が鍵を保管することについて了解いただいているところでございますが、京都府の施設であり、競輪開催日等には金品等も施設内に保管されている場合などがありますことから、災害時の施設管理や地元への情報提供を含め、引き続き協議しているところであります。
出先機関につきましては，上から，自転車競技事務所，自治研修所，その下でございますけれども，５つの県税事務所，さらに一番下にございますのが４カ所の県民センター，この合計で出先機関は11機関ございます。 ３ページをごらん願います。 職員数の状況についてでございます。 この表の上半分が本庁，下半分が出先機関となっております。
右のところで出先がございまして，自転車競技事務所，それから，自治研修所，さらには，５つの県税事務所，さらに，一番下のところで，４つの県民センターといったところが総務部に所属する出先というところでございます。 次に，職員の状況でございます。 ３ページをごらんいただきたいと思います。
それから，出先機関でございますが，上から，自転車競技事務所，自治研修所，その下になりますが，５つの県税事務所，さらに，一番下になりますが，４カ所の県民センター等の合計で，出先機関は11機関ございます。 次に，３ページでございますが，職員数の状況でございます。
避難者からは非常に感謝され，南相馬市長も感謝の意を伝えるため自転車競技事務所を来訪されました。通常時においても，地元では消防訓練や地元高校の自転車競技の練習場所として競輪場を提供したり，地元住民の雇用の場になっていることも認識はしております。また，取手競輪場からオリンピックのメダリストが生まれるなど，地元を元気にする出来事もありました。
36: ◯山田危機管理監兼会計管理者 まだこれからの議論でございますが、本会議で答弁いたしましたのは、確かに支援物資の関係で、例えば雨天等でもあれだけの物資を仕分けできる場所となってきますと、たまたま震災の影響もあって休止をしておりました自転車競技事務所を使おうということであそこを使ったのですが、将来的にそういうものの仕分け等できる防災拠点が必要だろうということで
それから，このページの右側の柱になりますが，出先機関でございまして，上から，取手にございます自転車競技事務所，それから，水戸の合同庁舎に入っております自治研修所，それから，その下になりますが，５つの県税事務所，一番下になりますが，４つの県民センター等，出先機関は合計で11機関ございます。 それから，３ページをお開き願います。 職員数の状況でございます。
総務部の組織についてでございますが、本庁７課、４つの府税事務所と自転車競技事務所を合わせた５つの地域機関となっておりまして、配置職員数は合計349名となっております。 ３ページをごらんください。総務部の平成22年度歳出予算額でございますが、一般会計予算で1,729億6,300万円と前年比2.0％の減、特別会計予算は合計で2,302億8,200万円と前年比4.8％の増となっております。
まず，競輪事業総務費848万4,000円の減額は，自転車競技事務所の職員給与費等の確定によるものでございます。 次に，競輪場費3,048万2,000円の減額は，場内施設の保守管理委託や，施設修繕工事等の確定によるものでございます。 次に，398ページをお開き願います。 競輪開催費７億8,731万3,000円の減額は，特別競輪の売り上げ減少に伴う開催経費の減額によるものでございます。
自転車競技事務所，自治研修所に加えまして，５つの県税事務所，それから，４つの県民センター，計11機関を置いているところでございます。 ３ページをごらんいただきますと，職員の状況でございます。 平成22年１月１日現在でございます。 表の横，表側をごらんいただきますと，上半分弱が本庁，下半分弱が出先機関となってございます。
まず，競輪事業総務費902万4,000円の減額は，自転車競技事務所の職員給与費等の確定によるものでございます。 次に，競輪場費2,279万4,000円の減額は，場内施設の保守管理委託や，施設管理修繕工事等の確定によるものでございます。 その下，競輪開催費1,339万6,000円の減額は，レース開催に伴う運営費等の減額によるものでございます。
本庁につきましては，行財政改革・地方分権推進室や総務課など７課１室，そして，右側の出先は，４つの地方総合事務所，そして自転車競技事務所，自治研修所，それから，８つの県税事務所など計14機関となってございます。 こちらにつきましては，地方総合事務所に関しまして，この春から県民センターとし，農業関係の機関を再編しまして，農林事務所とする改革などを現在進めているところでございます。