戸田市議会 2023-09-19 令和 ５年 ９月定例会－09月19日-05号
なぜこの質問をしたかといいますと、この７月に、偶然といいますか、２人の方から自転車事故に対する相談がありました。お一人は、お子さんが加害者となって自転車事故が起きてしまったと。自転車事故の加害者にお子さんがなってしまったということで、一括して損害賠償をしなくてはならなくて、まとまったお金が必要になって困ったという話で、これは保険の加入がなかったわけです。
なぜこの質問をしたかといいますと、この７月に、偶然といいますか、２人の方から自転車事故に対する相談がありました。お一人は、お子さんが加害者となって自転車事故が起きてしまったと。自転車事故の加害者にお子さんがなってしまったということで、一括して損害賠償をしなくてはならなくて、まとまったお金が必要になって困ったという話で、これは保険の加入がなかったわけです。
国においては、自転車活用推進計画を策定し、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成や自転車事故のない安全で安心な社会の実現等を目標に掲げ、自転車の活用を推進しているところである。健康志向の高まりもあり、自転車のニーズは高まっているが、その一方で、自転車が関係する交通事故も年々増加しており、その対策が求められているところである。
その中では、自転車用ヘルメット着用の普及が進んでいない、自転車事故の致命傷部位は約６割が頭部である、また、自転車の交通事故でヘルメットを着用していない人は着用している人に比べると致死率が約1.6倍になるといったような報告がございまして、着用推進策が必要との結論に至ったところでございます。
また、中学校では、警察官による講話に加え、スケアード・ストレイト技法を用いたスタントマンによる自転車事故の実演も通して、自転車の安全運転の必要性について啓発に取り組んでおります。 ３点目のヘルメット着用促進についてでございますが、現在、広報及びホームページへの掲載や、街頭活動などの啓発を行っております。
自転車事故によって亡くなられた方の多くが頭部損傷によるものなんですが、ヘルメット非着用時の致死率は、着用時に比べますと2倍以上、ある自治体のデータを見ますと本当に4倍以上の数値になっています。また、自転車事故の死者というのは、やはり高齢者、65歳以上の方が圧倒的に多いんですね。この法改正後、ヘルメットを着用されている方は若干は増えとるんですけど、まだまだ着用率が低い現状だと思います。
２款１項10目交通対策費200万円の増は、道路交通法の改正により自転車運転者へのヘルメット着用が努力義務化されたことに伴いヘルメットの着用促進を図るとともに、自転車事故による被害の軽減を図るため、自転車用ヘルメット購入者に対して補助を実施することに伴います交通安全運動推進事業費の増額によるものでございます。
１点目に、本町の自転車事故の発生状況について伺います。 警視庁によると、２０２２年に発生した自転車が関係する交通事故は６万９，９８５件でした。１０年前と比較すると半減していますが、ここ２年は増加傾向にあり、交通事故全体に占める割合は２３．３％で、近年増え続けています。
今回、自転車による車道、歩道の逆走、一時不停止などの危険運転、並進や信号のない幹線道路等を横断するなど、市民からの「危険な自転車運転を見かけるが、安全な自転車利用のマナーが徹底されているのか」と問われるお声がありましたので、本市の自転車事故の現状や、交通ルールの遵守とマナー向上への啓発、安全対策の取組等、自転車利用者の安全対策についてお聞きしたいと思います。
次に、購入費補助金の予算化の検討と補助対象者についてでございますが、現在、自転車用ヘルメット購入費補助の実施予定はございませんが、静岡県警察によると、自転車事故で亡くなった方の約７割が頭部に致命傷を負っており、また、自転車乗車中に事故に遭った場合のヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用している場合と比較すると約３倍も高くなると示されております。
罰則はありませんが、自転車事故で死亡した人の約６割が頭部に致命傷を負っており、またヘルメットを着用していない場合の致死率が着用時と比較して約2.2倍も高いというデータもあり、一人でも多くの方にヘルメットの着用をお願いしたいものです。
のとおり、４月１日で道路交通法の改正がされてヘルメットの着用の努力義務化がされたということで、スタート当初については、状況を見極めさせていただくというような形で判断しておりましたけれども、今年度から、警察署と私ども市のほうとで交通防犯調整会議というのをスタートさせていただいておりまして、５月に開催させていただいた際、警察のほうからも、ヘルメット着用の普及がなかなか進まない状況があるということと、あと、自転車事故
続いて、ページ右側の(13－２)自転車事故及び死傷者年代別内訳を御覧ください。上段のグラフになりますが、コロナ禍以降、自転車利用者は増えていると感じておりますが、事故件数については、20代から50代の事故が全体の約８割と、就労世代に多く見受けられます。 最後になります。下段の(15)タクシー関与の人身事故件数の推移です。
警察庁によると、交通事故全体に占める自転車事故の比率は、2018年の18.2％から2021年は22.8％と増加傾向にあり、2018年から2021年に発生した自転車事故での死亡者のうち約６割が頭部に致命傷を負っていて、ヘルメットを着用していないときの死亡率は、着用しているときと比較すると約2.2倍も高くなっています。命を守るためにはヘルメット着用が欠かせません。
しかし、自転車事故で死亡した人の約７割が、山本議員もおっしゃいましたように、頭部に致命傷を負っていらっしゃるということです。本市としても、自転車を運転されるのであれば、必ず自転車用ヘルメットを着用してもらえるよう、いざというときの頭部を守ることへの啓発として、ヘルメットの助成制度をぜひ本市としてご検討いただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。 次に、通学路の安全対策の質問です。
自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負ってのものとされ、自転車乗車中の事故でヘルメットを着用してない場合の致死率は着用してる場合の約2.5倍も高いとされています。現状において近江八幡市としてはどのように考えておられるのか、取組についてお尋ねをいたします。 ○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 澤井市民部長。
努力義務が広がった背景は、自転車事故の約７割が頭部に致命傷を負っているという理由であるようで、また、ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用者の約２．３倍というデータもあり、ヘルメットによって頭部を守ることが重要視されております。
努力義務には特に罰則規定はありませんが、自転車事故時の被害を軽減するためには頭部を守ることがとても重要なことが分かります。 また、ヘルメットは、ＳＧマークなどの安全性を示すマークのついたものを使い、あごひもを確実に締めるなど正しく着用することも重要です。
また、成人を含む自転車事故で亡くなられた方の約６割が頭部を損傷し、ヘルメットをかぶっていない人の致死率は、着用者の約2.6倍となっています。 本年４月より、全年齢でヘルメットの着用が努力義務となりました。 県警察本部の調査によると、ヘルメット着用率は中学生で99.9％であるものの、高校生は19.4％と課題の残る結果でした。
先日、閣議決定されました令和５年版の「交通安全白書」によりますと、自転車事故について、ヘルメットを着用していなかった場合は、着用していた場合に比べて致死率が約2.4倍とのことです。 自転車のヘルメット着用については、今議会でも複数の議員が質問されています。 その普及のため、県民一般あるいは小中高校生に限ってのヘルメット購入費補助をすべきという意見も見られますが、どのようにお考えでしょうか。
自転車事故防止に向けた取組の状況と今後の課題について、ヘルメット着用率向上に向けた取組も含め、警察本部長にお伺いいたします。 自転車が通学手段である高校生が多いと思います。多くの高校生は、ルールやマナーを守って通学されていますが、一部で自転車に乗りながらスマートフォンを操作したり、イヤホンで音楽を聴いているのを目にします。