滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
令和５年中の自転車事故につきましては、発生件数516件、死傷者数504人となっており、自転車条例、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例でございますが、自転車条例が施行された平成28年と比較いたしますと、発生件数は282件、率にすると35.3％の減少、死傷者数は288人、率にすると36.4％の減少となっております。 ◆23番（重田剛議員） （登壇）減少しているわけなんですね。
令和５年中の自転車事故につきましては、発生件数516件、死傷者数504人となっており、自転車条例、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例でございますが、自転車条例が施行された平成28年と比較いたしますと、発生件数は282件、率にすると35.3％の減少、死傷者数は288人、率にすると36.4％の減少となっております。 ◆23番（重田剛議員） （登壇）減少しているわけなんですね。
大きい項目２、自転車利用者のヘルメット着用と自転車事故防止について。 自転車用ヘルメットに関する質問は、令和元年以降、令和４年、令和５年、令和６年と近内議員、冨樫議員、大木議員が行っておりますが、それでもなお、なかなかヘルメット着用が定着していないので、あえて質問させていただきます。 ところで、私は毎朝、18年くらい交差点で交通安全と挨拶運動をしています。
今後につきましても、ヘルメット着用の重要性について実際の事故例やデータを用いた具体的な資料を基に、児童生徒に分かりやすく指導するとともに、保護者に対しても自転車事故の危険性とヘルメットの効果について、引き続き周知を図ってまいります。また、スクールガードアドバイザーやスクールガードリーダーとの情報共有を定期的に行い、各校の実態に合わせた指導につなげてまいります。
３点目、自転車利用に関する施策の充実についての反則金制度（青切符）の導入を踏まえた自転車事故減少への取組及び安全教育についてお尋ねいたします。 環境に優しい自転車は、健康志向の高まりなどで利用が広がってきています。
県警のまとめによると、今年一月から五月の自転車事故による死傷者数二百二十三人のうち、ヘルメットを着用していたのは三十三人で、一四・八％でした。事故時のヘルメット着用率は、おととしは八・八％、昨年は一〇・九％でしたので、着実に向上してはいるものの、いまだ二割以下にとどまっている状況です。警察庁が昨年九月に公表した全国調査では、自転車ヘルメットの着用率は平均一三・五％で、本県は一〇・八％でした。
前橋市学校交通安全連絡協議会令和５年度交通事故報告のまとめによりますと、幼児、小学生、中学生、高校生の交通事故発生件数は合わせて159件、そのうち中学生の自転車事故が90件と最も多く、高校生は37件でありました。
前橋市学校交通安全連絡協議会令和５年度交通事故報告のまとめによりますと、幼児、小学生、中学生、高校生の交通事故発生件数は合わせて159件、そのうち中学生の自転車事故が90件と最も多く、高校生は37件でありました。
そのため、蕨警察署をはじめとする関係機関と連携し、交通安全教室、子ども運転免許教室、スケアードストレイト安全教室、毎月10日の自転車安全利用の日など、自転車事故を減少させる活動時にルール、マナー等の周知啓発を図っております。 ◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。 ○石川清明 議長 野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員） ありがとうございます。
また、自転車事故で死亡した方の約７割が頭部に致命傷を負っておられ、命と身体を守るため、大人も子供も誰もが自転車を安全に利用するための交通安全ルールを順守する意識の醸成を図る目的の１つとしても、自転車用ヘルメットの着用を啓発・推進すべきと考えます。
最後の質問は12ページ、自転車に関しての安全対策ですが、自転車先進県とのことで名を売っている以上、自転車事故ですごく問題になっている例えばスマホを片手になど、ルールが浸透されていない。何がよくて何が悪いかが分かっていないこともたくさんあるとのことなので、その辺りに関しての取組はどうなっているのか、警察との連携も入ると思うのですが、その点気になりますのでお願いします。
近年、自転車による交通事故が増加傾向にあり、郡山地方広域消防組合管内で昨年４月から今年１月に起きた自転車事故の年代別救急搬送車数とヘルメット着用の有無は、10歳から14歳でヘルメットありが11人、なしが４人、15歳から19歳でヘルメットありが１人、なしが58人となっており、救急搬送された187人のうち15歳から19歳が59人と最多でありました。
◎交通対策課長（真下太佳志） 群馬県の統計によりますと、令和５年１月１日から１２月３１日の１年間になりますけれども、自転車事故発生件数は、群馬県で１，９７３件、前年対比１１１件の増、太田市では２３８件、前年比６件の増となっております。このうち１件につきましては、死亡事故となっている状況でございます。
一方、郡山地方消防本部管内では昨年４月から今年１月の間での自転車事故による救急搬送者では、入院が必要となる中等症・重症となった34人のうち13人（38％）が頭にけがをしている。だが、ヘルメットを着用し、頭のけがが原因で中等症以上になったケースはないというとありました。
(1) 志免町内における自転車事故について。 ①昨年から今年にかけて、志免町で起こった自転車の交通事故件数は。 ②具体的な事例は。（年齢や被害の状況等） (2) 志免町の自転車事故防止対策について。 ①小学生に対する交通安全指導は。 （自転車に限定した交通安全指導はあるか） ②中学生に対する交通安全指導は。
また、令和五年度は、本市では中学生の登下校時の自転車事故が十一件ありました。自転車も車両であると認識を高め、安全な乗り方をするよう指導を強化してまいりたいと思っております。 議員がお尋ねの子ども一一〇番の旗の市内での配布は、現在、八百七十本となり、子どもたちと一緒に下校指導する際に、教員が旗の意味について、そして、子どもたちが万が一のときの行動についてどうするかを指導しております。
また、自転車事故においては、小学３年生以降少しずつ増え、中学１年生で増加し、また高校１年生でさらに増加するという統計が出ております。自転車は気軽に乗れ、環境にも優しい乗り物ですが、マナーの悪さや交通違反な乗り方も目につきます。事故も多く、昨年の本県の中・高生が通学時に遭った交通事故は全国で最多でありました。
第１次の自転車活用推進計画では、自転車を利用しやすい環境の形成、自転車活用の推進による健康しがの実現と環境保全意識の醸成、サイクルツーリズムによる観光誘客の推進と地域活性化、自転車事故のない安全で安心な環境づくりの４つの柱により、様々な取組を進めてきたところでございます。
次に、自転車の交通安全についての御質問でありますが、条例の制定を通じて、自転車利用者の責務、交通安全教育等を定め、近年、人身事故に占める割合が増加傾向にある自転車事故の防止と、保険加入の義務化による加入率の向上によって、被害者の保護を図るものであります。
効果につきましては、県内で整備いたしましたゾーン30の区域では、整備の前と整備後の各１年間の事故件数を比較いたしますと約33％減少しており、ゾーン30の主な目的である歩行者および自転車事故の防止に関しましても約25％の減少が見られますことから、走行速度や通過車両台数が抑制され、事故防止に大きな効果があるものと認識をしております。
この背景には、自転車事故で死亡した人の約６割が頭部に致命傷を負っていることから、とにかく頭部を守ることが大切であること、また、ヘルメット着用状況による致死率において、着用していない場合は着用している場合と比較すると約2.1倍も高くなっていることなどが挙げられます。