板橋区議会 2024-03-07 令和6年3月7日予算審査特別委員会 企画総務分科会－03月07日-01号
予算書の83ページの一番上、総務管理費委託金のところ自衛官募集事務費委託金がありますけれども、令和５年度と同額というところでありますが、改めて令和６年度の使い道を教えてください。 ◎総務課長 こちらの自衛官募集事務につきましては、地方公共団体における募集において、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされている第一号法定受託事務とされております。
予算書の83ページの一番上、総務管理費委託金のところ自衛官募集事務費委託金がありますけれども、令和５年度と同額というところでありますが、改めて令和６年度の使い道を教えてください。 ◎総務課長 こちらの自衛官募集事務につきましては、地方公共団体における募集において、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされている第一号法定受託事務とされております。
同じく議案第37号令和６年度いわき市一般会計予算の歳出第２款第１項第14目の諸費の自衛官募集事務費は、いわき市から自衛隊に入隊する人を、増やすための協力に結びつくものです。 岸田政権は、５年間で43兆円もの防衛費をつぎ込むことを決めて、実際に進め始めています。さらに、物価高騰を理由に43兆円の上積みを図ろうとする動きも出ております。
まず、最初の自衛官募集事務費ですが、自衛隊法などに基づきまして、国から委託されました自衛官の募集に関する事務に要した経費です。 次に、市町村事務連絡調整費ですが、市町の行財政の運営、税の賦課徴収に対する助言、及び宝くじ交付金の交付などに要した経費です。
◆木田おりべ では、続きまして、決算書122ページの総務管理費委託金、自衛官募集事務費委託金、こちらの予算現額２万2,000円、決算額２万2,000円というところでございますけれども、この執行の概要について教えてください。どういったことをされているのかというところ。 ◎総務課長 自衛官募集事務費委託金でございます。
また、自衛官募集事務費が昨年比１万 6,000円増額されており、ＦＭＰｉＰｉの広報活動、住民基本台帳の閲覧もされている。 全国自治体で約６割が名簿を提供。これは18歳と22歳が対象とされているが、本人の同意なしに個人情報は提供できないはずである。当市は平和都市宣言を掲げている自治体であり、中立的な立場で賢明な判断をしていただきたい。
４点目、４号冊51ページ、自衛官募集事務費７万 1,000円、昨年比１万 6,000円増となっています。ＦＭＰｉＰｉで広報活動とあるが、自衛隊から協力の要請があったのか。また住民台帳の閲覧もやっているのか。
それから同じく167ページの特定財源の内訳なんですが、自衛官募集事務費国庫委託金ということで、こちらはどこの事業に充てられているのかお伺いいたします。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎市民安全課長（和田靖） ただいまの質疑にお答えをいたします。
最後に、議案第36号令和５年度いわき市一般会計予算の歳出第２款第１項第14目の諸費の自衛官募集事務費は、いわき市から自衛隊に入隊する人を増やすために協力するものです。 岸田政権は、昨年末に安保三文書を閣議決定し、反撃能力いわゆる敵基地攻撃能力の保有することなど戦後日本の安全保障を大転換するものにもかかわらず、選挙で国民の信を問うことも、国会でまともな審議もなしに強行しました。
これに協力する形となる自衛官募集事務費は、平和にも逆行するものであることを指摘しておきます。 次は、大きな６番目、マイナンバーカードについてです。 マイナンバーカードの取得についてですが、初めに確認ですが、マイナンバーカードの取得は、任意であることは間違いないか伺います。
次に、自衛官募集事務費委託金４万5,300円についてですが、自衛官募集事務を津山市が行う義務はないと思います。また、憲法９条をないがしろにして自衛隊の海外派遣を行うことに反対ですので、この決算に反対いたします。 次に、地域商社事業補助金約3,650万5,000円についてですが、言うまでもなく、地域商社曲辰への補助金です。
まず、自衛官募集事務費ですが、自衛隊法などに基づきまして、国から委託された自衛官の募集に関する事務に要した経費です。市町と連携して、募集案内のリーフレット、ポスターの作成・配布などを実施いたしました。 次に、市町村事務連絡調整費ですが、市町の行政運営や税の賦課徴収に対する助言、宝くじ交付金の交付などに要した経費です。
次に、第20目諸費、自衛官募集事務費は、法定受託事務として、新潟駅における自衛官募集ポスターの掲示等を行ったものです。 続いて、歳入、２ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金であり、避難所運営体制連絡会事業、避難所標識板の設置に係る交付金です。
個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びデジタルトランスフォーメーション推進事業費について、情報管理に危険性があり、自治体職員及び行政サービスの削減につながること、ＰＦＩや指定管理者制度により、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増や市民サービスの低下になっていること、財政管理事務費により公共施設マネジメントが進められていること、同和関係事業費が含まれていること、自衛官募集事務費
２款１項13目諸費の自衛官募集事務費でございます。この事業は、自衛官募集事務で広報に募集記事を掲載したり、まどか号にポスターを貼ったりするものでございます。決算額は３万円で、前年度から6,000円減っておりますが、これは自衛隊からのつり下げチラシの依頼がなかったためでございます。 続きまして、２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。
目18.諸費、備考欄、自衛官募集事務費につきましては、自衛官募集事務に係る経費でございます。 次の市税過誤納還付金につきましては、市内事業所からの償却資産修正申告に伴う還付金や法人市民税における予定納税を行った法人に係る還付金が主なものでございます。 次に、130、131ページをお願いいたします。
│ │ │ (目)11 諸費 │ │ │ │ │ ・職員等人件費 │ │ │ │ │ ・諸協会等関係経費 │ │ │ │ │ ・自衛官募集事務費
自衛官募集事務費委託金の配分額確定による増額です。 款16都支出金で4,104万6,000円を追加します。項１都負担金で120万9,000円を増額します。心身障害者福祉手当負担金の増額です。項２都補助金で3,983万7,000円を増額します。ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業費補助金の新規計上が主なものです。 款17財産収入で363万4,000円を追加します。
第２に、自衛官募集事務費については、自衛隊地方協力本部からの依頼に基づく自衛官適齢者名簿の提出が行われている。このような自衛隊への市民の個人情報の提供は、自己情報コントロール権等の基本的人権を侵す行為であり、多くの自治体のように台帳の閲覧にとどめるべきであると考える。以上の理由から本案に反対するというものであります。
自衛官募集事務費は、自衛官募集に対して反対。取立ての厳しい三重地方税管理回収機構への負担金に反対。消防庁舎等再編事業アドバイザリー業務実施事業は、消防機能が向上するか疑問であるため反対との意見のほか、未来の飛躍を約束する予算と思うので賛成。税金がきちんと市民に公正・公平に使われますよう願って賛成との意見がありました。