平戸市議会 2024-12-02 06月17日－05号
近年は毎年のように、記録的な豪雨による自然災害が発生している状況であります。本市においても、万が一に備え安全点検の徹底を図り、災害対策に万全を期していただきますようお願いいたします。 なお、本議会におきまして、議長としての職務権限の執行について、地方自治法の条文の解釈の間違いにより、議員の皆様をはじめ市民、職員の皆様に御迷惑をおかけしましたことを猛省し、今後なお一層職務に邁進してまいります。
近年は毎年のように、記録的な豪雨による自然災害が発生している状況であります。本市においても、万が一に備え安全点検の徹底を図り、災害対策に万全を期していただきますようお願いいたします。 なお、本議会におきまして、議長としての職務権限の執行について、地方自治法の条文の解釈の間違いにより、議員の皆様をはじめ市民、職員の皆様に御迷惑をおかけしましたことを猛省し、今後なお一層職務に邁進してまいります。
このことから、まずはここに流れ込む雨水や土砂を排水するなど、自然災害から井堰を守るための水量等の調査を行うこととしております。 筑紫氏館跡地区については、葛籠城跡地区の整備が終わった後に、各地の山城の整備事例を参考にし、現存する遺構等を生かした整備を具体的に検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 西依議員。
現在も梅雨の最中であり、また、今後は台風等の襲来も想定されますことから、引き続き、市町や関係機関との連携を緊密にいたしまして、風水害をはじめとする自然災害に、より一層警戒してまいりたいと考えております。 それでは、ただいま提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 議第98号は、滋賀県副知事の選任に関するものでございます。
近い将来、高い確率で南海トラフ地震が発生すると予測されている中、奈良県においても他人事ではなく、南海トラフ地震など大規模自然災害が発生すれば、能登地方と同様に県南部地域等では土砂の崩落等による道路をはじめとするライフラインの寸断によって救援救助活動が長期化することが心配されている。加えて、本県平野部には奈良盆地東縁断層帯等が存在し、大地震発生に伴う被害も心配されている。
本案は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって医療提供体制の崩壊の危機を招く事態が発生したこと、自然災害等による地方自治体の行政機能が停止したことなどを理由に挙げ、緊急事態に強い社会をつくることが必要であるとしたものです。その上で、国会で議論を行うことや国民的な議論を喚起することを求めるものです。
こうした自然災害が起きても、被害を最小限にとどめ、迅速な回復を成し遂げるためには、災害の影響を適時かつ効果的に防護、吸収し対応するとともに、しなやかに回復する能力を高める施策をさらに講じていくことがあります。 また、新型コロナ感染症の拡大は、国民の健康と社会経済活動に多大な影響を及ぼすところであります。
財源といたしましては、充当率が１００％、交付税算入率が７０％の緊急自然災害防止対策事業債、約１０億６,０００万円を活用する予定であり、市の実質負担額は約３億２,０００万円を見込んでおります。 （総務部長 西 貴弘君 降壇） ○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
また、国が指示権を行使する「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」には、どのような自然災害なのか、どういった感染症なのか、どういった地域でどのような事態が生じるのか、多種多様な事態がありうるが、それらを全く考慮することなく、一律に広汎な指示権を国に認めるべきとしている。
令和６年６月２７日 提出者 議員 守屋守武 賛成者 議員 坂下 賢 三浦一敏 伊藤和博 熊谷義彦 吉川寛康 小野寺 健 宮城県議会議長 高橋伸二殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 近年の気候変動等によって起こる異常気象の影響により、全国的に自然災害が激甚化・頻発化
それらのことから、広大な市域を持つ本市であるがゆえに、大規模な自然災害に備えて、中山間地域においても地理的等条件に沿った事前復興計画の策定が必要であると考えますが、当局の認識をお答え願います。 （５番 谷 貞見君 降壇） ○議長（副議長 橘 智史君） 危機管理局長、茨 善行君。
◎知事（三日月大造） まず、多くの方をお迎えする場所、会場になりますので、自然災害の対策、また、暑い時期でもありますので熱中症の対策、そういったことも含めた危機管理というのは万全を尽くしていただくように、その対策と情報の発信、こういったことの徹底を求めているところでございます。
また、本市斎場の運用については、管理運営業務を委託しており、その業務仕様書において、受託者は、自然災害、重大事故等の緊急事態発生時に備え緊急時対応マニュアルを作成し、市の承諾を受けたこのマニュアルにより対応することとし、大規模災害発生時には、市が策定した各種防災計画に則して対応する、本社に災害対策本部を設置し現地に後方支援を行う、本社から応援社員を派遣する、火葬炉の安全点検確認及び早期の復旧に努め、
問題は、このその他で、地方制度調査会では、途中までこれを非平時という呼び方を使いましたが、非平時には自然災害、感染症、武力攻撃の３種類を想定しております。これが地方自治法改正では、非平時を国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に変更し、武力攻撃を削除してその他にしてしまいました。
次に、質問の２として、自然災害対策についてお伺いいたします。 近年、地球温暖化の影響で異常気象が激化し、地震などの自然災害も頻発しています。このような状況下では、私たち一人一人が災害に備え、地域全体の安全を守る取組みが必要です。 赤穂市は、瀬戸内海に面した温暖な気候と豊かな自然に恵まれていますが、台風や高潮、河川の氾濫などの自然災害のリスクも抱えています。
②今後、行政として今回の災害の検証を行うと同時に、今回の震災だけでなく、今後起こり得る豪雨、豪雪、洪水などあらゆる自然災害、人的災害に対する対策を強化し、住民を守る責務を担っています。しかし、現状として市役所職員の疲弊を強く感じます。
ここ最近自然災害が相次いでおりますが、その大きな要因の１つが地球温暖化であります。森林は温暖化防止や、国土保全、水源涵養など多面的な機能を有しておりまして、重要な資源だと思います。 担い手不足など林業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますので、ぜひこれらの税金を有効に活用して、所管課とも連携を取ってやっていただければと思います。 では次に、県民の県政参画についてお伺いいたします。
この改正法では、自然災害に加え、感染症などの対応でも、国が自治体間の職員の応援について要求や指示ができるようにすることや、市や区が行う保健所の運営などの業務について、国の指示によって都道府県が必要な調整を行うことも盛り込まれております。また、自治体がサイバー攻撃や情報漏えいの防止など、サイバーセキュリティ強化をすることなども盛り込まれました。
近年、全国的に激甚化・頻発化している自然災害に対応するためには、あらゆる関係者が協働し、流域全体で被害を軽減させる流域治水の考え方の下、対策を推進していくことが重要であると認識しております。
私たちの暮らしは、人口減少、少子高齢化のさらなる進行や、技術革新の進展等に加え、新型コロナウイルス感染症などのウイルスとの戦い、地震や大雨などの自然災害の激甚化、頻発化と、次から次へと危機が生まれ、そのたびに大きく変化してきております。