伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
しかも長谷地域では自然栽培によるお米、この耕作面積が非常に増えているということで、日本各地からも、また世界からも注目をされている取組があるわけであります。 地域農業が今後も継続して生き残るためには、ほかとの差別化というのが必要となります。
しかも長谷地域では自然栽培によるお米、この耕作面積が非常に増えているということで、日本各地からも、また世界からも注目をされている取組があるわけであります。 地域農業が今後も継続して生き残るためには、ほかとの差別化というのが必要となります。
ここで四万十市のように、しっかりと生産者団体も自然栽培とかそういったものをシフトチェンジするようなオーガニック給食もかなり実現されているような自治体も増えてきましたが、実はそういった就労とか云々という問題ではなく、やはり畑をどうやって荒れないようにしていくかという施策について、私農林水産省頑張っているなとすごく思ったんですけれども、家庭菜園をしっかりと市民農園みたいな形で自治体が関わって、自分が畑づくりをしようかというふうな
一方で、課題としては、市内ではまだ有機農業、自然栽培など環境に配慮した営農を行う農家が少ない、就農したくても農地が借りられない、農機具が高額で個人では購入できない、環境に配慮した作物は数量が少ないため、給食活用には農家と各保育施設と学校をつなぐコーディネーターの配置が必要などの課題があり、今後はこれらを関係各課や生産者をはじめ関係者の方々と協議を重ね、解決策を模索してほしいと思います。
また、稼げる農業の支援のため農協倉庫の電動式移動ラックの導入を支援するほか、生産物の６次産業化への取組に加え、黒部産の野菜等のブランド力向上や無農薬・無肥料の自然栽培への取組に対し支援してまいります。 また、クマやサルなどの鳥獣被害の防止に向けた取組を強化するとともに、漁業の担い手確保・育成及びブランド力向上による漁業経営基盤の強化にも取り組んでまいります。
（４）オーガニックビレッジの検討状況と展望については、自然栽培などを含む有機農業などの生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進め、オーガニックビレッジにつなげる考えなど。 以上の点を踏まえ、戦略的な視点から、農畜産業への市長のお考えを伺います。よろしくお願いいたします。 その他の質問は質問席から行います。 壇上からは以上です。
持続可能な地域農業と安全な食料の生産について伺いますが、今も御答弁がありましたが、多岐にわたる生産現場の問題解決の突破口は、所得補償にもつながる農産物の高付加価値化、中でも有機栽培や自然栽培の手法の導入と市場確保と言われております。石川県が市町と連携して導入する特別栽培米の学校給食提供の意義と課題を伺います。 ○中川俊一副議長 山森農林水産局長。
その理由は、Ｂさんの農法が自然栽培で、農薬を使わない、化成肥料を入れない農法であったため、収量を上げるために雑草の刈り取りや化成肥料を入れるように指導しましたが、収量も上がらなかったので、資金の打切りになったと伺いました。
次に、自然栽培について伺います。 気候変動や国際情勢の変動による肥料価格の高騰など、農業への影響を様々に受ける中、持続可能な循環型農業の推進が求められています。県内においては、おかやま有機無農薬農産物の栽培をはじめ、ＪＡＳ認証を受けた有機農業、木村式自然栽培など、様々な環境保全型農法に取り組む農業者がおられます。
先日、私は尊敬する先輩を尋ねましたら、先輩が自然栽培の畑から取りたてて、自ら取ってきましてつやつやな美しい安全・安心な家庭菜園で作られたナスを頂きました。僕は焼きナスが好きなので焼きナスにして冷やしておいしく感謝して食べ、とても感動しました。自然栽培ということ、そして自らもぎ取ってきてくれたということ、そしてその行為に対して感謝と感動の念が湧きました。
それで、左遷をさせられた場所が田舎のところでありまして、実はリンゴの栽培をしているキムラさんと出会いまして、自然栽培の米を作ろう、世界と戦える農業として、日本の米が全て自然栽培なら海外から買いに来るという発想であります。実は自然栽培に猛反対だったＪＡ羽咋の組合長さんですけれども、今、率先してオーガニックをやっております。 ここ、今や人口２万人の町に観光客は８万人訪れるそうです。
自然栽培や自然農法、自然農や有機農法などがそれに該当するかと思われます。それらを推進する方法として、例えばＪＡＳマークとは別に本市内で適用するマークをつくるのはどうでしょうか。農薬ゼロ、化学肥料ゼロの農産物や遺伝子組換え植物、ゲノム編集植物を飼料としていない畜産物を明瞭に分ける表示マークをつくれませんでしょうか。
消費者の皆さんの野菜等の自給支援についてなんですが、先日、灘出張所で開かれました野菜作り講演会の状況は、無農薬・自然栽培に市民の皆様方が強い関心を持っておられることを表しております。元気な子供たちを育てたいと願う若いお母さん方が企画をされて、教育委員会が後援をしておりますけれども、農業担当部門へも連絡がありまして関係の職員の皆様方も参加されたのかどうか、この点を御確認いたします。
オーガニック給食の定義は非常に様々ではありますが、一般には人にも環境にも優しい有機栽培や自然栽培の野菜や米、栄養価の高い食材、精製されていない調味料といった食材を使った給食をオーガニック給食と呼び、ヨーロッパを筆頭に世界各地に広がっているそうです。日本でも2022年４月に農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略に関連する法案が参院本会議で成立。
株式会社Ｗａｋｋａ Ａｇｒｉさん、もう既に有名ですが、化学肥料、農薬を一切使わない自然栽培でお米を生産し、今海外で玄米食専門のお米「カミアカリ」を、ほかに自然栽培玄米などを販売されています。玄米食をする人にとって、無農薬は必要欠くべからざるものなんです。
次に、自然栽培について伺います。 さきに挙げた堆肥のような動物性肥料を使用せず、植物性肥料のみを使う、または無肥料で栽培する、自然栽培と呼ばれる農法があります。木村式自然栽培、自然農、菌ちゃん農法など様々あり、県内で少なくとも100軒以上の農家の方が取り組んでおられます。 先月、ＮＰＯ法人岡山県木村式自然栽培実行委員会の成果報告会に伺いました。
一方、石川県羽咋市では、ＪＡはくいとの連携の下、羽咋式自然栽培のブランドとして確立し、羽咋市から全国に広げ、自然栽培イコール羽咋市を目指しているそうです。 本市でも行政主導で、もう少し踏み込んだ農業政策を行う考えはないか、お尋ねします。例えば、近年拡大している耕作放棄地を集約して有機ＪＡＳ認証を取る農作物の生産を進めるというような政策などはいかがでしょうか。
12月定例議会の請願が不採択になったその日の中日新聞の朝刊に、お隣の大府市において、環境に優しい農業を推進するため、栽培期間中に農薬や肥料を一切使用しない自然栽培で育てた大府市産のサツマイモ約120キロを使い、約9,400食の味噌汁を昨年12月15日の学校給食に提供されたと大きく新聞報道されました。この記事を見ながら、近隣自治体での「はじめの一歩」がスタートされていることに、私は大変感銘しました。
また、ＩＣＴ技術等を活用したスマート農業や経営面積の拡大に向けた支援に加え、黒部産の野菜等のブランド力向上や無農薬・無肥料の自然栽培への取組を支援してまいります。担い手確保としましては、農業においては、都会からのテレワーク等で訪れた人材と農業をマッチングさせる半農半Ｘ事業や、漁業においては、先進地であります宮城県石巻市の団体の協力を得ながら、担い手確保・育成にも取り組んでまいります。
県内でも、東郷町や南知多町のオーガニックビレッジ宣言をしている自治体だけではなく、名古屋市やあま市、大府市、常滑市、知多市、美浜町、武豊町など、有機野菜や自然栽培の農産物を導入し始めています。 この請願に賛同する理由を３点述べます。１点目、子供の健康、食育になるからです。
石川県羽咋市でも、自然栽培で収穫した米と野菜を取り入れた給食が導入されております。自然栽培への就農を支援する制度も整備されています。海外の事例で、韓国のソウル市では、2021年から全ての小中高校においてオーガニック無償給食の実施を開始するといったダイナミックな取組が進められています。全国的な広がりを見せる有機農産物の給食利用について、本市はどのような認識を持っているのか伺います。