赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
質問の（１）は、出生・死亡の改善による自然増減数についてお伺いします。 ２０２５年までの５年間累計で９７人の改善目標とされていますが、現時点で何人なのか分かればお伺いします。 自然増減数で改善ができたとしても、出生数が減少し、死亡数の減少が大きければ、人口減少の改善は進みますが、少子化問題は改善されません。改善目標として適しているのでしょうか。見解をお伺いします。
質問の（１）は、出生・死亡の改善による自然増減数についてお伺いします。 ２０２５年までの５年間累計で９７人の改善目標とされていますが、現時点で何人なのか分かればお伺いします。 自然増減数で改善ができたとしても、出生数が減少し、死亡数の減少が大きければ、人口減少の改善は進みますが、少子化問題は改善されません。改善目標として適しているのでしょうか。見解をお伺いします。
出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、平成１６年（２００４年）では出生数５４０人、死亡数５７６人でマイナス３６人、令和４年（２０２２年）では出生数３６９人、死亡数９０３人でマイナス５３４人の自然減になっております。
一方、死亡数は144万1,739人で増加傾向にあり、出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス62万9,703人で、14年連続で拡大を記録。言い換えれば、14年連続で人口が減少し続けています。 また、65歳以上の、いわゆる老年人口が毎年増加するのに比べ、ゼロから14歳の年少人口、そして15から64歳の生産年齢人口は減少しており、少子化も進んでいます。 人口減少、少子化が加速しています。
自然増減数は15年連続で減少しています。 滋賀県でも令和３年の出生数は１万129人で、前年より308人減少して、1947年以降の過去最少となりました。合計特殊出生率は1.46と、前年より0.04ポイント下回りました。 少子化の勢いは止まらず、長引くコロナ禍でさらに加速しているのではないかと危惧されます。
厚生労働省が６月３日に発表した２０２１年の人口動態統計によりますと、出生数が前年より２万９，２３１人少ない８１万１，６０４人で、１８９９年の調査開始以来、過去最少であり、合計特殊出生率は前年比０．０３ポイント低下の１．３０、自然増減数は１５年連続で減少していると発表しました。 また、出産・子育てをめぐる環境も変化しています。
自然増減数は2006年をピークに15年連続で減少しております。出生数を母の年齢を５歳区分で調べてみますと、40歳から44歳までのみ前年より増加し、他の階級では全て減少しております。 出生順位別では、第１子、第２子では減少したものの、第３子以上は増加しているという状況です。
一方で、人口の自然増減数、これは出生数から死亡者数を引くということでいくと、53万人余り減っております。ということは、生まれてきている子どもよりも亡くなっている人の数のほうが53万人多いということで、ちなみに、その前の2019年は51万人減、その角度はますます加速しているということでいっております。2007年ぐらいから、このカーブは続いております。
合計特殊出生率も６年連続で低下し、出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス62万8205人。昨年は新型コロナの影響があることも考えられますが、想定より早く進む少子化への対策は、働き方を変えることも一つの方法です。 今の若い方々の働き方はどうでしょうか。アパレルや飲食店で働いている方の多くは、契約期間が３か月、６か月ではないですか。細切れの契約で給料は上がらない、ボーナスもない。
２点目は、自然増減数の推移としまして、平成28年度から４年連続で出生数が死亡数を下回っており、自然減の傾向が進行していること。 ３点目は、合計特殊出生率につきましても、出生数の減少に伴い、令和元年度では1.36となっており、国・県の平均値を下回る傾向となっております。
自然増減数は出生数と死亡数により決まりますが，本市は高齢化比率が政令指定都市の中でも高く，死亡者数が多くなる傾向があるとともに，出生率は全国平均1．34の中，本市は1．21と全国最低水準であり，出生数も少なく構造的に他都市より自然減が多くなるそ上があります。2020年は自然減5，795人でしたが，今後も少しずつこの減少数が増加していくものと推定されます。
そこで、（１）といたしまして、第６次総合振興計画（案）の人口推計結果では、年齢３区分別の人口割合、人口増減の動向は把握できますが、その間の自然増減数、出生と死亡数及び社会増減数、転入と転出数ですが、その内訳についてお伺いをいたします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。
我が国の人口動態について、厚生労働省が本年６月に発表した令和２年の人口動態統計調査では、国内の出生数は84万832人で過去最少、対前年比２万4,407人減少、合計特殊出生率は1.34で0.02ポイント低下ということで、自然増減数についても53万1,816人で過去最大の減少と、婚姻件数につきましては52万5,490組で、戦後最少ということでポイントが示されております。
次に、当市における自然減と社会減の状況ですが、住民基本台帳上の令和元年度までの５年間の自然増減数は、出生による自然増が921人、死亡による自然減が3096人で、2175人の減少となっており、出生数は年々減少傾向、死亡者数はほぼ横ばいと、出生数の減少が自然減の大きな要因になってきているものと分析しております。
次に、当市における自然減と社会減の状況ですが、住民基本台帳上の平成27年度から令和元年度までの５年間の自然増減数は、出生による自然増が921人、死亡による自然減が3096人で、2175人の減少となっております。この内訳を見ますと、平成27年度の出生数が197人であるのに対し令和元年度は147人と、年々減少傾向を示しております。
◆２番（平松久幸君） 社会減の要因ということでも、自然増減数ということでもお答えをいただきましたが、私が思うに高校生、高梁市の高校が２校あると思うんですけど、先日も高校の話も出たようですが、高校からの動向がやっぱり大きいかと思いますけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君） 引き続きお答えします。
人口増減数を自然増減数と社会増減数に分析する必要がありますが、社会減は将来的な自然減にもつながることより、また、就労に関して直接的な影響がありますので、質問させていただきます。 新卒の高校生や大学生の市内事業者への就労支援について、現在の取組を、今後の方針を含めお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 永松商工労働観光部長。
人口増減数を自然増減数と社会増減数に分析する必要がありますが、社会減は将来的な自然減にもつながることより、また、就労に関して直接的な影響がありますので、質問させていただきます。 新卒の高校生や大学生の市内事業者への就労支援について、現在の取組を、今後の方針を含めお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 永松商工労働観光部長。
自然増減数では、マイナス51万1,861人、また婚姻件数は53万7,583組で、前年比で７万8,069組の減少となっておりまして、厚生労働省ではコロナ後、今後さらに人口の減少傾向が続くと見ているようであります。こうした人口減少問題は今や国、地方を挙げて最大の課題でありますが、国もどの自治体も明確な具体策を打ち出せなく、残念ながら本市の新年度予算においてもインパクトの強い政策は盛られておりません。
これは、自然増減数と社会増減数を相殺した数字になっておりますけれども、こういうすばらしい、皆さんが新築してそこに住むという、そういうすばらしい環境がありながら、本当にもったいないと思うのです。だから、やはり隙間なくというか、そういうものを政策としてやっていただくことによって、ますます魅力ある滝沢市が出てくるのではないかと、それを期待します。
全国的に見ると高度経済成長期以降、合計特殊出生率は、人口置換水準である2.07を下回り推移しておりますが、平均寿命が延びてきたこともあり、自然増減数は長期にわたりプラスで推移していたと捉えております。合計特殊出生率については、全国と同様に本市も若年層の減少や非婚化・晩婚化が進み、10年以上1.3前後の数値を推移しております。