総社市議会 2024-12-09 12月09日－04号
また、インフラや住宅地を集約し、効率的な自治運営を進めていく、国の政策であるコンパクトシティの考え方自体は理解しております。その過程で衰退し、見捨てられていく地区が出てくることも理解できております。ですけれども、そこに住んでおられる方々はおられるわけで、ほかの地域と同じように労働し、生活し、納税しているわけであります。 そこで、まだまだ西部地区は捨てたものではない。
また、インフラや住宅地を集約し、効率的な自治運営を進めていく、国の政策であるコンパクトシティの考え方自体は理解しております。その過程で衰退し、見捨てられていく地区が出てくることも理解できております。ですけれども、そこに住んでおられる方々はおられるわけで、ほかの地域と同じように労働し、生活し、納税しているわけであります。 そこで、まだまだ西部地区は捨てたものではない。
高城庄佑君） 全国的に見ても、また県内でも総務省の定める形での行政評価を多くの市町が導入している状況でして、一部やめてしまったという自治体も御紹介はありましたが、これはもちろん総務省が推進してやり始めたという自治体がほとんどだとは思うのですけれども、今現在、全国でも1700ぐらいある自治体のうち1400ぐらいは事務事業評価をやっているということで、こうやって広がっているという現状を踏まえると、地方自治運営
自治基本条例に基づき設置されているまちづくり推進会議では、町民参加による自治運営の推進を図るため、町政運営に対応する町民の皆様の参画等に関することを協議し、町に報告提案していただいております。 令和５年度の協働事業選考委員会において採択された、みんなの協働事業提案制度提案事業、共生スポーツの推進が、令和６年４月から事業を開始し、提案団体と町が協働して取り組んでまいります。
一つ、令和５年度知事を囲む自治運営懇和会が、令和６年１月２３日に大分市で開催されますので、堀典義議長、阿部素也副議長を派遣いたします。 一つ、議会活性会委員会委員を先進地視察のため、令和６年２月２日に佐伯市と豊後大野市に派遣いたします。 一つ、全国市議会議長会第２３４回理事会・第１１６回評議委員会合同会議が、令和６年２月８日、９日に東京都で開催されますので、堀典義議長を派遣いたします。
なぜならば、財政再建団体に陥ってしまったならば、自主的な地方自治運営はできなくなるからであります。それに何としても歯止めをかけなければならない、そして、健全な地方自治を行う大崎市になっていただく、その思いで立候補させていただきました。 今回の給食費問題、いろいろ私も勉強させていただきました。
市の財政基盤や行政運営は、人口減少や人口構成の変化によってこれまで以上の制約を受けることは必至であり、限られた財源と人的資源を効果的に活用するためにも、優先度に着目した既存事業のスクラップなど、人口規模に見合った予算へのダウンサイジングの検討をすることも必要と思われるし、最少の経費で最大の効果を挙げるという地方自治運営の原則の下、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組まれたいと結んでおります。
日本中から注目されるような学生寮のシステムやカリキュラム、自立心の芽生える青年期における自治運営、優れた規律、寮生活を通じた人格形成、先ほどのたしゅう室の精神を取り入れることなど考えられますが、十分に挑戦する価値があると思います。 かつてはこの地域には高遠進徳館がありました。伊那市のあの寮に入りたい、入れとけば大丈夫、安心、と思われる学生寮を作ることを提案いたします。
どんなことをどのようにやったならば最もうまく行われるか、どんな角度から考え、しっかりと始末のできる、片のつくように仕事をすること、後に残るように仕事をすること、計算の合うように仕事をすることの３点を基本理念として、住民の福祉を実現するために、地方自治運営十則を常に念頭に置いて、地方自治を経営、管理、運営することが原点、基本であると理解しているところであり、その中の一部要点について二、三述べたいと思います
お手元に配付していますように、令和４年度知事を囲む自治運営懇話会が、令和５年１月１９日に大分市で開催されますので、藤本治郎議長、田原祐二副議長を派遣いたします。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） お諮りいたします。ただいまの報告のとおり、議員派遣することに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本治郎君） 異議なしと認めます。
本市は、限られた財源の中、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則に基づいた行政運営を行っております。指定管理者制度は、公の施設の管理運営に関して、民間事業者等のノウハウを活用することにより、施設管理のみならず、その施設において提供される事業などにおいて、利用者へのサービスの質の向上が期待できるほか、公募による管理者選定による競争原理に基づくコスト削減などのメリットがございます。
ほかの自治体における自治基本条例等の制定内容であるとか、あるいは市における関係例規との関連性の整理など、住民自治に基づいた住民主体の自治運営を行うための多くの制度や仕組みの中で、市における自治基本条例の意義とか手法について、内部で研究であるとか検討を加速化させていきたいと思っております。
そのためには、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の原則を職員一人一人が改めて自覚し、中長期的な視点に立った財政運営を心がけたいと結んでおります。 次に、23ページをお開きください。 財政分析主要指標を記載しておりますが、当年度から主要指標をより分かりやすくするため、県内市単純平均や類似団体と比較をして、過去10年間の推移が見えるようグラフ化にしておりますことを申し添えます。
内部統制は、不正や事件・事故などの発生防止策としての側面が注目されがちですが、実は効果はそればかりでなく、行財政改革を推進させるための仕組みでもあって、業務におけるリスクとその防止策を見える化することで、業務のプロセスに内在している不合理なルールや無駄を排除していくなど、業務の有効性と効率性の向上が挙げられ、その結果、地方自治運営の基本原則、最少の経費で最大限の効果を発揮することに直接的につながるとされ
◆６番（神谷大輔） 入居率が右肩下がりで、現在５４％というのは悲観的な印象を禁じ得ないところであり、入居率が低下傾向にある中、団地の自治運営に支障が生じることが懸念されますが、そこで寄せられた要望とその対応についてお伺いします。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎財務部長（川村義浩） 地方自治法等の趣旨ということでのお尋ねでございますが、まず、地方自治法第２条第14項では、地方公共団体が事務を処理するに当たり、住民の福祉の増進に努めると同時に、最小の経費で最大の効果を上げるよう、地方自治運営の基本原則について規定しているものであり、また同条第16項では、法令や都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない旨の注意的規定について定めているものでございます
国が策定されることとなる６次総合計画の中で町にも策定が求められている国土強靱化計画では、広域災害にも対応のできる独立、自立の自治運営体制を目指すものと思います。 昨今のウイルス対策や事業決定を今まで見てきて多くの不満が私にも町民にもあるわけですが、現在の二宮町行政の姿勢や答弁を見ると、国や県の情報に基づいた決定、行動という受け身の行政という印象しかありません。
こういう議会になっていったら、町民とそれから行政と議会と３つが一緒になって一つのルールの下に自治運営についていろいろとやっていくわけですよ。そういうときに議会側が勝手なルール、自分たちのルールを言って、それでこういう議会の運営を変えていくということはあってはならんことです。 先ほどの一般会議の申込みも、町民の皆さんの権利ですよ、これは。これに対する回答、うそばっかり言ってるじゃないですか。
役員体制としましては、連絡員を筆頭に、会計係や各棟の共益費徴収係及びカラオケ係などを入居者の中から選出し、団地の自治運営に携わっていただいておりますが、こちらも団体としての活動は少なくなっていると聞いております。 ○小浜守勝議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 再質問をさせていただきます。 室川市営住宅の集会室は、夏になるととても暑くなるということで聞いております。
不交付団体であるならば、湖南市独自の職員給与体系で自治運営も可能かと思うところです。交付税算出基準にその自治体の財政状況、人件費の占める割合も一つの要素になると考えておるところであります。その指標にラスパイレス指数があります。令和３年４月１日現在、ラスパイレス指数は、全国、県別での平均は99.0、最高は静岡県で102.2、最低、鳥取県で95.5です。
ある国会議員のお話ですと、ワクチンの接種の差を見て分かるように、今後は首長の能力が自治運営にも大きく影響しますよということを、そういうような仕組みになっているというふうに話をされていました。 前にも町の接種については、職員が手作業で接種登録しているので、病院でそのまましてくれないので、集計に差があるというふうに聞いています。