町田市議会 2023-09-04 令和 ５年 ９月定例会（第３回）－09月04日-03号
加えて、今年の６月には、総務省が行った地方公共団体における行政情報化の推進状況調査を基に、地方自治総合研究所が公表した全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023において、全国３位となりました。 また、オンライン行政手続の取組では、利用者に任意で回答いただいたアンケートにおいて、90％の方から肯定的な評価をいただいております。
加えて、今年の６月には、総務省が行った地方公共団体における行政情報化の推進状況調査を基に、地方自治総合研究所が公表した全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023において、全国３位となりました。 また、オンライン行政手続の取組では、利用者に任意で回答いただいたアンケートにおいて、90％の方から肯定的な評価をいただいております。
生き生きと行政と協働する担い手である彼女たちと話しながら、地方自治総合研究所の講師による学習会を思い出しました。自治体とは、統治機構ではない。デジタル化で、さらに標準化される中、内側で円環を描くこと、コミュニティの延長上にある自治体を住民コミュニティと地域の専門家である職員をつなぐことで、豊かな独自性が生まれる。行政は、社会で最も大きな信頼を集めるシンクタンク。
自治総合研究所の課題があると思います。このようなところについても、少なくともそれぞれの管理職の皆さんは意識していただきながら、対応をしっかりしていっていただくということがうんと大事なんだろうと思いますから、要望しておきたいと思います。 以上です。 ○小島和男委員長 以上でよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○小島和男委員長 それでは、所管事務事業説明については終わります。
公益財団法人地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんの論文から抜粋させていただきます。面接相談員というのは、生活保護の趣旨を説明し、ほかの制度の活用を助言し、保護の申請書を交付、受理することが仕事です。つまり、相談なくして申請なしで、入り口の部分なわけです。これが、本来正規職員の補助的な業務をするはずである会計年度任用職員にさせていいものなのかどうか。ごく低賃金の人たちにやらせていいのか。
地方自治総合研究所が2017年に全自治体に対して実施したアンケートによれば、集計1,342自治体のうち約８割が総合戦略の策定をコンサルタント等への委託をしていたというところであります。そして、その受注額、受注件数ともに東京都に本社を置く機関が全体の５割以上のシェアを占めていたと。
また、地方自治総合研究所の上林陽治研究員は、新型コロナウイルス対応で正規・非正規に関係なく公務員の長時間労働が常態化している。人減らしも進み、現場はぎりぎりの状況だ。公務員が率先して身を切り、寄附を差し出すべきという発想は今の現実に即していない。再検討すべきだと切り捨てておられます。特別職も同様であると、私は思っております。
有能な人材を失っていくのが惜しいので、できるだけ新しい職員を採りたいというような形を書いてありますし、また地方自治総合研究所の上林研究員という方は、「公務員数は公共サービスをどう提供するかという考え抜きに今までは削減されてきた」と。
お話をいただきました荒川区の独自指標「ＧＡＨ（荒川区民幸福度）」ついては、平成１６年から公益財団法人荒川区自治総合研究所を立ち上げて研究を進め、平成２５年から、３階層４６指標のアンケート調査を毎年実施されて、その結果を指標に反映されています。
お話をいただきました荒川区の独自指標「ＧＡＨ（荒川区民幸福度）」ついては、平成１６年から公益財団法人荒川区自治総合研究所を立ち上げて研究を進め、平成２５年から、３階層４６指標のアンケート調査を毎年実施されて、その結果を指標に反映されています。
地方自治総合研究所は、非正規自治体職員の割合は政令市で２割を超え、賃金は正規公務員の４分の１から３分の１程度で、絶望的な格差状況と指摘しています。ＳＤＧｓの１番目の目標は、貧困をなくそう、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つとしていますが、ＳＤＧｓ未来都市への挑戦を掲げる本市の目標からしても、改善すべきではないのか、答弁を求めます。 ２点目は、公契約条例の制定についてです。
これは、学者とかも、これは、公益財団法人地方自治総合研究所の研究員の方なんかの論文でも、地方自治体議員の報酬は具体的な額について法令上の基準は存在しない。当たり前のことですけれども、いろんな問題があると。
地方自治総合研究所のデータによると、地方版総合戦略は、８割の自治体がコンサルに委託しており、さらにその件数、受注金額の５割が、東京に本社を置く機関であるという調査結果が出ております。東京一極集中を是正するはずの地方創生が、逆に東京に集中を生んでいる。何とも皮肉な話ではないでしょうか。
私の手元に地方自治総合研究所の調査報告書というのがあるんですけれども、これは2008年の時点でかなり前なんですが、この時点でも全国の指定管理者で1,396施設が共同事業体で指定管理を受けてやっているということになっております。
地方自治総合研究所の「会計年度任用職員のための働き方ガイドブック」の著者であります上林陽治氏は、雇用が不安定な上、賃金が抑制されるなど低待遇ならば、非正規公務員のなり手がやがてなくなり、将来的に行政サービスの維持が難しくなるだろうと指摘をされています。 本来、仕事の責任やチームワークで進める事業、部署には、正規職員を充てて継続的に事業を進めていく必要があります。
平成21年５月に、「子どもの貧困問題検討委員会」を庁内に設置して各部課で検討を始めるとともに、同年10月、一般財団法人荒川区自治総合研究所を発足した。子どもの貧困を発生させる原因を解きほぐし、その問題の解消に資する施策を検討する、「子どもの貧困、社会排除問題研究プロジェクト」をスタートさせた。研究プロジェクトは、当分野の研究者、専門家だけでなく、区の関係部署も参加した。
元行革国民会議事務局長、市民立法機構共同事務局長の並河氏、それから総理府の地方分権推進会議の島田氏、公益財団法人地方自治総合研究所の所長である辻山氏など、大変貴重な機会を得ました。 そして、未来に向けて人間社会が健全で創造的であるために、自治ということが重要な要素であることを学びました。
地方自治総合研究所の調べでは、非正規の割合は、政令市は約２割、市区町村は３割を超えていること、地方公務員の４人に１人は女性非正規公務員であり、その賃金は、一般事務職で見ると男性が過半を占める正規公務員の年収の４分の１から３分の１程度の賃金しか支払われておらず、大変な格差の状況です。
本委員会は、十月三十日の委員会におきまして、荒川区自治総合研究所について、関係理事者及び荒川区自治総合研究所から招請した参考人より説明を受けた後、十年間の事業総括、区からの補助金の推移、荒川区民総幸福度の研究成果と区政への活用状況、荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）に関する区民アンケートの対象者の抽出方法、職員体制の推移、ワーキンググループの開催頻度及びメンバー構成、ＲＩＬＡＣニュースの発行状況、人材育成事業
そして、地方自治総合研究所の研究員の今井さんは、地域が多様であり、それを反映した自治体が多様であることが問題なのではない。多様であるところに自治体行政の標準化、共通化を押しつけることから問題が生じるというふうに、この2040構想を批判をしています。東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨では、市町村合併で周辺部になった地域での職員がなかなか地域がわかる職員いないということで大きな問題になりました。
しかし、地方自治総合研究所が全国の市町村に対して行った調査によると、自治体の七割以上が外部企業に総合戦略策定を委託しており、委託先は東京都に本社がある企業が受注金額、件数ともに過半数を占め、その受注総額は二十一億円に上るという驚くべき事実が明らかとなりました。このような現状で地方の独自性、創造性を構築し、産業を活性化させ人口減少に歯どめをかけられるのか、甚だ疑問です。