加須市議会 2021-03-17 03月17日－08号
第２に、多様性の尊重の観点から、市の管理職や自治協力団体等に女性を積極的に登用していない点。第３に、協働の精神の観点から、不公平感の解消のために飲食に税金を使っている点や市の職員を育成するような制度がない点から、本案に反対との意見がありました。
第２に、多様性の尊重の観点から、市の管理職や自治協力団体等に女性を積極的に登用していない点。第３に、協働の精神の観点から、不公平感の解消のために飲食に税金を使っている点や市の職員を育成するような制度がない点から、本案に反対との意見がありました。
次に、154ページからの第13目交通安全対策費では、交通安全協会や交通指導員等の支援を行います交通安全団体活動支援事業、交通安全教室の開催や自治協力団体等の会議等に出向き、交通安全の啓発を行います交通安全啓発事業、事故多発箇所や事故危険箇所を解消するため、道路反射鏡や路面標示などの整備を行ってまいります交通安全施設整備事業など、5,915万2,000円を措置しております。
また、北川辺地域では、10月上旬の区長会及び民生委員・児童委員協議会において、要援護者の方々の避難誘導の標準例を示すとともに、迅速な避難誘導に役立てていくために、災害時要援護者名簿の登録者の所在をしるしたマップを配布するなど、自治協力団体等の実情に合った形で、共助の考えに基づいた避難支援体制の構築を推進しております。
市といたしましては、水害時広域避難地区の自治協力団体等の単位で同一の避難場所へ避難できるよう、地域住民の皆様との調整を図り、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼秀雄君） 新井好一議員。 ◆２０番（新井好一君） 速やかに、こうした調整をやっていただきたいと思います。 次に、３番目の点に移ります。
それと、令和元年台風第19号対応検証報告書のところの32ページのところにも、関係団体との連携ということで、「本部と水防団の連携・協力体制等が不十分であった」とか、「自治協力団体等との連携・協力体制等が不十分であった」と、「民生委員等との連携・協力体制等が不十分であった」というような課題が残っているというふうに思いますので、この辺も、先ほど福祉部長にお答えいただいた横の連携を取っていきますよというところで
いずれにいたしましても、引き続き、埼玉県、茨城県、水戸市等関係自治体と協議を重ねていくとともに、自治協力団体等のコンセンサスを得ながら、災害時における受入れ態勢に支障を来すことのないよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（小勝裕真君） 池田裕美子議員。 ◆９番（池田裕美子君） ありがとうございました。 信頼に値する年間放射線量の強制避難の基準があるのかどうか調べました。
また、空家等対策につきましては、空家バンクによる活用の促進や、引き続き自治協力団体等と連携して情報の収集や現況調査を実施するとともに、管理の行き届いていない空家等につきましては、所有者等に対して適正な管理を求めてまいります。また、これまでの取組を踏まえ、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする第２次加須市空家等対策計画を策定いたします。
また、整備を行っております区域外につきましても、沿川の方々や自治協力団体等から、護岸修繕、除草、水路の浚渫などについて要望を受けた際には、その都度、羽生領島中領用排水路土地改良区にお願いし、必要に応じて一部費用を市が負担するなど、改良区に対応をしていただいているところでございます。
沿川の方々や自治協力団体等から、護岸修繕、除草、水路のしゅんせつなどについて要望を受けた際には、その都度、羽生領島中領用排水路土地改良区にお願いし、必要に応じて一部の費用を市が負担するなど、改良区に対応していただいているところでございます。
第１段階目は、２地区の自治協力団体等と保護者等を対象に、７月９日から７月17日で計４回開催し、幼稚園の耐震化と統廃合についての説明と意見交換を実施いたしました。 まず、７月９日に大越地区の自治協力団体等の説明会を開催し、７名の参加がございました。
２地区の関係の皆様へは、まずそれぞれの地区の自治協力団体等と保護者等を対象に計４回の説明会を開催いたしました。７月９日に大越地区の自治協力団体等への説明会を開催し、少子化が進んでおり、統廃合の方向性は理解しているが、現在の園児数が統廃合の基準15名を上回っており、今回は耐震化のみをお願いしたいとの意見をいただきました。
そのような中、市内における道路形状別の交通事故発生状況においても、交差点、交差点付近が多く、また、自治協力団体等からの要望や、通学路安全点検においても交差点等への対策要望が多い状況となっておりまして、それらに対し、状況に合わせた道路環境等の整備を中心としたハード面での対策を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後も警察や自治協力団体等との連携を密にし、市民の皆様が安全・安心に暮らせるよう、必要な対応に努めてまいりたいと存じております。 以上です。 ○議長（福島正夫君） 大内清心議員。 ◆１７番（大内清心君） 防犯カメラ増設についてのお答えを伺いました。 地域で自分たちの命は自分たちで守るということで、地域で取り組むということは重要であります。
現時点において、街路灯から防犯灯への切りかえ実績はありませんが、今後、夜間における歩行者等の安全確保や地域内の犯罪抑止に支障が生じられる箇所につきましては、自治協力団体等からのご要望により、現地の確認を行った上で、防犯灯の設置及び管理基準に基づき、防犯灯の設置についての調整をしてまいりたいと存じております。
また、かぞホッとメール、防災行政無線等に加え、職員が自治協力団体等やイベント等に出向いて防犯啓発を行うなど防犯意識の高揚や、犯罪が発生しにくい環境をつくるため防犯灯や防犯カメラの維持管理に引き続き取り組むとともに、市内全域の防犯灯のＬＥＤ化が終了したことを受け、今後の整備方針を策定して対応してまいります。
初めに、自治協力団体等要望の平成31年度の用・排水路整備要望の件数についてお答えいたします。 まず、自治協力団体等要望についてでございますが、平成30年８月に市内一斉に受け付けを行っておりまして、その数でございますが、市の用・排水路整備等に関する要望は、加須地域93件、騎西地域36件、北川辺地域19件、大利根地域16件、合計164件でございます。
また、自治協力団体等地域の皆様が道路側溝の清掃をする際には、側溝等のふた上げ機、それからたまった土砂を掘り上げる鋤簾の貸し出しや、清掃で発生した土砂等を入れる土のう袋の配布、それから清掃完了後の土のう袋の回収については、市で行っているところでございます。 ○議長（福島正夫君） 竹内政雄議員。
現在、道路側溝の清掃や路肩の除草等については、自治協力団体等の地域の皆様のご協力をいただきながら、市民と行政が協働で道路維持を行っているところでございます。自治協力団体等の地域の皆様が道路側溝の清掃をする際には、側溝のふたあけ器やたまった土砂を掘り上げるじょれんの貸し出し、清掃で発生した土砂等を入れる土のう袋の配布や清掃完了後の土のう袋の回収については、市で行っております。
避難所の運営は災害地区支援班が中心となり、住民組織の協力を得て実施すること、管理責任者たる災害地区支援班員は、住民組織が自主的な活動で運営できるように自治協力団体の代表、学校管理者、市職員等が参画する運営組織を立ち上げることなどを定めており、避難所の運営などの災害対策には自治協力団体などの協力が不可欠と考え、災害対策に関するマニュアルであります地域防災計画を関係職員、関係機関、各避難所に加え、自治協力団体等
地域住民の生活に密着する生活道路の道路改良や側溝整備、舗装打ちかえなどにつきましては、自治協力団体等からの要望を対象に整備を行っております。 平成29年度の自治協力団体等からの道路に関する要望件数は、加須市全体で857件、そのうち生活道路の側溝整備に関する要望は、市全体で167件でございました。