鳥栖市議会 2024-06-25 06月04日－01号
また、江島町公民館の改修工事に対し、自治公民館建設等補助金交付規則に基づき補助することとし、所要の額を計上いたしました。 定額減税調整給付金につきましては、物価高騰への支援として実施される定額減税を十分に受けられないと見込まれる方へ給付金を支給することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
また、江島町公民館の改修工事に対し、自治公民館建設等補助金交付規則に基づき補助することとし、所要の額を計上いたしました。 定額減税調整給付金につきましては、物価高騰への支援として実施される定額減税を十分に受けられないと見込まれる方へ給付金を支給することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
◆18番（滝田一郎） 自治公民館という位置づけというふうにご答弁いただいたかなということを前提にしてちょっと質問いたしますけれども、各自治公民館、170弱ぐらい自治会があるかと思うのですけれども、その中で黒羽とか湯津上は意外と市有地がそういった敷地になっているかと思うのです。
なお、大雨・台風など災害時においては、市が開設する避難所まで遠方の方への対応として、自主防災組織自ら、地区の自治公民館を一時避難所として開設していただいているところでもあります。 以上です。 ◆13番（辻賢治君） 分かりました。部長も今おっしゃいましたけれども、災害時の初動の重要性というのは、もう言うまでもないと思います。迅速な初動が被害を免れるケースも多々あります。
まちづくり推進センター費につきましては、コミュニティ事業補助金500万円及び自治公民館建設等補助金30万円が計上されております。 定額減税調整給付金給付費につきましては、給付金業務委託料1,700万円及び定額減税調整給付金６億5,000万円等が計上されております。 衛生費のうち、清掃総務費につきましては、ごみ処理施設周辺活性化交付金137万5,000円が補正されております。
次に、町内会における地域コミュニティーの拠点である自治公民館の修繕について伺います。 本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に伴い、実は私の町内の公民館においても掲示板が倒れたり、電線を引き入れている公民館の敷地内の電柱が傾いてしまったという被害を受けました。
鎌田防災危機管理部長 ……………………………………………………２７０ 〃 清水企画管理部長 …………………………………………………………２７２ 問 岡 部 議 員 （一問一答）……………………………………………２７５ １．教員の働き方改革について ２．学校給食の無償化について ３．教員給与特別措置法の中央教育審議会の改正案について ４．令和６年能登半島地震に伴う自治公民館
〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一） 自治公民館のリフォーム工事等へのサポートについてでありますが、本市では町内単位の集いの場としてのコミュニティ活動を促進していくため、黒部市自治公民館建設事業補助金の制度を設けております。
当然地区公民館と各自治公民館と言われている各地区の公民館が指定避難所に指定されているわけでございますが、まず第１次開設は地区公民館ということで、それでも、先ほど議員のほうからお話があった、要は自治公民館が一番近いところで、一番身近なところで、そこに行ったら開いていないというお話でしたが、最大の災害発生したときに、当然市としては、まず地区公民館の避難所の開設を指示して、その後自治公民館へとなるとは考えるのですが
そこで、小見地区や牧地区など対象病院から距離の遠い住民にあって、曜日や時間をあらかじめ割り振った上で、集落ごとの自治公民館に対象者を集めて診察したほうが、患者にとっても病院側にとっても効率がよいと個人的には考えておりますので、これら集落に存在する自治公民館にオンライン診療が可能なネット回線整備を富山市が補助し、オンライン診療の実施場所としてはどうかと提案するものです。
本市は、市内全域に７９か所の地区センターなどを配置し、地域コミュニティーの維持と強化のために、自治振興会の支援をはじめ、自治公民館への建設補助など町内会の活動などを後押しして、地域課題の解決に取り組んでいます。 しかし、コロナ禍により地域行事の中止や延期、縮小など、なかなか活動できない状況が続き、役員の経験不足などもあり、行事などを以前の状態に戻すことは大変厳しくなっていると考えます。
一方、市内65行政区中43の行政区が自主防災組織を設置しており、指定避難所ではなく近くの自治公民館への避難を想定した避難計画を策定し、訓練を行っているところもございますので、被害状況や安全性に応じた避難を地域の自主防災組織の判断に委ねているケースもございます。そのため、地元消防団と自主防災組織が共同で避難訓練を行っており、昨年に続き本年３月にも共同での訓練を予定しております。
実際に、教育委員会では令和６年度の町民体育大会の内容等の検討を自治公民館館長会とかスポーツ推進委員の会議等で既に検討を始めているところであります。 以上です。 ◆議員（興梠智一君） 議長。興梠。 ○議長（松浦光宏君） 興梠議員。 ◆議員（興梠智一君） 私が聞いた限りでは廃止をしたほうがいいんじゃないかという声が結構たくさん聞かれましたが。
諸塚方式自治公民館という組織があるそうで、16の公民館で全ての村民を把握しているというお話でした。601世帯で16公民館ですから、単純計算で37世帯に一つの公民館があるということになります。全員が自治会のメンバーで、青年部、婦人部、壮年部、子ども会などと並んで寿会というのがあって、そこで全員を把握しておられるというお話でした。
なお、行政区の統合に係る支援については、行政区統合支援事業補助金として、行政区の運営費に対し20万円を３年間支援、行政区統合環境整備支援事業補助金として環境整備費に対し２年間で総額100万円、自治公民館整備等補助金として、面積に応じて最高1,000万円の補助要綱を整備しているところでございます。 以上です。
公民館の整備につきましては、儀徳町公民館の改修工事に対し、自治公民館建設等補助金交付規則に基づき補助することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。 高齢者福祉につきましては、認知症高齢者グループホームの改修等に要する経費を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。
まちづくり推進センター費につきましては、自治公民館建設等補助金143万円が補正されております。 財政調整基金費につきましては、繰越し額の確定等に伴い、財政調整基金に５億8,700万円、減債基金に２億円が積み立てられております。 徴税費の賦課徴収費につきましては、システム改修委託料158万4,000円が補正されております。
自治公民館制度にしても同じです。もう少しやはり、もう一度元に戻って、何のために自治公民館制度をつくったのか、そして何のために照葉樹林を守ったのか、そういうきちんとした目的というものにもう一度立ち返ってやるということが、この綾らしさを光り輝かせるということにつながっていくというふうに思っています。
高齢化の中、サロンや週１回の体操教室の開催により、フレイル予防や閉じ籠もりを防ぐために、一番身近な地域の居場所である自治公民館が地域コミュニティ維持の要であると考えますが、次についてお伺いいたします。 ①自治公民館整備支援事業について、今年度より要綱が改正されましたが、事業の活用状況についてお伺いいたします。
本年７月５日に大田原市内において１例目となるクビアカツヤカミキリによる被害木が確認され、その被害木から半径２キロメートル以内の公共施設や自治公民館など、栃木県と市が共同で点検を実施したところ、７月10日に２例目、７月20日に３例目となる被害木が確認されておりますが、確認された被害木全てにおいて既に伐採、あるいはネット巻きによる応急防除対策を実施したところであります。
このような施設の利用に関しましては、やはり地域が持っている自治公民館の活用も含めて、関係機関等とも検証していきたいと考えているところでございます。 ◆能勢誠議員 分かりました。 あと、移住・定住者がやはり、私も交流があるんですけれども、移住者は慣れない土地での生活、人間関係とか、不安を抱えるケースをよく耳にします。