金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
また、支援・応援自治体と新たな自治体間交流を模索する、例えば金沢市主催の防災研修会や物産展－－いろんな日本全国から来ていますので－－の定期開催を企画・支援するなど、災害時相互応援協定締結を含めた今後の関係性構築について伺います。 ○喜多浩一議長 村山市長。
また、支援・応援自治体と新たな自治体間交流を模索する、例えば金沢市主催の防災研修会や物産展－－いろんな日本全国から来ていますので－－の定期開催を企画・支援するなど、災害時相互応援協定締結を含めた今後の関係性構築について伺います。 ○喜多浩一議長 村山市長。
本市では、平和都市宣言に基づき、平和への理解を深めるため、毎年夏に原爆と人間展を開催しておりますほか、国際理解を進めるため、姉妹都市交流や自治体国際化協会－－ＣＬＡＩＲなどを通した海外との自治体間交流や、また、民間での海外交流支援などを行っております。今後も継続して実施することで、広く市民に平和の尊さと戦争の悲惨さを伝えてまいりたいと考えています。 ○喜多浩一議長 森尾嘉昭議員。
今後とも、自治体間交流につきましては明確な目的のために行うことを前提に、他の自治体等の情報収集に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 深田議員。 ◆７番（深田照明君） 続いて災害対策費1億7,600万円の減額となっていますが、設備や行程変更など、この事業内容と減額の理由をお聞きいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
最後に、遠隔自治体間交流連携について伺います。 この件については、議会では何度も取り上げておりますが、岩佐市長にも思いを共有していただきたく手短に申し上げますので、お許し願います。 阿南市は、平成17年６月に鳥取県米子市、平成28年７月に長崎県島原市との間で、それぞれ災害時における相互応援協定を締結しております。米子市とは、中四国広域の防災訓練等に行政間で参加する交流が主に行われております。
海外の都市と姉妹都市を結びＡＬＴを受け入れてはどうかというご質問でありますけれども、現在、大子町では、外国自治体との自治体間交流は行っていないため、自治体間交流協定に基づいたＡＬＴの受入れはできていない状況にあります。
◎村山卓市長 本市では、平和都市宣言に基づきまして、毎年夏に、原爆と人間展を開催しておりますほか、姉妹都市交流、これも若年層からの姉妹都市交流、さらには自治体国際化協会（クレア）などを通した自治体間交流、さらに、民間での海外交流なども行っておりまして、今後も継続して実施することで、広く市民に平和の尊さと戦争の悲惨さを伝えていきたいと考えています。 ○高誠議長 森尾嘉昭議員。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 台湾へのアウトバウンドにつきましては、令和５年８月に、先ほども申し上げましたが、笠間台湾交流事務所設立５周年を迎えますので、それに合わせて記念レセプション、これに併せまして、笠間市と台北市をはじめとする自治体間交流など取り入れた訪台ツアーの実施をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（大関久義君） 坂本奈央子君。
また、姉妹都市交流や自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）などを通した自治体間交流、民間での海外交流などを継続実施していくことで、戦争はいかなる理由があろうとあってはならないことを意識として共有し、世界の恒久平和につなげていきたいと考えております。
これらの交流を相互の成長に結びつけるため、新たに教育をテーマとした大学との連携や台湾における「笠間の栗」のブランド化推進と輸出のさらなる拡大、さらには、台北市との自治体間交流・連携を推進してまいります。 また、５周年記念事業として、中学生の台湾派遣や市民・各種団体等を中心とする台湾訪問ツアーの造成、スナッグゴルフやプロ野球チームとの連携によるスポーツ分野の交流を拡大してまいります。
◎北村 区民健康村・ふるさと・交流推進課長 自治体間交流ですけれども、今、委員おっしゃったとおり、そもそも区民まつりに参加している自治体と世田谷区の交流、だから第二のふるさとづくりとも言っていますけれども、そういったところから始まっていまして、今までも、おっしゃったように不登校児的な話ですとか、あと移住体験みたいな話という部分は、やっぱり地方の都市なので、そういう提案というのは、今までも継続してあったんです
本市の姉妹都市である石川県能登町との交流については、コロナ禍のためここ４年間は交流が中断していたのは致し方ないことでございますが、私は、自治体間交流は積極的に推進すべきだと思っております。 そこで、本市が能登町と姉妹都市を提携するに至った経緯をお尋ねいたします。また、これまでの経緯を踏まえて成果、効果はどうであったか、お尋ねいたします。 （２）でございます。今後の取組についてでございます。
自治体間交流につきましてご答弁申し上げます。 長期化しておりますコロナ禍によりまして、直接現地を訪問するなどの対面による交流の再開の見通しにつきましては、現時点ではまだ明確でございませんが、これまでのような相互交流の実績を引き続き積み重ねながら、新たな協定などに発展していければと考えてございます。
この間、自治体間交流の分野で関心が高まっているのが自然エネルギーの活用を基軸とした自治体間の電力連携です。世田谷区では平成二十八年、二〇一六年に、電力による自治体間連携を川場村と初めて締結し、平成二十九年、二〇一七年に長野県の県営水力発電所、続いて青森県弘前市の豪雪対応型メガソーラー、新潟県十日町市の温泉バイナリー地熱発電所、津南町の小水力発電所へと連携を広げてきました。
委員御提案の自治体間交流の視点につきましては、区と交流のある自治体の中にはお米の生産に力を入れている自治体もありますので、今後さらに有機米の活用を図っていく中で、交流自治体からの食材調達も視野に入れ、検討を進めてまいります。 ◆田中みち子 委員 来年度から区立小中学校全校に、有機米は年に六回程度を設定した予算措置を検討しているということです。
津南の例になるんですけれども、今年度、区立児童館に津南町から雪下にんじんを提供いただきまして、来館者へＰＲするなど、連携を契機として自治体間交流も始めているところでございます。 今後につきましては、発電施設の特徴や電力連携を紹介するＰＲ動画の制作、区内中小企業への電力購入案内の送付を行いまして、交流にもつながるよう引き続き積極的に周知し、募集を図ってまいります。
また、自治体間交流推進事業に関し、白岡市で行ったジビエ料理の試作材料の提供について質疑があり、白岡市内の飲食店７店舗において、ジビエの食材が様々なメニューに活用され、ジビエ料理を食された方にはおおむね好評で、調理人からは肉の品質も高いと好評であったとの答弁がありました。
御提案の和田豊治をきっかけとした小山町との自治体間交流につきましては、郷土の偉人として顕彰していく中で、まずはこういった関連資料の貸し借り等の実体的な取組みを通じての連携を図ってまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 相良議員。 ◆１０番（相良卓紀） ぜひ、そういうところからでも始めて、ぜひ将来的にはそういう関係が持てればなと思います。 それでは、次に行きます。
自治体間交流，相手先の対象範囲，地域特性，ニーズなどが明確であり，地域の実情・特性や資源，文化等の相互理解がしやすい特徴がございます。
自治体間交流による区民の豊かな暮らしの実現に向けまして、交流自治体、近隣自治体等との連携と交流が深まりますよう、取組を進めてまいります。今後の自治体連携の在り方や広域での課題解決に向けた意見交換、連携強化の取組といたしまして、自治体間連携フォーラムを開催いたします。 次に、三三ページの大学と世田谷区との連携に関する取組みでございます。
２款総務費に豊予海峡ルート推進事業として1,000万円、また愛媛・大分自治体間交流促進事業に1,100万円が計上されています。国が計画していない豊予海峡ルートの促進事業は、今早急に行わなければならない事業ではありません。コロナ禍において、また少子高齢化や生活への負担が増大する中で、優先すべき事業は数多くあります。中止すべきです。