というのは、われわれ建設局の関係だけでは、いろいろな地方自治体等の公的施設でのシステム設置については、通産省では医療とか教育施設とか福祉施設等の公的施設を対象に２分の１の補助率で、昭和55年から150件、約30億ぐらいの金を予定しているようでありますが、本市においてもこういう公的施設にソーラーシステム、太陽熱を利用いたしました冷暖房給湯施設、そういうふうなものの研究を進めておりまして、今後一そうの研究検討
次に、ローカルエネルギーシステムのもとにおいては、これまで一方的に受動的なエネルギーの消費者であった住民、企業、自治体等が従来とは全く正反対に、みずからエネルギーをつくり出す造エネルギー活動に参画するものであるため、都が主導的な立場に立ってこれらの各種団体、企業等に対し、普及啓発を図るようなきめ細かい施策の必要があると思いますが、本件については、特に都民生活局長の明快なる答弁を求めるものであります。
このような補助金は、国が地方自治体等に対して特定の行政目的を達成させるための補助として交付されているが、既に当初の目的を果したり、実情にそぐわなくなったと見られる補助金を、いつまでも既得権として続けられているケースが多く、補助金予算がふくらむばかりだとし、思いきってメスを入れようといたしております。
これら養護助教諭のほとんどは、前にも述べたとおり、主として看護婦や保健婦から採用しており、これまでも医師会や市町村自治体等から「引き抜きはやめてくれ。」という苦言を提起されているとお聞きしますがどうでしよう。 そこで考えてみたいと思います。なぜ宮城県の養護教員の採用がこんなにも困難な状況にあるのか。受験者は常に採用予定者数を上回つているにもかかわらず採用できない。
また国だけじゃなくして県自治体等においても独自の救農土木事業等をやって農家の方々の現金収入を補償してやっているという事を聞くわけでございますが、鳴門市としては農家の方々の実態に即した救農土木事業をやる気があるのか、ないのか、今まで何回かこういう事について理事者の方々に申し上げたわけでございますが、この際議会の場において答弁を求めたいわけであります。
じのように、6月の機構改革に当たりまして、工事執行担当部門にありました工事検査機能を財務部に移して、外部からのチェックによる牽制制度を確立したことは御存じのとおりであります｡なおまた、行政機構改革の過程におきまして、企画財政型にするか、企画調整型をとるか、企画開発型をとるか、このような問題が過般の行政機構改革審議会において大いに議論されたわけでございますが、企画財政型をとるということが、最近は、自治体等
国連大学本部の設置場所については、地方自治体等各方面からの意見も十分考慮に入れ、政府の方針を固めた上、国連大学の責任者が就任次第、協議したいと考えております。 ━━━━━━━━━━ ◯議長（醍醐安之助君） 去る一月二十三日、議会運営委員会委員金森基代治君より当該委員の辞任願いが提出されました。 本件は、一月二十四日付をもってこれを許可いたしました。
また近年、民間、公共団体を問わず定年制の延長が現実の問題として取り上げられ、地方自治体等においても60歳を採用しておるところも随所に見受けられるのであります。長年にわたるとうとい経験を生かし、市民サービスに対する勤労意欲を盛り上げのためにも、現行の57歳勧奨は再検討の時期ではないかと存じますので、このような基本的な考え方を前提に、次の3点について市長の見解をお尋ねしたいと存じます。
年度内に最大限の努力はしても、計画戸数の半分、約４万４０００戸しか建たない見通しであると発表しておるのでありますが、公団は都市圏周辺に１７団地分約２万ｈａの用地を取得しながらも、自治体等の交渉が行き詰まり、建てたくとも建たない、また千葉県のように人口抑制策にはばまれまして、建たないところもあるわけでございます。
したがって、パイプライン建設は市街地を通さないこと人家などから十分保安距嶮を確保すること自治体等がパイプの常時点検をできるようにすること、建設の際には土地収用法などかけることのないように、これらのことが明確に保障されることが確認されなければならないと思います。このような条件が満たされていない現在の計画は、地域住民の生活と安全とを危険におとしいれるものであると思いますが、いかがなものでしょうか。
確かに現在は、自治体等が中心になって子宮ガンの予防検診または成人病予防をやっておりますが、しかし私がここで強調したいのは、そういう特定のものでなくて、いわゆる人間として母性として基本的な健康の実態をチェックする、このことでございます。
そこでそのようにして自治体等が研究をしましたその結果を市民に忠実に包み隠さず伝達をしていく、ここで市民の世論というものが形成をされてくることになると思うし、そしてこれが市民運動となって発展していく、こうなってくると思うのです。そこで当局としては公害問題について科学的に研究をするところの部門を設置をする、そういうお考えを持っているかどうかという点を伺いたいのです。
当時は自治省の見解で、いわゆる地方自治体等の都市における開発公社の設置が好ましくないという指導がございましたので、これが実現せず、かわって県の開発公社が進出したといういきさつがありました。それが今回の市長説明によりますれば県が指導をして設立を推進するがごとき内容でありましたが、はたして事実であるのかどうか、もし事実であるとするならば、私は県の指導方針に一貫性がないように思われる。
以来首都圏行政、首都圏庁問題が活発に政府、地方自治体等において論議の的になってまいったのであります。政府においては、この一連の動きとともに、部内に行政改革本部会議が設置されました答申案等につきましても審議が行なわれてきておるのであります。
このことは池田内閣の公共投資、すなわち国や地方自治体等、社会的資本を独占的大企業や、基幹産業に集中的投資を行なうという政府の政策と、その基調を全く一にするものであります。地方住民の福祉を向上させる重要な任務と役割りをもつ地方自治体の機能について、これらの知事の基本的構想と相関連して考えるとき、本来あるべき地方自治体の使命と、機能に重要な影響を与えることを私は憂慮するものであります。
従いまして、私は林業の振興の抜本策は、国もしくは県、自治体等においてなすべきものであると考えておるのであります。かような意味におきまして、農林部長は、この林業振興の抜本的施策につきましてお考えがございまするならば、御答弁を願いたいのであります。 以上、御質問いたしまして、なお、御答弁によりましては再質問申し上げます。
従つてこの３割減について、地方のいわゆる単位自治体等についての迷惑は重々察しております。しかしながら、こういう場合にはお互いに力を合せ、足らないところは相激励し合つて行くよりほかはない、これが私の今日のかわらない理念でございます。（「もう一つある、吉田内閣の罪だ」と呼ぶ者あり）それはもう、そういうことも言い得るかもしれませんけれども……。
私の読みました本の中に、英国等におきまして、特に英国の自治体等におきまして、こうした総合企画的な機関を設けてりつぱな成績を上げているということがあつたのでありますが、将来はこうした計画を立てまして、大いにやるべきだ、散漫的総花的でなく、都政の面においてもあくまでも計画を立てて、これを実行して行きたい。
（拍手） 〔番外知事佐々木家寿治君登壇〕 ◎番外［知事］（佐々木家寿治君） 十五番から電力再編成の問題及び先年行つて来ておりました各自治体等における県営電気事業の復元という点の入り混りました御意見と拝聴したのであります。