滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
これまでから、甲賀市と共に三重県や伊賀市など関係自治体等と連携し、忍者を活用したイベントなどを実施することによりまして、観光振興を図ってきたところでございます。また、関西観光本部におきまして、外国人観光客をターゲットに、三重県と連携した広域観光周遊ルートを造成するなど広域的な連携も図ってきたところでございます。
これまでから、甲賀市と共に三重県や伊賀市など関係自治体等と連携し、忍者を活用したイベントなどを実施することによりまして、観光振興を図ってきたところでございます。また、関西観光本部におきまして、外国人観光客をターゲットに、三重県と連携した広域観光周遊ルートを造成するなど広域的な連携も図ってきたところでございます。
今回の質問のベースとなっている能登半島地震を踏まえた有効な新技術～自治体等活用促進カタログ～には、ほかにドローンや無人ロボットの活用、被災地進入策の強化に向けた小型軽量化等の特殊車両など多くの事例が示されています。 特に市長からの答弁にもありましたように、ドローン活用については、国内でも先進的な取組がなされています。
初めに、委員より「大規模かつ広範囲に災害が発生した場合、市長の決定により減免事由に該当する方は、税が一律に減免されるのか」との質疑があり、「様々なケースが考えられることから、現時点で詳細な規定は設けていないが、国や周辺自治体等の状況を踏まえて対応することになると考えている」との答弁がありました。
一方、議員御提案の軟骨伝導イヤホンにつきましては、金融機関や医療機関、一部の自治体等において導入している例もあると把握しております。 これにつきましては、既存の難聴者向け対話支援スピーカーの利用状況等を踏まえ、導入の可否について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
歳出３款１項１目の価格高騰重点支援給付金のうち、定額減税に関する調整給付金については、事業者、自治体等に多大な負担をかけ、国民からも不人気な措置と言えます。反対というわけではございませんが、給付にすべきであったことを申し上げます。 また、10款４項12目、文化施設費の修繕費も、昨年の12月議会に提案するも未執行となり、今議会での再提出となりました。
というのは水が通水した後に、やはり事業をしっかりと再開されている方、そしてまた、今ボランティアとか支援自治体等が入って、売上げ等もすごく伸びているようなところがあると思います。私もお昼にこの地域の飲食店等に行くんですけれども、震災前よりもすごくにぎわっているような状況もあるので、一律に補償するというのは非常に難しいかなというふうに思っております。
また、朗読ボランティアにつきましては、今ほど教育長から答弁があったとおり、７月にお招きをするということとなっておりますし、市民向けの被爆体験の講演会につきましても質問がございましたが、自治体等への朗読ボランティアの派遣というのが１団体につき年１回ということでございます。
今後とも、東九州自動車道及び九州中央自動車道の一日も早い全線開通を目指し、沿線自治体等と連携を図りながら全力で取り組んでまいりますので、引き続き御支援のほどお願い申し上げます。 ４点目は、県立病院事業点検プロジェクトチームについてであります。
さらに、今年度から令和８年３月の北海道新幹線開業１０周年を見据えまして、ＪＲ東日本やＪＲ北海道、フェリーなどの交通事業者の皆様や、地域の観光団体、自治体等と連携しながら青函周遊観光の更なる定着化を目指しまして、今別、外ヶ浜地域の魅力的な観光資源などを活用した新たな周遊商品の造成や、効果的なプロモーションなどにも取り組むこととしてございます。
４月の先行実施枠の試験の課題といたしましては、早めに内定が出せる反面、その後に他の自治体等との併願もできることから、採用辞退者も一定発生しており、昨年度においては、事務大卒の数字でございますが、合格者25名に対して10名の辞退者が発生している状況でございます。なお、今年度は現時点で辞退の申出はあっておりません。
◎経営企画課長（加藤由視君） 水道技術管理者とは、水道の管理について技術上の業務を監督させるため、水道法において自治体等の水道事業者が必ず置かなければならないと定められている技術面での責任者です。布設工事監督者とは、自治体等の水道事業者が行う水道の布設工事等の施工に関して技術上の監督業務を行う者です。
◎都市整備部審議監（入谷学） ただいまの御質問の２車線化につきましては、ほかの自治体等で進めている事例はないと認識しております。この２車線化、和光市の特徴ということで、今、国と共に進めているような形となります。 ○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。 ◆１８番（吉田武司議員） この特徴というのは、どういうところなんでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 入谷都市整備部審議監。
令和６年度につきましては、文部科学省の補助事業が令和５年度で終了したため、議員の質問にありました総務省のデジタル活用支援推進事業を活用いたしまして、携帯ショップが講師を自治体等に派遣する事業を実施する方向で準備を進めているところでございます。 次に、（２）、スマートフォン利用に関する相談体制についてとのご質問にお答えいたします。
我々どもも、こちらの制度を導入するに当たりまして、やはり過去の経緯ございますので、そのあたりと今現在の課題の違い、そういったものがございますので、先行している自治体等にヒアリング、それから視察等を行ってまいりました。
防災能力の向上を図る目的として、防災や災害対応などの高いスキルを有した方たちの専門性を生かして、任期付職員として再任用する制度で、必要な知識や履修をして、この場所で証明を受けた退役自衛官や消防職員等が自治体等で防災監というような役職にて就任しております。国の特別交付税措置として、３４０万円を上限に、費用の２分の１が補助として受けられます。
◆堀込彰二 委員 交通行政に携わる部分で、ＡＩ乗合オンデマンドをやっている自治体や自動運転バス等を取り扱っている自治体、また、草加市でも問題になっていますが、コミュニティバスに係る人手不足解消のために企業と協力してやっている自治体等を視察してはいかがかと思います。 以上です。 ○委員長 ほかにございますか。 菊地委員。 ◆菊地慶太 委員 公園行政について取り上げたいと思っております。
全国で多くの自治体等が城泊、古民家泊に取り組んでいます。まず、この事業を取り組むに当たりＤＭＯで令和３年度に観光庁の城泊専門家派遣事業を活用し、専門家に津山市の現状を見ていただきまして、ポテンシャルは非常に高いと評価をいただいたことで令和４年度観光庁事業を活用し、今回の４施設を含む９施設について具体的な改修方法等の検討を行うなど、事業化に向けて検証、検討を行ってきたところでございます。
今のところ、本市の公園内にドッグランを設置する計画はございませんが、今後ドッグランの設置につきましては、他自治体等の設置状況など情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（菊池久光） 岡野議員。 ◆９番（岡野忠） ありがとうございました。遊具の点検はきちんと行われるということであります。
他の自治体等で木造建築を資料館類似施設に活用している例はございますけれども、火災の危険性と安全性を考慮いたしますと、鉄筋コンクリート造りで、なおかつ収蔵物の保存環境に必要な空調が整った施設が望ましいというふうに考えております。以上です。 ○８番（草野知一郎） それでは、その理由も分かりました。アートスペース谷尾は石造りの、木造ではないのではないかと思っています。
提案理由でも述べさせていただきましたが、黒部宇奈月キャニオンルート開始までに時間ができた分、富山県をはじめ、地域の皆様や観光事業者、関係自治体等とより協力連携を密にし、観光ガイドの養成、新たな滞在型観光コースの検討や見どころ発掘、広域観光の連携強化など、本市の魅力の磨き上げに取り組んでまいりたいと考えております。