奈良市議会 2023-12-20 12月20日－06号 今回、税と住民情報の全国的な自治体基幹情報システムの標準化に向けてのシステム改修でありますが、国が標準化の対象とする業務は20あり、今後、国保や介護保険、生活保護、児童手当などに拡大されていきます。情報システムが全国一律に標準化されることになり、自治体独自の施策が今後も実施できるのかどうかが重要な争点になります。