多治見市議会 2024-06-21 06月21日－04号
自治体別では、輪島市が 112人、珠洲市が 111人、穴水町が20人、能登町が９人、七尾市が５人、志賀町が２人、羽咋市が１人となっています。亡くなられた 260人のうち30人は、被災後の避難生活によるストレスや疲労などを原因とする災害関連死と認定されているのが残念で悔やまれます。
自治体別では、輪島市が 112人、珠洲市が 111人、穴水町が20人、能登町が９人、七尾市が５人、志賀町が２人、羽咋市が１人となっています。亡くなられた 260人のうち30人は、被災後の避難生活によるストレスや疲労などを原因とする災害関連死と認定されているのが残念で悔やまれます。
厚労省は、基礎自治体別のデータも出していて、それは令和３年度末のデータなんですけれども、本市は、耐震適合率が２４.９％で、耐震化率は１５.１％とあるんです。 平成３０年度から３年のタイムラグで普通なら数値が上がっていいはずなんですけれども、厚労省の報告では、本市の基幹管路耐震化は３年前よりもさらに低い数値となっているんです。
議員御案内のとおり、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した地域別将来推計人口において、本市は非常に厳しい結果となっておりますが、この将来推計人口は自治体別の分析結果となっており、宇久地域単体での数値は示されておりません。
しかしながら、県や市町によって求める項目が異なるため、各自治体別に、かつ定期的に提出しなければならず、人手不足の中、事業者の負担となっています。 負担軽減の改善に向け、国も通達を出しました。 先日、公明党会派で先進的に取り組む茨城県を視察してまいりましたが、事業者の負担を取り除きたい、そのために頑張るとの決意で、県の方が旗を振って業務改善に取り組まれていました。
また、昨年１２月２７日に文部科学省（初等中等教育局、学校デジタル化プロジェクトチーム）が公表したＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸ化チェックリストに基づく、公立小中学校教育委員会の自己点検結果の自治体別達成状況を見ると、学校の先生が３４の問いに回答したものでは、千曲市の得点、これは市内小中学校１３校の平均ですが、長野県内１９市中１位、学校設置者である都道府県や市区町村の教育委員会が１８の問いに回答
初めに、短期、中期、長期の出生者の推計についてでありますが、現時点では、短期、中期、長期の出生者数の見込みについては、いずれも推計はしておりませんが、昨年末に国立社会保障・人口問題研究所により、自治体別の将来推計人口が公表されたことから、現在、袋井市人口ビジョンの改訂に着手し、新たな人口ビジョンを６月市議会を目途に御報告できるよう取り組んでいるところであります。
全国の自治体別の一覧から、パネル展等を実施した、また啓発資料を配布したというような、東京都内のところの一部抜粋です。都内のほかにもあるんですけど、一部抜粋を２枚つけております。 ２枚目に皆さん当たるでしょうか。真ん中ら辺に、啓発資料というところの真ん中に目黒区がございます。 また、パネル展のほうには、記載が目黒区はないということになっております。
ただ、国のマイナポイントの申請は個人の任意によるものでございまして、また、原則自身でスマホ等を使って申請されるものであり、自治体別の件数等も公表されていないことから、市民の中にどの程度まだ申請をされていない方がいらっしゃるかということを把握することは、困難な状況です。
◎佐久間健一上下水道局長 下水汚泥についてでありますが、本市を含む３市２町が接続する、阿武隈川上流流域下水道県中処理区の県中浄化センターにおける2022年度の年間発生汚泥量、処理状況及び処理費用については、自治体別には公表されておりませんが、県に確認した全体量を前年度の本市分流入水量割合79.4％で推計いたしますと、発生汚泥量は約２万3,500トン、処理状況はセメントなどが50％、肥料化が26％、焼却
自治体別ですけれども、ほとんどの自治体が保証人をいただいているという状態です。これはやはり滞納の回収ができないということが大きな問題になっているのかと思っております。自治体によっては、むしろ保証人に請求はしないけれども、一応保証人だけは取っておくという軽い保証人のように私は思っております。
出入国在留管理庁などによると、国内に約2,300人避難、このうち茨城県の53人は、自治体別では、つくば市が約40人で最も多く受け入れているようです。このほか水戸、日立、土浦、龍ケ崎、常総、鹿嶋、つくばみらいの各市で生活をしている。茨城県として自治体や民間組織と連携し、住居や医療、教育、就労を支援、日本語学校への通学支援や県国際交流協会を通じた生活相談、通訳の派遣などを行っているようでございます。
令和３年度の自治体別ふるさと納税の寄附ランキングというのが、昨年の７月にまとめられたやつが集計されておりました。１位は北海道紋別市152億9,676万7,054円ということでございます。当市近江八幡市は19位にランクされており、47億8,500万円というところのふるさと納税のご寄附をいただいておりました。
本市におきましては、令和2年の農林業センサスで自治体別農業産出額全国トップ30に7品目が入るなど、多種多様な農産物が数多く生産をされております。そのような中、今年度から果樹農業の振興を図るため、市内4つの果樹生産団体等と連携をして、後継者の確保、育成の取組に加え、南島原ミカンのプロモーション活動を実施しております。
資料の三ページ目は、特別区内、二十三区内自治体別の刑法犯認知件数を表しております。特別区全体の刑法犯認知件数は、表の一番下に記載しております五万九千三百九十二件、前年比プラス二千三百三件、四％の増加でございました。これは、多摩地区を含めた東京都内全体でも実は二十年ぶりに刑法犯認知件数が前年を上回るという結果でございます。
こちら全体を総括いたしますと、本区における自治体別参加者数、これは限られた周知期間の中では、先ほども申し上げましたとおり、平均、半分より上に位置するという結果になりまして、本区初めて自治体参加をした状況というところを鑑みても、これは一定の参加者数を得たと。特にウオーキングについては参加者数がかなり多うございまして、一定のニーズをつかむことができたのではないかというふうに考えております。
感染状況については、今までは毎日自治体別に発表していましたが、最近では個別の感染者数の公表はしていません。８月の第７波では１日の感染者数が過去最高で26万人を超えていましたが、だんだんと落ち着き、10月には４万人前後で推移していました。しかし、11月に入ってから増え始め、10万人を超えております。今は第８波の入り口とも言われています。そして、インフルエンザとの同時流行も懸念されています。
また、自治体別の三年間の休職者数（延べ人数）は、千葉県が三十人で最多、次いで大阪府が二十八人、埼玉県と大阪市が十二人で、休職期間は七割が半年未満でしたが、一年以上が一割を占め、二年以上が三人いたそうです。休職などを経て退職したのは二十九人で、虐待対応件数が多い関東や関西の自治体に集中していたとのことです。
また、豊橋市以外にも外国人は県内に広く住んでおり、自治体別に見ると、二〇二一年十二月末現在、一番多いのが名古屋市の八万五百五十五人、次いで豊橋市が一万八千九百二十九人、以下、豊田市が一万七千九百四十一人、岡崎市が一万二千二百八十二人、西尾市が一万二百二十人と続きます。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問でありますが、道庁が週に１回、自治体別を発表しています。大変申し訳ありません、私どものホームページにも同様に、週に１回、石狩市の一定の条件のもとで何人かというのは掲示をしておりますので、恐らく見逃しになられたのかと思っております。 それから、道庁の発表の手法ですけれども、９月末からその全数届出の見直しに伴って、一定の条件の方だけを集計している形になっています。
○中本医療課医事サービス係長 病院のほうにつきましては、令和２年度に厚労省より自治体別病院におけるオンライン資格確認の開始についてという協力依頼がございまして、その関係で早くさせていただいているような状況になっておりまして、診療所関係につきましては、令和３年度の末に厚労省より公立診療所におけるオンライン資格確認の開始についてという協力依頼がございました。