大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
自治会組織の運営が年々困難になる中、朝日中央地区自治振興会は、地域活動を担う人材の確保と育成へ東北公益文科大学と協働で朝日地域共創プロジェクトを立ち上げ取組を進めており、地域課題の解決へ、地域住民によるデジタル人材の育成を目指しております。
自治会組織の運営が年々困難になる中、朝日中央地区自治振興会は、地域活動を担う人材の確保と育成へ東北公益文科大学と協働で朝日地域共創プロジェクトを立ち上げ取組を進めており、地域課題の解決へ、地域住民によるデジタル人材の育成を目指しております。
今後、自治会と行政との連携が強化され、自治組織活動へのサポートが進むことを望み、自治会の加入率低下が進む中で、今後の自治会組織の支援の在り方について質問をいたします。 多治見市の自治会加入率は３月時点で66.7％とお聞きをしておりますが、先ほどの総務省のデータからも加入率は年々減少しているというふうに認識をしております。 １つ目は、加入率低下の原因について多治見市としてどのように捉えているのか。
区長からは、未加入者の無断ごみ捨て行為について、行政に何とかしてもらえないかという相談を受けておりますが、自治会組織が任意団体として運営されており、その管理を自治会にお願いしている立場から、ごみ収集所の管理について、ああしなさい、こうしなさいということは、行政側からは言えないものと考えるわけであります。
それから、次の質問というか、次の再質問ですけれども、市の職員の皆様は当然、自治会に入られていると思いますけれども、自治会組織の先進事例を見ると、地区担当職員制度といったものを導入されている市区町村があるようです。
また、地区によっては自治会組織と下位組織が一体的に運用されておるため、女性が参画しにくいという状況がありまして、抜本的な組織改革をする必要がありまして、時間がかかるというような状況で聞いております。 先進的に自治会役員の女性登用に取組まれている小野市を見ますと、平成25年度から同じような奨励金制度を開始し、現在60％の自治会で女性登用が進んでおり、女性区長さんもおられるということでございます。
その副次的効果でこのノビシロハウスの住人だけで自治会組織をつくったとのことで、まさにコミュニティの拠点となっておりました。 本市においては、かつて11万人いた学生が今では９万5,000人と減少傾向にあります。その結果として、学生向けの集合住宅の空き家化が想定されます。
近隣の古河市では、役職にではなく活動に対してということで、代表者活動分で３００円掛け世帯数、運営分で２,０００円掛け世帯数、そして広告配布分で２００円掛け世帯数というような形で、自治会組織運営事業で、交付金１世帯２,５００円の４万世帯の約１億円の事業だそうです。プラス、地区長や副地区長が会議に出た場合、日当が６,２００円出るそうです。
63: ◯大場委員 14ページの２番のところですが、意見ということでありますので、自治会組織もろもろ、いろいろなところで、女性の活動ということで叫ばれておりますが、先般、新聞だったか、テレビだったか、女性の登用をしている各県内の自治体の中では、袋井市に関しては少ない低い位置の加入率、組織図だったかと思いますので、その辺りについては、今回質問ではありませんが、もう
ワークショップの内容といたしましては、１回目は、もしも自分が自治会組織の全くない地域に引っ越したら何に困るのか考えてみようとし、意見を模造紙に取りまとめ、課題の掘り下げと共有等を行いました。２回目のワークショップでは、自治会及びまちづくり協議会における課題等について分類し、焦点を当てる作業を行いました。
本市では、未就園児の親子の交流や子育てに関する相談が身近な場所で気軽にできるよう、市内10か所に子育て支援センターを設置し、９か所のぽけっと21につきましては社会福祉法人に、また、市民運営型のちっちゃなては自治会組織に運営を委託しております。
こうした状況を受けまして、地域力向上の取組や自治会組織自体の維持支援を強化する取組を行ってまいります。 ６点目です。こうした中、常に危機意識を持って取り組んでおりますし、今後も取り組んでまいります。 ○副議長（吉田企貴君） この際、暫時休憩とします。
いろいろと防災講座や出前講座等もされているのは分かりますが、例えば自治会組織なんかは、旧町村単位で協議会があって、他の組織の活動の様子とか先進地の視察等もあるわけですけども、自主防災組織というのは基本的に自主性に任されている面が大きいと思うわけです。その辺をどういうふうに強化していくのかということをお尋ねします。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
そのような中、地域の中には、自治会組織の中で1つの大きな組織をつくって、その中で高齢者部会や婦人部会、子ども部会としてそれぞれ役割を担っていくような検討を進めているところもある。 そのような取組がうまくいくようであれば、他の地域に情報共有を行うなど横串を刺すような支援ができないか検討を深めていきたい。
12月定例会一般質問でも、自治会組織について宮原議員が取り上げました。さらに具体的にこの課題を解決するために具体的な質問をしていきたいと思います。 南箕輪村でも同じような形で検討委員会が設けられ、様々な課題について一つずつ解決の道筋をつけているかと思います。能登地震でも災害復旧にはこの自治会が大きく影響していることが改めて浮き彫りになりました。
そこで、本市の地域社会の基盤を支える自治会組織においても、そのことを十分に意識し、念頭に置いた取組が求められます。そもそも地域社会は、一軒一軒の家庭の連帯で成り立っています。財源不足などを意識してか、この頃では国も行政も二言目には地域社会との協働によりというようなことを言いますが、一軒一軒の家庭が疲弊している今日では、地域社会の持つ力も弱くなっています。
現在、本市においては、住民が組織したコミュニティの各町単位での自治会組織が中心的な役割を担い、活動を行っております。72地区の連合自治会の下で、令和５年４月１日現在、926の単位自治会が組織されており、その１つ１つが地域住民の協力の下、豊かで住みやすい地域をつくるため、活動を行っていただいております。
大洲市では３３の自治会組織があり、そのうちの三善地区では、平成３０年の西日本豪雨災害より以前から、災害・避難カード事業に積極的に取り組んできております。結果として、当災害において、市内自治会の地区で唯一人的被害がゼロという結果を残しております。
さらに風力、太陽光、小水力発電、バイオマスの発電など、再生自然エネルギーを活用した政策はＦＩＴ価格の買取り価格の下がった現状や、太陽光パネルの処分の問題、風力発電では、低周波の問題など懸念もありますが、林業端材を活用したバイオマス発電や、そういったペレットにすることによってペレット燃料にするような、まきストーブの、先ほど支援もありますが、そういった出口戦略も含めて、特に自治会組織での地域の水路を利用
９月議会でご答弁いたしました自治会組織が今後どうあるべきか、運営をどのようにやっていくかなど、今後の自治会の在り方につきましては、区長様をはじめ地域の方々のご意見等もお伺いをしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。今年度はほかの自治体の取組事例の情報収集を行い、潮来市での具体的な進め方を検討してまいるところでございます。 以上です。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 石田議員。
また、研究では、もしも自分が自治会組織のないところに引っ越したときに一体何に困るか、そういうことについてワークショップ形式で研究を行いました。やっぱり困るということで上がったのは防災でございました。