国立市議会 2024-06-17 令和６年総務文教委員会 本文 2024-06-17
当の自民党案は、参考人質疑でも批判が相次ぎまして、野党である維新の会の改正案の甘さを与党側が追求するといったような奇妙なねじれすら見られます。それもこれも、そもそも今回の事件はどのようなものだったのか、なぜ生じたのかという根本の問題が解明されていないことによるんじゃないでしょうか。
当の自民党案は、参考人質疑でも批判が相次ぎまして、野党である維新の会の改正案の甘さを与党側が追求するといったような奇妙なねじれすら見られます。それもこれも、そもそも今回の事件はどのようなものだったのか、なぜ生じたのかという根本の問題が解明されていないことによるんじゃないでしょうか。
○河野委員 文言修正はせずにまとまったということで、自民党案に文言修正なしでまとまったということで、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○金井議員 目黒区議会立憲民主党の会派として、自民党さんの案に乗るということでまとまりましたので、よろしくお願いいたします。 ○佐藤（昇）委員長 今、お二人の会派の方からの御発言がありました。
その部分を今までの議論の中で、議運の最終的に出てきたものとＳｉｄｅＢｏｏｋｓが違うのはいかがなものかという議論もあり、その部分は議運と合わせるというような議論もありまして、この場では、今日の自民党案としては、その部分を各会派の意見はＡ、Ｂ、Ｃ、どこが出したかっていう会派名は載せないというようなことだったかと思いますので、前回とはその部分は異なるということかと思います。
ただ、自民党案から始まって、骨太の方針の中で、今後、数年かけて、学校の時間外勤務の時間を２０時間にしていくなんて、先日、萩生田さんの話も出てましたが、本当に実現するんだろうかっていうのは、正直思っています。このペースでできるのかなって。調査ごとに３０分ぐらいはよくなっていってるけど、数年で今より半減以上するってどういう計算なんだろうとは思っていて。
自民党案では、残業代の支給、不支給は変えず、教職調整額を現在の４％から１０％以上に引き上げる提案をしております。手当を引き上げたのだから、長時間労働を我慢しろという議論にもなりかねません。対して、多くの教員が現場のことを分かっていないと声を上げました。教員の皆さんが求めているのは、長時間労働を抑制するための残業代制度の適用ではないでしょうか。
口頭でも申し上げましたとおり、３つの策でして、１つが児童手当、これは自民党案ですね。多子加算。２つ目は学費軽減、大学等の学費軽減。あと、保育の質改善も含めて、３つ目が保育の定員を引き上げるということです。 今、西山委員から御質問いただいたのは、この学費軽減の面で諸外国ではどのような研究があるかという御質問だったかと思います。
しかしながら、同定例会の我が会派の反対討論において、自民党案には個別事業の実施を義務づける規定が多く、施策の裁量性に問題があり、かつそれぞれの事業の必要性の精査や他のギャンブル等依存症対策との整合性やバランス等の精査が必要であること、また財源の裏づけがないことや、既に基本法や国計画、府計画に盛り込まれている規定が多くあり、条例、計画のいずれで定めるべきなのかの整理が必要等、多くの懸念事項があることを
自民党案は早々に政府の方針になることでありましょう。これにいち早く備え、考え、耕作放棄地の拡大が懸念される中、むしろそれら懸念や課題を一掃するくらいの大胆な展開を望むものであります。
資格もないなというふうに、毎回役選のときには必ずこういうことがあるんですけれども、少なくとも全会派の人たちの意向を、会派代表者会議も今日の全協の前には行われていますので、そういったときにやっぱり会派バランスよく、いわゆる主流派の人たち、あるいは野党的な立場の人たちとこういうふうに分けている他の議会もあるわけですから、やっぱりこれは早々と、昨日、12名の人たちががん首そろえて相談して出したという、自民党案
ですから、まだまだすべきことはありますし、今後も継続していかなくてはいけない事由なんかもそろっているかと思っておりますので、先ほど中村委員から自民党案をお話しさせていただいたんですけれども、調査報告書をこの段階で提出する、作成するという案は本当にそのとおりなんですけれども、一方で、調査が継続的に必要であれば継続するということで自民党はなっていて、先ほど僕がお話しした内容も踏まえると、報告書は中間報告
また、自民党案の条文イメージにある、緊急事態により国会による法律の制定を待ついとまがないときは内閣は政令を制定できるとしていることについては、今回のコロナ対応に至っては国会による法律制定を待ついとまがなかったどころか、コロナ問題が山積していた令和２年６月17日に国会を閉会してしまい、その後開かれた国会も野党の要請にもかかわらず会期延長はされず、憲法第53条に基づいて総議員の４分の１で臨時国会が要求されても
来年度の予算要望に議会側でのマイクロソフトのＴｅａｍｓの活用をするために、予算を計上するための自民党案も、議会でのオンラインを活用するべく発議された全国市議会議長会からの条例改正案を受けての考え方でございます。これまで議会としては、予算要求は毎年度、年度ごとに取りまとめて行ってきましたが、このＩＣＴに関してはイレギュラーに必要とする経費が発生することも考えられると思います。
今回提出しましたＬＧＢＴ理解増進法の早期実現を求める意見書についてですけども、御存じのとおり、この増進法はさきの国会で自民党案として出された中身について与野党が協議し、その中で理念のところに、簡単に言えば差別は許されないという文言を入れることに対して意見が分かれたということで国会提出を断念された法案であります。
当事者団体は差別を禁止するところまで踏み込んだ法整備を望み、野党案もそのような内容でしたが、与野党の協議で理解増進を図るという自民党案に歩み寄ったものの、自民党内より異論が出て、法案提出が見送られました。当事者にとって不利益な状態が早く解消されるよう、人々の理解がさらに進むことを促すことも重要です。早期の法整備を求め、当意見書を提案させていただきます。
ただし、新たな過疎法の自民党案では、過疎債については６年から７年の経過措置が設けられることとなっております。このため、当面は過疎債の発行は可能となるものと見込んでおります。 しかしながら、経過措置終了後は過疎債の活用ができなくなることとなり、実質的な公債費負担が増加することが想定されます。
ただし、新たな過疎法の自民党案におきましては、過疎債については６年から７年の経過措置が設けられることとなっております。このため、当面は過疎債の発行は可能となるというふうに見込んでおります。 しかしながら、経過措置終了後につきましては、過疎債の活用ができなくなることになりまして、実質的な公債費負担が増加することが想定されます。
また、政治面では、２０２５年を見据えた７５歳以上の医療費の個人負担率を現行の１０％から２０％に引き上げる法案が、年収１７０万円以上とする自民党案か、年収２４０万円以上とする公明党案の調整が２党によって行われた結果、年収２００万円以上として落ち着くような気配で進められています。この法案は、社会を支える若者たちに負担をかけすぎないためにも必要な法案であると強く感じています。
一つは、今回、報道されているように、公明党さんが頑張って、最初の自民党案からは緩和の方向で動いていただいて、それはそれでよかったと思うのですが、今の新型コロナの、これほど蔓延している。かつ六十五歳以上で一応線引きされているわけですよね。
また、この案に対しては我が党の公明党と与党との間で折衷案として出たものでありますけれども、この中で外来患者が増えるその激変緩和策としてこの施行が平成22年から23年の間に施行されるわけですけれども、施行後2年間は上限は4,500円までとしている自民党案に対し、公明党案は3年間に上限は3,000円としたということであります。激変緩和策もあるということで配慮をされております。
今回、過疎法の見直しで議論が進められ、自民党案が、昨日も少し漏れ伝わってきているわけです。今日の新聞等にも出ておりましたけれども、鹿児島市以外は継続ということで、鹿児島市の旧桜島町がもしかしたら外れるかもしれないということについて、県としてはどのように考えていますか。