須賀川市議会 2023-10-20 令和 ５年 １０月 決算特別委員会－10月20日-01号
ページ、191ページ下段、（26）の自殺防止等対策事業について、この事業内容をお伺いいたします。 それと、もう一点、その下の（27）児童フッ化物うがい虫歯予防事業について、対象人数と令和４年度の実績がお分かりになればお伺いいたします。 ○委員長（鈴木洋二） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（小池文章） お答えいたします。
ページ、191ページ下段、（26）の自殺防止等対策事業について、この事業内容をお伺いいたします。 それと、もう一点、その下の（27）児童フッ化物うがい虫歯予防事業について、対象人数と令和４年度の実績がお分かりになればお伺いいたします。 ○委員長（鈴木洋二） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（小池文章） お答えいたします。
（32）自殺防止等対策事業81万円は、自殺予防のための関係機関との連携、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。 （34）第三次健康増進計画策定事業118万円は、第三次健康増進計画策定に要する経費であります。 113ページの説明欄上段を御覧ください。
（27）自殺防止等対策事業79万8,000円は、自殺予防のための関係機関との連携、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。 （28）児童フッ化物うがいむし歯予防事業130万円は、小学校の児童に対して、また、（29）幼児フッ化物うがいむし歯予防事業47万5,000円は、保育所、幼稚園、こども園に通う四、五歳児に対する虫歯を予防するための、フッ化物洗口に要する経費であります。
（27）自殺防止等対策事業79万8,000円は、自殺予防のための関係機関との連携、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。
本市では、自殺防止等対策事業として乳幼児健康診査等でのパンフレット配布、市広報、ホームページやうつ予防講演会等において、心の健康についての普及啓発を始め、心の悩みを抱える人のサインに気付いたときの対応方法を深めるゲートキーパー研修を実施するとともに、市内の関係機関等の連携により自殺対策の推進を図っているところであります。
（27）自殺防止等対策事業84万円は、自殺予防のため関係機関との連携、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。 （28）児童フッ化物うがいむし歯予防事業150万2,000円は、小学校の児童に対して、また、（29）幼児フッ化物うがいむし歯予防事業49万7,000円は、保育所、幼稚園、こども園に通う４、５歳児に対する虫歯を予防するためのフッ化物洗口に要する経費であります。
この間、自殺防止等対策事業関係機関担当者会議を重ねるとともに、庁内各課からの意見等を踏まえながら、最終的には県中保健福祉事務所との協議、検討を経て、いのち支える須賀川市自殺対策行動計画を策定しましたので、今回御提示をさせていただきました。 それでは、計画の２ページ目の目次を御覧いただきたいと思います。
（27）自殺防止等対策事業92万4,000円は、自殺予防のため関係機関との連携、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。
（27）自殺防止等対策事業92万4,000円は、自殺予防のための関係機関との連携、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。
（40）自殺防止等対策事業94万5,000円は、自殺予防のための関係機関との連携、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。 165ページ、説明欄上段を御覧願います。 （41）健康増進計画評価事業224万1,000円は、平成23年に策定した市健康増進計画の中間評価を行うため実施するアンケート調査に要する経費であります。
（35）自殺防止等対策事業96万8,000円は、自殺予防のための関係機関との連携、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。 （36）特定健康診査等事後支援事業43万1,000円は、特定健康診査の結果、生活習慣病関連項目等の未治療者への受診勧奨、保健指導等に要する経費であります。
（35）自殺防止等対策事業100万1,000円は、自殺予防のための連絡会、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。 次に、５、障がい者福祉の充実についてであります。 （１）精神保健福祉事業26万1,000円は、精神保健相談、訪問指導及び社会生活支援事業に要する経費であります。 次に、６、行政経営の推進の健康福祉部関係について御説明をいたします。
（35）自殺防止等対策事業131万6,000円は、自殺予防のための連絡会、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。 次に、４、障がい者福祉の充実についてであります。 （１）精神保健福祉事業29万円は、精神保健相談、訪問指導及び社会生活支援事業に要する経費であります。 次に、５、行政経営の推進の健康福祉部関係について、御説明いたします。