滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
分類の一つになるほどの自殺者が出るとは、日本は本当に異常な国です。奨学金返済のことを考えて、大学への進学を諦める高校生が数多くいることは、国にとって不幸です。北欧をはじめ、多くの国で学費の無償化や給付型奨学金、学生の生活を保障する支援策などが行われており、これが主流になってきています。資本主義の国ドイツでもフランスでも授業料は無料です。 なぜ同じ資本主義の国でも、こうも違うのか。
分類の一つになるほどの自殺者が出るとは、日本は本当に異常な国です。奨学金返済のことを考えて、大学への進学を諦める高校生が数多くいることは、国にとって不幸です。北欧をはじめ、多くの国で学費の無償化や給付型奨学金、学生の生活を保障する支援策などが行われており、これが主流になってきています。資本主義の国ドイツでもフランスでも授業料は無料です。 なぜ同じ資本主義の国でも、こうも違うのか。
ちなみに、今適切であるとそうお答えいただいた評価方法を自殺対策計画に当てはめますと、過去10年間で最悪の24名の自殺者を出した令和４年度の取組が、改善率78.1％となるんです。これではとても適切な評価方法だとは言えないと思います。
コロナ禍で、先ほど市長も言われたように孤立が進んで自殺者が非常に増えたということがあって、自殺について言いますと、一瞬の揺らぎが問題になるんだというようなことを言っておられます。我々のできることの一つというのが、もし心配な人がいたら、まず何らかのサインがあったときに、適切な対応を図ることができる人、先生はゲートキーパーと呼んでるんですけど、そういう人になること。
厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」によりますと、本市の今年の自殺者数は４月末時点で暫定値で８人です。令和４年の１年間の確定値が10人でしたので、今年４月末時点での８人は、緊急事態です。全国の水準を大きく上回っています。８人中女性は３人です。男性１に対して女性0.6の割合です。令和４年は男性１に対して、女性１でした。全国平均を見ますと、令和４年は男性１に対して女性0.48です。
本市では、令和６年４月から５年間の期間において、第２次越谷市いのち支える自殺対策推進計画を策定していますが、残念ながら本市においても毎年50人から60人の自殺者が出ております。自殺対策については、計画における達成指標を2028年までに12.2以下を目指しておりますが、全庁的な取組が必要です。
こども家庭庁発表の二〇二二年度の児童虐待対応件数では、二十一万九千百七十件、厚生労働省と警察庁が公表した同じく二〇二二年度の小中高生の自殺者は五百十四人となるなど、ともに過去最多を記録しています。こうした状況を鑑みると、子供自身が自分の権利を知ることはもとより、子供を育てる親や子供と関わる機会が多い大人も含めた全ての人が子供の権利を正しく理解することが重要であると考えます。
このような中、国におきましては、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中で子どもが育つことが困難になっており、また、児童虐待の相談対応件数や不登校、自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境の厳しさが増し、価値観も多様化する中、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多様な居場所づくりを推進していく必要があるとして、子どもの居場所に対して効果的な支援方策を明らかにすることを目的に、ＮＰＯ法人等
不登校児童生徒、いじめ、児童虐待、若年者の自殺者数、全てが増加傾向であり、逆に子どもの精神的幸福度は、ＯＥＣＤ加盟する先進国３８か国中３７位と非常に低いです。私が子どもを産んだ３７年前には、本当に想像もつかなかったことです。
かつて年間３万人を超えていた自殺者は、今や２万人に減りましたが、子供に絞ると自殺者は増えているそうです。 国際的に見ても、日本における若年層の自殺率は深刻な問題で、15歳から34歳の１位の死因が自殺となっているのは、Ｇ７の中でも日本のみでございます。 例年夏休みが終わり、新学期が始まる時期に、子供たちの自殺のニュースを目にしますが、その芽は今のこの時期に生まれているように思えます。
現在は高齢者だけでなく、８０５０問題やひきこもり、生活困窮、不登校、ニート、家庭内暴力、自殺者増、ごみ出し、買い物困難など様々な支援の助けが求められております。
また別の話なのですが、自殺者対策の部分で、実はあした、あさって、地元でいのちの電話の総会があって、その前から言われていたのですが、かなり水際で対応する方々、自殺者を止める方々の人材が不足しているという話を聞いております。この概要の説明欄の中では、対策という形で自殺対策と書いてあるのですが、どのような対策を具体的に考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
特に、小学生、中学生、高校生の自殺者数は507人、過去最多だった令和４年に続いて２番目に多くなる見通しであるとの報道を目にしました。 自殺の動機や原因について学校の問題としたのは、全世代で546人とのことです。具体的には、学業不振が161人と最も多く、続いて、進路に関する悩みが152人、学友との不和が79人と続いております。
第２次鶴ヶ島市いのち支える自殺対策計画（素案）では、「本市も最終的に自殺者ゼロを目指します」とあります。しかし、自殺対策推進事業の予算は51万円で、実効性のある内容ではありません。自殺対策に本気で取り組んでいる予算ではありません。 本年元日、能登半島地震が起き、甚大な被害となりました。誰もが自然災害の恐ろしさを改めて認識しました。
こちらの計画における令和５年度の取組について、また過去５年間の自殺者数の推移と今後の対策について伺います。 （２）若者の居場所づくりについて。 子ども・若者育成支援推進法は、発達障害など若者たちの抱える様々な問題が顕在化し、限界になりつつある縦割り行政での対応を変えるために、2009年７月に制定されました。これに基づき、各市町村でも支援計画の策定が求められ、15年も経過しています。
子供、若者の自殺者は増加し、子供の虐待、不登校児童生徒やひきこもりの増加も歯止めがかからない状態、状況は続いています。一刻も早く、学校でも家庭でもない第３の居場所、サードプレイスを整備することは必要なことだと思います。ピンチをチャンスに変えるチャンスだと思います。 鳥栖市が現在取り組んでいる子供、若者の居場所づくりの現状と課題、そして、今後の市の対応をお尋ねします。
◎長谷川 障害福祉課長 先ほど田中誠委員から質問のあった曜日別の自殺者数のデータがありました。警察統計になりますけれども、年代別の情報がないですが日曜日から順に言いますと35人、49人、25人、42人、38人、31人、34人、負傷が１人となっています。これは令和４年の歴年の数字となっています。 閉会宣告 16時23分 県政記者傍聴：なし 一般傍聴 ：なし...
当初は、そこの計画の目標、数値目標といたしまして、令和10年度に死亡者数、自殺死亡率を8.8人以下を目指して、最終的な目標として自殺ゼロを目指すとしておりましたが、生駒市において自殺者を出さないという強い思いのもとで計画を進めていただきたいというご意見をいただきましたことから、改めて検討を行い、変更させていただいたものでございます。
また、本市における自殺をめぐる現状、自殺者の性別、年代、原因、動機といった様々な傾向を踏まえ、５つの基本施策を中心に、本市における主な事業を関連づけ、さらに、本市の自殺対策を効果的に推進するため、支援が優先されるべき重点サポート対象者に対し、施策を展開する中で強化を進めていきます。
太田市の令和５年の自殺者数と、その年代、原因についてお聞かせください。 ◎障がい福祉課長（山崎美香） 令和５年の太田市の自殺者数ですけれども、厚生労働省から出ています暫定値になりますが、令和５年、３８人です。年代別に見ますと、２０歳代が９人、７０歳代が同じく９人、４０歳代が５人となっております。
本市における過去10年間の自殺者は、緩やかな減少傾向にはございますが、全国的にハイリスクと言われる女性や若年層、本市では高年齢の方への支援を強化し、関係課や関係各課と連携し、今後も引き続き、他人事ではないということとして、広く市民へ普及啓発に取り組む予定でおります。 以上です。