大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日予算決算委員会未来づくり分科会－02月26日-01号
次に、地域保健課所管の国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金、その下の国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種補助金及びその下の府支出金、地域自殺対策緊急強化事業の減額につきましては、決算見込みによるものでございます。 次に２８ページをお願いいたします。中段やや下の高齢介護室所管の箇所が、当部所管の歳出でございます。
次に、地域保健課所管の国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金、その下の国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種補助金及びその下の府支出金、地域自殺対策緊急強化事業の減額につきましては、決算見込みによるものでございます。 次に２８ページをお願いいたします。中段やや下の高齢介護室所管の箇所が、当部所管の歳出でございます。
◆委員（山水めぐみ） 昨日、自殺対策緊急強化事業に関連した答弁の中で、ゲートキーパーの育成、養成は健康づくり課でされているとのことでした。どのような研修を行っているのか、また、その費用がどこに計上されているのかについて伺います。
◆委員（山水めぐみ） ２０６ページ、３款１項４目、精神障がい者福祉費の自殺対策緊急強化事業費１４９万６，５２５円についてお聞きします。事業名に緊急とありますが、緊急を要する事態が何か発生しているということでしょうか。
次に、保健医療部においては、歯周疾患健診事業、また地域自殺対策緊急強化事業、また各種住民健診事業、また地域密着型サービス市町村交付金、また地域密着型サービス整備事業及び新型コロナウイルスワクチン接種経費について。
その下にあります地域自殺対策緊急強化事業というのがあるんですけれども、府が、今年度から、いつ頃から始まった事業で、どういう強化事業という形で、ちょっと概要のほう内容を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○野上 委員長 加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長［兼地域保健課長］ すみません、開始時期までは今手元に資料がございませんけれども、もう１０年以上前ぐらいからになります。
No.19 自殺対策緊急強化事業でございますが、いばらきこころのホットラインの土日電話回線増設による委託料の増により、前年度より193万2,000円の増となってございます。 事業成果といたしましては、回線を増設したことにより、令和３年度の相談件数は1,676件となり、前年度から70％増加いたしました。 今後は、県民への周知徹底や、ＩＣＴを活用した相談窓口への誘導に取り組んでまいります。
議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、地域自殺対策緊急強化事業について、 一、ＳＮＳを活用した相談窓口について、市のホームページから容易に検索できるよう、掲載方法を工夫してもらいたい。
その下の３番、地域自殺対策緊急強化事業でございます。自殺者を減少させることを目的といたしました事業でございまして、ゲートキーパー等の人材養成研修や、ＳＮＳ相談、ストレスチェックアプリ、また自殺未遂支援員の設置など、自殺防止対策に取り組むこととしております。
３款１項７目の地域自殺対策緊急強化事業についてお伺いしますが、予算で約600万円ついていますが、この事業内容についてまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質疑にお答えいたします。歳出129ページ、３款１項７目、説明欄02地域自殺対策緊急強化事業654万7,000円を計上してございます。
予算書の129ページの３款１項７目の説明欄02の地域自殺対策緊急強化事業の事業内容が分かる資料提供をお願いします。 もう一点、沖縄振興交付金、一括交付金で使った事業内容が分かる資料の提供をお願いします。この２点です。お願いします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 栄田直樹議員の御質疑にお答えします。ただいまいただきました２件の資料につきましては、全て提出させていただきます。
３点目、高齢者、障がいのある人などが豊かに暮らせる環境づくりでは、熊本市優待証関係経費、権利擁護のための地域連携ネットワーク経費、地域自殺対策緊急強化事業、障がい者就労・生活支援センター事業等がございます。 ４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活困窮者自立支援事業、生活保護受給者等就労支援事業がございます。
３番、地域自殺対策緊急強化事業でございます。自殺者を減少させることを目的とする事業でございます。ゲートキーパー等の養成研修や被災者の相談支援、ＳＮＳ相談やストレスチェックアプリ、また自殺未遂支援員の設置など、自殺防止対策に取り組むこととしております。1,293万4,000円を計上いたしております。
３番、地域自殺対策緊急強化事業でございます。自殺者を減少させることを目的とする事業でございます。ゲートキーパー等の養成研修や被災者の相談支援、ＳＮＳ相談やストレスチェックアプリ、また自殺未遂支援員の設置など、自殺防止対策に取り組むこととしております。1,293万4,000円を計上いたしております。
115ページの衛生費府補助金の中で、自殺対策緊急強化事業補助金、自殺総合対策大綱には、自殺死亡率を令和８年度までに、平成27年度比では30％以上減という目標を掲げていますが、市の状況をお聞かせいただきたいと思います。 それで、239ページの母子健康増進事業、特定不妊治療の支援というのも、国もすごく拡充しようということで、市も前年度よりも30万円増になっております。
備考欄５番目の自殺対策緊急強化事業費は、自殺対策を推進するため、市町村及び民間団体が行う自殺対策事業への支援や、「いばらきこころのホットライン」の土日における相談支援体制の確保等を図るものでございます。
◆委員（板橋明） 前のページに戻って恐縮ですが、１３０ページの精神障がい者福祉費の説明欄の下から３行目に自殺対策緊急強化事業１５４万円があります。自殺対策における関係機関との協力体制はどのように行っているのか、お聞きします。 ◎福祉こども部参事（吉田道宏） 関係機関との協力体制についてですが、昨年３月に太田市自殺対策推進計画を策定いたしました。
また、食育、歯科口腔保健の推進のほか、市民のこころの健康づくりのため、自殺対策緊急強化事業としてゲートキーパーの養成をはじめ、一人一人が元気で支え合える地域づくりを目指してまいります。
今後は、国、県の自殺対策緊急強化事業補助金等を活用しまして、専門相談員の増員や関係事業費の増額など、基幹相談支援センターの体制整備の強化に向けて努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平良秀之君） 米盛初恵さん。 ◆６番（米盛初恵君） ありがとうございました。自殺は、その多くがこの世において行き場のない追い込まれた末の死だと考えるのが自然なのかもしれません。
１番、地域自殺対策緊急強化事業でございます。これは、新規で流用執行事業でございます。新型コロナウイルス感染拡大により、市民からの悩みや不安、相談が増えることを想定いたしまして、その受ける体制といたしまして、ＳＮＳを活用した相談等の拡充に取り組む経費でございます。540万円でございます。
１番、地域自殺対策緊急強化事業でございます。これは、新規で流用執行事業でございます。新型コロナウイルス感染拡大により、市民からの悩みや不安、相談が増えることを想定いたしまして、その受ける体制といたしまして、ＳＮＳを活用した相談等の拡充に取り組む経費でございます。540万円でございます。